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ダイヤモンド・オンライン 3月30日(月)8時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150330-00069199-diamond-bus_all
ＡＩＩＢで英国が中国に寝返り米国陣営総崩れの衝撃
■関ヶ原の敗走を思わせる 米国陣営の総崩れ
3月12日、英国は、中国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することを表明した。
米国が同盟国として最も信頼する英国が、経済的な実利を狙ってAIIBに加わる意味は大きい。
それをきっかけに、ドイツ、フランス、イタリアなどが雪崩を打ってAIIB陣営に加わることになった。
これによって、中国の政治・経済的なプレゼンスは一段と高まる。
今までの米国一極体制が脆くも崩れ始めているようだ。
2013年、中国は、世界の金融市場における米国の牙城を崩すべくAIIB設立を表明した。
それに対して米国は、主要同盟国に対し中国の計画に賛同しないよう呼びかけた。
その呼びかけは奏功し、つい最近まで主要同盟国は米国の主張を受け入れるとみられてきた。
ところが、中国経済の成長は予想以上のペースで進み、世界経済の中で同国の実力は大きく躍進した。
欧米諸国の中にも、積極的に中国からの投資を誘致したり、13億人を抱える中国市場に積極的に参入したりする動きが目立ち始めている。
そうした中国にすり寄るスタンスが決定的になったのが、今回の英国のAIIB参加表明だった。
米国は、英国の行動に強い不快感を示し明確に批判した。
英国の実利を追求する行動は、米国サイドから見ると、あたかも関ヶ原の戦いで西軍の小早川秀秋が徳川方に寝返ったことのように感じるかもしれない。
主要同盟国が先を争って中国陣営に走り、AIIB創設に関して米国陣営は一気に総崩れの様相となった。
関ヶ原の戦いで西軍が敗走する姿に似ている。
■米国中心の金融システムを 切り崩すことを目論む中国
2013年、中国がAIIB創設を提唱した背景には、既に“世界の工場”の地位を確立した中国が、金融分野でも覇権国である米国に対する明確な対立軸をつくることにあった。
つまり、中国が金融分野でも米国に挑戦する姿勢を示したのである。
元々、アジア地域のインフラ投資に関する金融機能は、1966年に米国とわが国が中心になって立ち上げたアジア開発銀行(ADB)が果たしていた。
それにも拘らず、あえて中国がAIIB創設を目論んだのは、基軸通貨であるドルを土台にして、米国主導のADBや国際通貨基金(IMF)、さらには世界銀行(WB)が発言力を持つ世界の金融体制を崩し、中国主導のシステムをつくり出す考えがあったからだ。
そうした中国の思惑は、ある意味では当然だったかもしれない。
中国は多くの人口を抱え、国内の豊富で安価な労働力、海外からの投資や技術移転などもあり高成長を遂げ、“世界の工場”の地位をわが国から奪取することに成功した。
また、高い伸びの軍事費を注ぎ込み、安全保障の分野においても米国を脅かす存在にのし上がった。
特に、近隣のアジア諸国とは領土をめぐる紛争を抱えるものの、覇権国である米国も、対中国で容易に強硬な姿勢を示すことが困難になっている。
そうした状況を考えると、中国が次のターゲットにするのは、米国が圧倒的なプレゼンスを示す金融の分野になることは理解できる。
中国としては、徐々に自国通貨である人民元の規制を外し国際通貨に育成する一方、米国主導の国際金融のシステムを切り崩すことを想定している。
AIIBのように途上国のインフラ投資案件に融資する仕組みをつくることは、国内の供給能力が過剰な状況にある中国にとって大きなメリットがある。
AIIBが融資を行い、それに基づいて中国企業中心に、インフラ作りのためにセメントや鉄鋼などの輸出を振興できるからだ。
■経済的な実利を取った欧州主要国
大きくそがれた米国陣営の勢力
足元の世界経済の状況を見ると、全体として供給能力が需要を上回っている。
その証拠に、わが国や欧州、さらには米国や中国でもデフレ懸念に悩まされる状況にある。
つい最近までインフレに苦しんでいた中国でも、卸売物価指数が前年対比で4％を超えるマイナスになっている。
その結果、主要国は自国の過剰供給能力を満たすため、金融緩和策を取り自国通貨を弱含みにすることで輸出を振興する積極策を取っている。
