『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月10日(火) 11時22分
http://www.recordchina.co.jp/a103912.html
メード・イン・チャイナが小さな温水洗浄便座に負ける？
日本での「爆買い」の背景に中国製造業の悲しみ―中国紙
2015年3月9日、春節（旧正月、今年は2月19日）の前後に日本を訪れた中国人観光客がトイレの温水洗浄便座や炊飯器を争うように購入したというニュースに、思いがけなくも注目が集まっている。
★．世界の工場である中国が、なぜ温水洗浄便座など小さな製品さえうまく作れないのだろうかという疑問の声も上がっている。
日本での購入の背景には「中国製造業の悲しみがある」
という人もいる。
★．メード・イン・チャイナはコピーする能力は高いが、
新しいものを作り出す能力は弱い
というのだ。
また、こうした温水洗浄便座や炊飯器などは
★．実は中国の工場から出荷されたものであり、メード・イン・チャイナの能力はそれほど劣っていないと反論
する人もいる。
経済参考報が伝えた。
新華社によると、海外でしばしば学術活動に参加する学者は、ここ最近、海外市場に次のような変化が起きていることに気付いた。
★．靴、衣類、玩具などの低付加価値商品ではメード・イン・チャイナが少なくなり、ベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国製品が増えている。
また、
★.国内の一部の有名ブランドを海外の電子製品の店で見かけることが増え、
一部の国家指導者がスピーチの中で高速鉄道や原子力発電などの先端設備製造業における中国の成果にたびたび触れるようになった
というのだ。
★．楽観的な見方をする人は、中国経済の発展水準は中の上くらいのレベルに達し、
低コストで競争する時代は過ぎ去ろうとしている。
技術のウェイトが大きく付加価値の高い製品はメード・イン・チャイナのこれまでのイメージをどんどん塗り替えている
という。
海外で便座を買うことについて、李克強（リー・カーチアン）首相は次の2点を強調した。
★．まず開放的な態度で臨むべきであり、貿易障壁には反対する。
消費者にはより多くの選択肢を享受する権利があるからだ。
★．次に中国企業はバージョンアップするべきだ。
国内に同じような品質の商品があれば、競争力がより高まることになるし、少なくとも消費者は航空券代金を節約できるからだ。
先進国と発展途上国に「前後から挟まれる」という二重の課題に直面して、
★．中国が新たな局面の中で勝利を収めたいなら、
「大から強への転換」を加速させ、
イノベーションによって独自のスマート製造技術と製造業バージョンアップの道を形成し、とりわけスマート力をもった製造業技術者を育成することを重視する
しかない。
全国人民代表大会の代表も、
「メード・イン・チャイナが衰退したとする論調にはそれほど注意を払う必要はない。
競争は最終的に実力がものを言うからだ。
中国の製造業企業はドイツ企業の堅実な態度や日本企業の精確さを追求する気風を学ぶべきであり、
政府も市場の監督管理を強化して、質が高く、サービスが整い、真面目に信頼を追求するブランドが、より多く国内市場に行き渡るようにするべきだ。
こうしなければ、消費者がわざわざ遠い外国まで行って温水洗浄便座を買うという現象が減ることはないだろう」
と話す。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/10(火) 15:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0310&f=business_0310_046.shtml
日本製に追いつけない！
・・・「中国市場席巻」の再来か＝中国メディア
中国メディアの北京青年報は7日、2015年の春節（旧正月）期間中に出国した中国人の数は519万人に達し、うち日本を訪れた中国人の数は40万人に達する見通しだと伝え、中国人観光客が今なお日本製品を買い求めることは
「日本製は今なお極めて強い競争力を持つ製造業のリーダーだったことを証明するものだ」
と論じた。
記事は、日本を訪れる中国人の数が増えていると指摘したうえで、
「日中関係が好転しつつある兆しであり、
民間交流が回復し、政治・経済ともに冷え込んだ現状に変化が訪れつつあることを示す事象だ」
と論じた。
一方、日本を訪れる中国人観光客が増え、日本の消費を牽引する存在になったと主張すると同時に、世界の工場で生産された中国製品が世界中に浸透するなかで
「なぜ中国人は日本で買い物するのだろうか」、
「かつて中国市場を席巻した日本製品が再び中国を席巻するのか」
などと疑問を呈した。
続けて、中国人観光客が日本で買い物をする背景には円安といった要素や中国人の流行を追随するといった要素があると指摘しつつ、
「本質的にはより良い生活を求める中国人による理性的な消費だ」
と主張。
中国人が日本製品を買い求めることは
「日本製品の質が今なお中国製品よりも高いことを示すものだ」
と論じた。
続けて、中国で製造され、日本へ輸出された商品を中国人が日本で購入していることについて
「中国市場における品質や検査における規格が日本に劣ることを意味するものだ」
と指摘したうえで、市場においてもっとも発言権を持つ消費者の行動こそが本質を示すものとの見方を示した。
続けて記事は、
★．1980年台に日中関係が発展すると日本から大量の技術や製品が中国に流入し、
「中国人は初めて品質が高く、耐久性に優れ、価格も良心的な“日本製品”に接した」
と紹介。
その後、韓国製品が中国における日本製品のシェアを侵食したとしつつも、
★．中国製品が競争力をつけはじめると日韓の製品は徐々に駆逐され始めた