特に、世界経済の成長力の中心と言われる、アジア地域の発電所や鉄道などのインフラ需要の高まりを掴むことは喫緊の課題となっている。
中国自身、つい最近までインフラ投資に関する海外からの輸入がかなり伸びていた。
しかし、中国経済が目覚ましい勢いで成長し生産能力や技術力を高めたため、今後は、中国が他のアジア諸国、さらには次の発展地域を見込まれるアフリカ諸国へと触手を伸ばすことになるだろう。
そうした動きを中国政府がサポートする意味でもAIIBの意味は大きい。
そこに、欧州諸国などが、成長が見込めるアジア市場や中国の豊富な資金などを狙ってAIIBに参加する。
米国の主要な同盟国である英国やドイツ、フランス、イタリアなどが、安全保障上の要素よりも経済的な実利を目指してAIIBに加わる。
今後、さらに追随国が出るものと見られ、米国陣営の勢力は大きくそがれた格好だ。
したたかな外交力を持つ欧州主要国がAIIBに加わったからと言って、すぐに中国の軍門に下るとの理解は適切ではないが、一連の動向によって、米国の威信に傷がついたことは間違いない。
■対立軸ができるのは歴史の必然 問題は、中国のスタンス
予想外にAIIB参加国が増えたことで、すぐにIMFやWBを中心とした金融の体制が崩れるとは考え難い。
しかし、中国が豊富な資金力を駆使して、アジアやアフリカ諸国のインフラ投資案件を精力的に扱うことになると、金融システム内の勢力に変化が起きることは避けられない。
今後、注目されるのは、実際にAIIBがどれ程の融資案件をまとめることができるかだ。
★．AIIBは、基本的に出資比率に応じて投票権を持つとみられる。
現在の状況では、中国が30％から40％の出資になるだろう。
★．一方、欧州諸国は10％に満たないプレゼンスに甘んじることになるだろう。
AIIBは理事会を常設しないとみられることを考えると、圧倒的に中国の発言力が強力になるはずだ。
そうした状況下、設立に参加するアジア諸国や欧州諸国が、どれだけ実利が取れるかは未知数の部分もある。
期待されたほど実利を享受できないと、参加国の関心は次第に薄れることも考えられる。
中国の経営能力は注目されるところだ。
一方、中国主導の対米対立軸ができることは、考えようによっては歴史の必然かもしれない。
世界の歴史を振り返ると、覇権国として君臨できる期間は限られてきた。
米国とて、永久に覇権国として世界の頂点に立つことはできない。
覇権国に対する新しい対立軸ができることによって、歴史が新しいページを開いていく。
それは歴史の必然だろう。
★．問題は、中国が近隣諸国などに対して高圧的なスタンスを和らげ、
世界の常識に合致するような行動を取ることができるか否かだ。
それができないと、いくら経済的な富を蓄積しようと、中国について行く国は少なくなってしまう。
それでは中国が世界の一極を担うことは困難だ。
中国は、これからも様々なことを学習する必要があるだろう。
』
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ニューズウィーク 2015年3月26日（木）15時59分 シャノン・ティエジー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/aiib_1.php
中国主導のAIIB構想とアメリカの手痛い失策
アジア投資銀行加盟に踏み切る同盟国が続出、
孤立するアメリカに残された選択肢とは
中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への加盟をめぐる駆け引きが、一気に動き始めた。
イギリスが今月半ばに参加を表明すると、せきを切ったようにドイツ、フランス、イタリアが続いた。
創設加盟国入りの期限が今月末に迫るなか、不参加を表明していたオーストラリアや韓国を含め、加盟に踏み切る国はさらに増えそうだ。
本来なら、これらのニュースはさほど注目度の高い話題ではない。
だがアメリカがＡＩＩＢの設立に猛反発してきたせいで、ＡＩＩＢ構想への各国の対応は今や世界的な大ニュースだ。
同盟国に不参加を呼び掛けてきたアメリカは、イギリスの加盟表明を中国への融和政策だと強く非難した。
だが、イギリス批判はアメリカの無力さをかえって際立たせるだけだ。
皮肉なことに、アメリカが警戒心をあらわにしたせいで、ＡＩＩＢは米中の対立を象徴する存在となってしまった。
アメリカは、ＡＩＩＢが米主導の世界銀行やアジア開発銀行の存在意義を脅かす事態を恐れていた。
だが同盟国に不参加を呼び掛けることで、アジアの一組織は国際的影響力を競う場に格上げされてしまった。
しかもアメリカはその戦いに敗れつつある。
ＡＩＩＢを無条件で受け入れるべきだったという意味ではない。
資金援助の決定に関して中国が特別な権限を持つのかという問題を含め、ＡＩＩＢの統治体制に多くの懸念がある。
ＡＩＩＢの援助を振りかざして中国が周辺国に影響力を行使したり、同行の融資案件が環境や人権への配慮を欠く恐れもある。
■同盟国を加盟させるべき
それでも、ＡＩＩＢが完全に中国の支配下に置かれる事態を回避するには、アジアにおけるアメリカの同盟国をＡＩＩＢに参加させるのが最善だろう。
そのほうが、中国が権限を独占する場合よりもずっと厳格な統治体制を整備できるからだ。
世界銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）の変革が進まないことへの各国の不満を、アメリカが過小評価していた問題もある。
「ＩＭＦの穏やかで合理的な改革案をアメリカが実行しないことに途上国は不満を募らせていた。
彼らが他の機関に目を向けたのは偶然ではない」
と、ルー米財務長官は言う。
現時点ではもはや米政府に好ましい選択肢は残されていない。
加盟を拒み続ければ、アジア諸国が前向きに評価している中国主導の試みへの参加を断固拒否する頑固者という印象が強まる。
一方、今になってＡＩＩＢに参加しても、友好国の協力を得られなかったせいでやむなく方針転換したことは明白だ。
米政府にとって最良の道は、ＡＩＩＢ加盟を見送る一方、同盟国に不参加の圧力をかけるのをやめることかもしれない。
米外交問題評議会のエリザベス・エコノミーが言うように
「成功するにせよ失敗するにせよ、ＡＩＩＢに任せておく」
のだ。
過去を変えられない以上、アメリカは今回の失策を将来の教訓にするしかない。
中国は海路と陸路で現代版シルクロード経済圏を構築する「一帯一路」構想を進めており、アメリカは近い将来、対応を迫られる。
アメリカが中国の影響力拡大を懸念するのは当然だが、異を唱える際には同盟国に圧力をかけるよりもましな方法を模索すべきだ。
さらに米政府は、中国主導の構想に自ら加わることも本気で検討すべきだろう。
最も重要なのは、「一帯一路」構想を米中双方のメリットになる形に落とし込むことなのだから。
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『
ロイター 2015/3/30 07:58 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150330-00000007-biz_reut-nb
中国主導のインフラ銀、ロシア・オーストラリアなどが参加表明
［上海／リオデジャネイロ ２８日 ロイター］ -
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、ロシア、オーストラリア、オランダなどが相次いで参加の方針を表明した。
新華社によると、ロシアのシュワロフ第１副首相は中国海南島で開かれた「ボアオ・アジアフォーラム」で、ＡＩＩＢに参加する計画を明らかにした。
会合ではオーストラリアのコールマン金融相も、創設メンバーとして参加するための申請を行う方針を示した。
新華社によると、グルジアも参加を申請。
オランダのルッテ首相はフェイスブックで参加の方針を示した。
中国の財政省は２８日、ＡＩＩＢの創設メンバーとして英国とスイスが正式承認されたことを明らかにした。
また、オーストリアは参加申請のため関連書類を提出。
２９日には、デンマークの参加申請も明らかになった。
中国の習近平国家主席は「金融協力の域内ハブ創設を推進すべき」と表明。
「金融の安定化、投資、ファイナンス、信用格付けなどで実質的な協力を強化すべき」
とした。
トルコと韓国も既に参加の意向を表明しており、ブラジルは２７日に参加申請を行う方針を示していた。
』
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JB Press 2015.3.31（火） 柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43316
中国主導「AIIB」への参加見送りは損か得か
欧州・東アジア諸国が参加表明、問われる日本の対応
中国が米国主導の国際金融システムに挑戦状を叩きつけようとしている。
その中の1つが、中国主導による「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」「BRICS開発銀行」「シルクロード基金」の設立である。
日本と米国はこれらの国際金融機関の設立を冷静な目で見守っているが、もちろん本心は決して快く思ってはいない。
ガバナンスが確立できないことを理由に参加を拒否している。
■欧州主要国が参加を表明
かつて「ミスター円」と呼ばれた元財務官の榊原英資氏は、透明性とガバナンス体制を確立できなければ国際金融機関にはなり得ず、単なる二国間援助の金融機関でしかないと指摘する。
確かにその通りだが、いくら政治的に一党独裁の中国といっても、国際金融機関を作る以上、少なくとも形の上ではグローバルルールに合わせるはずだ。
中国政府はこれらの国際金融機関の設立を表明し、巨額の出資も約束しているが、実は組織作りや適用する法律についてはまだ決まっていない。
参加国を募ってから準備委員会を招集し、それから組織や約款など議論して決めていくことになる。
日本の官邸および財務省の見方も榊原氏の指摘とほぼ同じで、ガバナンス体制が確立しなければ、日本は参加しないということである。
しかし、AIIBに参加したうえで、ガバナンス体制をどう確立すればいいのかという議論に加わる選択肢もあるのではないだろうか。
中国をライバル視する気持ちは分からないでもないが、あまり感情的になるのはよくない。
なにが日本の国益になるのかを冷静に判断すべきだろう。
こうしたなかで、事態が大きく動く出来事があった。イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイスなどEUの主要国がAIIBへの参加を表明したのである。G7は一枚岩ではなかった。
なぜEU主要国はAIIBへの参加を表明したのだろうか。
参加表明をした国は、中国主導の国際金融機関にガバナンス体制が確立していないことについては日本と同様に心配している。
しかし、イギリスには
「永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」
という言葉がある。
日米から見ると今回のEU主要国の参加表明は「裏切り」に映るが、その背景にはそれぞれの国の国益追求があった。
また、リーマン・ショック以降、ヨーロッパ経済は大きく落ち込み、特にギリシャ、イタリア、スペインなどは過剰債務により経済が破綻寸前となった。
そこに援助の手を差し伸べたのが中国である。
中国は潤沢な外貨準備を保有し、その一部を使ってこれらの国々の国債を買い支えた。
したがってヨーロッパ諸国から見ると中国には借りがある。
今回のAIIBへの参加はいわば中国に借りを返すことでもあった。
■IMFに不信感を抱いていた東アジア新興国
日米こそAIIBへの参加を拒否しているが、東アジア諸国のほとんどは参加を表明している（3月26日には韓国も参加することを決定した）。
1997年にアジア通貨危機が起きたときに、東アジア諸国はIMF（国際通貨基金）の救済を切望していた。
しかしIMFが金融引き締めと財政健全化といった条件を求めた結果、域内経済がさらに悪化してしまった。
それ以来、東アジアの新興国は米国主導のIMFに対する不信感が根強い。
アジア通貨危機のあと、東アジア諸国の通貨はドルに対して暴落した。
ちなみに日本円も140円ぐらいまで切り下がった。そこで人民元も下がれば、域内で通貨切り下げ競争になる危険性があった。
だが当時の朱鎔基首相は、中国は責任ある大国であり絶対に人民元を切り下げないと宣言した。
この先見の明がある一手で、中国はASEAN（東南アジア諸国連合）諸国の信任を勝ち取ることができた。
また2001年、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟した際、同時にアセアン諸国に自由貿易協定の締結を呼びかけ、農産物と果物市場の開放を約束した。
今回、中国が掲げるAIIB設立のコンセプトは「新興国による新興国のためのインフラ投資銀行」の設立である。
しかも、中国はもっとも多額の資金を出資する。
もしもAIIBが資金を回収できない事態になった場合、中国は一番の被害者となる。
一方、ASEAN諸国などの新興国は中国のスタンスを見守る必要があるが、それぞれの国がインフラ整備の資金調達を行う際、世界銀行、アジア開発銀行、AIIBのなかで条件のよいものを選別することになる。
どの料理を食べるか決めるとき、目の前に並ぶ料理の種類は多いほどいい。
もっと言えば、仮に中国が自国にだけ有利な行動を取れば、参加国の信任をたちまち失い、AIIBもいずれ頓挫してしまうだろう。
■AIIB本店を北京に設置するリスク
既存の国際金融システムが新興国のインフラ整備のニーズに十分に応えられていないことは事実である。
今回のAIIB設立は、既存の国際金融システムの隙間を埋めることが期待されている。
中国は4兆ドル近い外貨準備を保有している。
それをすべて諸外国の国債や金融債の購入にあてて運用するのは、明らかに非効率的である。
中国の国益になる運用を考えれば、AIIBやBRICS開発銀行、シルクロード基金の設立は十分に理にかなっている。
中国は、自らの影響力を強化するために二国間援助を行いたいのならば、シルクロード基金を通じて行えばよい。
国際協調を図りながら新興国の経済開発を進めるためには、AIIBの存在が重要になる。
何よりも将来起こり得る北朝鮮の体制崩壊に備えるために、域内にこうした国際金融機関を設立するのは決して悪いことではない。
むろん、現時点では、ガバナンスやサーベイランスをどのように強化するかといった課題は残っている。
これに関しては豊富な経験を持つ先進国と話し合って段階的に強化していくことになるだろう。
もう1つの重要なポイントがある。
国際金融機関は、単なる金融仲介に伴う信用の創造だけではなく、「情報の創造」も必要不可欠だということだ。
借り手や市場に関する情報の創造は、正しい信用創造を担保するソフトなインフラである。
★．世界銀行、IMF、アジア開発銀行などの国際金融機関の一番の強みは、その豊富な資金量ではなく強い情報創造力にある。
中国主導で作られるAIIBはどの程度の情報創造力を持てるだろうか。
中国共産党は情報のコントロールを強めており、仮にAIIBの本店を北京に設置した場合、さまざまな情報源にアクセスする自由度がかなり制限されてしまう可能性が高い。
情報アクセスの自由が担保されなければ、高度な情報創造力は発揮できない。
その意味で、AIIBの設立は中国にとって大きな試練だと言うこともできよう。
』
ANN ニュース (04/01 05:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000047507.html
AIIB創設メンバー入りの申請締め切り 47カ国参加
中国主導で設立を進めるAIIB（アジアインフラ投資銀行）は、創設メンバーに入るための申請を先月31日で締め切りました。
参加を表明した国は47カ国に及びます。
中国は、AIIBの創設メンバーになれば運営のルール作りに関われるとして、先月31日までに参加を表明するよう呼び掛けてきました。
中国主導の設立に対して当初は距離を置く国が多くありましたが、イギリスやフランスなどのヨーロッパの主要国が参加を表明して一気に加盟への流れが加速し、先月31日もスウェーデンやキルギスが参加を表明し、現時点で47カ国まで増えています。
これに加えて、国営新華社通信によりますと、台湾も参加を申請しました。
しかし、中国が加盟を認めるかは不透明です。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月1日(水) 9時17分
http://www.recordchina.co.jp/a105321.html
アジアインフラ投資銀行に「日本が数カ月以内に参加予定」との一部報道を、
日本政府が否定―仏メディア
2015年3月31日、AFP通信の報道によると、中国主導で設立準備が進んでいる「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）をめぐり、木寺昌人駐中国大使が日本は数カ月以内に参加する見通しであると述べたという報道について、日本政府が否定した。
AFP通信が31日に報じたところによると、中国主導で設立準備が進んでいる「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）について、日本は現時点で参加する予定はないとの見解を示した。
しかし、英紙フィナンシャル・タイムズは、木寺昌人駐中国大使が「日本は数カ月以内にも参加する見通しである」と述べたと伝えている。
これを受けて、菅義偉官房長官は31日の記者会見で、
「木寺大使が、日本が参加する見通しであるとの発言をしたというのは事実ではないとの報告を受けている」
と述べ、報道を否定した。
菅官房長官はまた、
「（AIIBが）公正なガバナンスが確立されるのかといったことに懸念がある」
との見解を示した。
』
『
サーチナニュース 2015-04-01 10:53
http://news.searchina.net/id/1568024?page=1
中国主導の「ＡＩＩＢ」
・・・「日本は国益考慮」と中国専門家、
ネットでは「侮日感情」高まる
中国政府は３月３１日、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーとなるための申請を締め切った。
日本が同日までに申請をしなかったことについて、中国の専門家は
「日本は自らの国益を考慮している」
と説明。
一方で中国のインターネットでは「米国の犬」などの表現で日本を侮蔑（ぶべつ）する書き込みが相次いでいる。
日本側要人では、麻生副総理兼財務相が３月３１日、日本のアジア投資銀参画について
「理事会がきちんと審査や個別案件の承認をし、環境、社会に対する影響への配慮が行われるなど、公平なガバナンスが参加の条件」
と表明。
現状では明確でないため日本が身長施設を続ける意向を改めて示した。
甘利経済再生担当大臣、菅官房長官も同日、同様の説明をした。
１日付中国青年報によると、日本経済の研究を続けている中国・外交学院の江瑞平副院長は同問題について、
★．日本政府は消極姿勢である米国に同調しているだけでなく、自らの利益を考慮している
と説明。
まず、日中関係が冷え込んでいる関係で、中国が提唱するアジア投資銀への強い支持は表明できないとの見方を示した。
江副院長は、日本が長年にわたりアジア開発銀行を主導してきたことにも言及。
日本はアジア投資銀がアジア開発銀のライバルとなると認識しているので、簡単には協力できないとの見方を示した。
日本政府要人が繰り返しているアジア投資銀の「ガバナンス」や「債権者のリスク回避」の問題にについても、日本側が慎重姿勢を取り続けている理由のひとつとした。
一方、同問題について中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では
「犬のくせにいばっているな」、
「たしかに犬は忠実だ」、
「忠犬晋三」、
「ワンワンワン」
など、日本や安倍首相を犬に例えて侮蔑する書き込みがずらりと並んだ。
アジア投資銀にはフランス、イタリア、ドイツ、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど西側諸国も参加を申請しているこことから、「日本は米国にはあくまでも忠実」と揶揄（やゆ）する声だ。
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◆解説◆
台湾は３０日、アジア投資銀の創設メンバーとなるための申請をすることを決めた。
しかし２０１４年に大問題になった大陸側とのサービス貿易協定締結と同様に、馬英九総統が密室で決定し、大陸側に“へりくだる”方法を採用したとして、学生が総統府前を占拠するなどの反対運動が発生した。
北朝鮮はアジア投資銀の創設メンバーになることを希望していたが、同国の金融・経済体制が参加レベルに達していないとして、中国は“無慈悲に拒否”し、北朝鮮は衝撃を受けたとされる。
』
日本の不参加はいまのところ成功している。
日本はアメリカに追随する姿勢を露わにしながら、腹のそこではいかにアメリカを利用するかという点でソロバンを弾いている。
韓国の参加によって、日本とアメリカの関係は米韓よりも強力なものになった。
アメリカは韓国よりもはるかに大きい信頼を日本に置かざるを得なくなる。
アメリカ陣営が雪崩をうって中国に媚びを売る状況にあって日本の態度は一抹の清涼のように映る。
日本はアメリカの犬のように振る舞うが、結果は国益に関して付和雷同的な行動はしない、というポリシーを貫いているという姿を大きくアピールできた。
今後、自体が静観できるような事態になれば、いかに日本が大きなポイントを稼いだかが理解されることになるだろうと思う。
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