と主張した。
だが、価格優位を持つ中国製品に比べ、日本製品は今なお高い競争力を持つと指摘し、
★．「中国製品が価格や生産量、基本的機能で日本製品に追いついたと思ったら、
日本製品は技術やデザイン、材質、性能などさまざまな点で中国製品を引き離していた」
と指摘し、
中国人観光客が今なお日本製品を買い求めることは
★．「日本製は今なお極めて強い競争力を持つ製造業のリーダーだったことを証明するものだ」
と論じた。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/12(木) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0312&f=business_0312_008.shtml
だから「日本製品」
・・・中国製品は「消費者ニーズ」に応えていない＝中国メディア
中国メディアの中国日報網は9日、2015年の春節（旧正月）期間中に約45万人の中国人観光客が日本で約60億円もの消費を行った可能性があることを伝え、
中国人観光客が日本で買い求めたのは
★．日本の“厳格な規格”であり、
★．日本企業のクオリティ・コントロール（品質管理）によって生産された商品
だと論じた。
記事は、中国人観光客の“爆買い”によって一部の商業施設では洗浄便座が「品切れ状態」になったと伝え、個人消費が低迷する日本経済にとって「一定の刺激になったのは間違いない」と主張。
さらに、
中国国内における春節期間中の消費には力強さが見られなかった
ことを指摘する一方で、中国では特に
★．大都市圏において需要が「より良いものを求める」構造へと変化
しつつあり、
中国企業の製品はこうした需要に応えられていない現状がある
ことを紹介した。
さらに、春節期間中に
★．日本を訪れた中国人は中国の13億人以上いる国民のうち中所得層以上に属す、ごく一部の人である
としつつも、
「彼らが訪日し、日本で洗浄便座や電気炊飯器を買い求めた事実は中国市場に良質な商品が欠けていることを映し出すもの」
と主張。
また、日本のファッションブランドであるユニクロが「ライフスタイルの提案」によって中国で店舗数を拡大していることを指摘し、日本の家電量販店で洗浄便座が品切れになり、ユニクロが中国で店舗数を拡大していることの背景には
「中国の消費者が日本企業の厳格な品質管理によって生産された商品を認めていること」
などがあると主張した。
一方で記事は、中国製品は中国人消費者が求める「現代の生活」の需要に応えきれていないと指摘。
中国人観光客が日本で買い求めた洗浄便座は中国で生産されたものだと紹介する一方、
★．中国人観光客が求めたものは
単なる「日本メーカーの洗浄便座」ではなく、
日本企業の厳格な規格に基づいて生産された商品であり、
日本企業のクオリティ・コントロールによって生産された商品
なのだと論じた。
』
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/12(木) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0312&f=business_0312_004.shtml
中国製造業のサバイバル
・・・「正のスパイラルを生め！」＝中国メディア
中国メディアの科技日報は8日、中国の電機メーカー海信集団（ハイセンス・グループ）の周厚健董事長がビックデータやクラウドコンピューティングなど新しい技術はいずれも製造業と切り離すことのできない存在と述べたことを紹介し、
「低付加価値のままでは中国の製造業の生き残りは厳しい」
などと伝えた。
記事は、周厚健董事長が
「アップルはデザインや設計だけを行い、製造は委託していると考えられているが、
実際はフォックスコンなど受託製造業者は全体の一部の生産を行っているだけにすぎない」
と述べたことを紹介し、
アップルはメーカーすら「震え上がるような」技術や材料、機械、設備、専門家を有している
と論じた。
続けて、中国の製造業について
「200品目以上の工業製品において生産能力および輸出量で世界一の座を確保している」
としつつも、近年は生産能力の過剰や利益率の低さといった課題に直面していると伝え、
「中国の製造業の進むべき道は基礎を強化したうえで、イノベーションやエコ、知能化だ」
と主張した。
また記事は、中国のタイヤ生産を例に挙げ、中国のタイヤメーカー三角集団の丁玉華董事長が
「中国のタイヤ生産量および輸出量は世界一だが、世界の市場で見れば中国製タイヤはブランド力がなく、利益率も低く、中・低級品に属する」
と述べたことを紹介した。
さらに、中国のタイヤメーカーには巨大な在庫を抱えている企業が多く、利益率も世界のトップメーカーに比べれば圧倒的に低いと指摘。
さらに
世界ではタイヤに対して省エネ、環境保護、低騒音、快適性といった付加価値をつけている
と指摘する一方、
「人口や豊富な資源といったかつての優位が薄れるなか、低付加価値のままでは中国の製造業の生き残りは厳しい」
との見方を示した。
また記事は、ハイセンス・グループの周厚健董事長が
「中国でもっとも競争力のある産業こそ製造業であり、
中国の経済成長におけるもっとも重要な動力の1つだ」
と述べたことを紹介し、中国製造業の生き残りのためには
「消費者の反応を開発へフィードバックするなど“正のスパイラル”を生み出す必要がある」
と主張した。
』
『
サーチナニュース 2015-03-11 22:21
http://news.searchina.net/id/1564936?page=1
米国の「戦略的イノベーション」、
日本の「匠の心」、
ドイツの「精密なものづくり」
・・・中国が学ぶに値するもの＝中国メーカー関係者
福建省泉州市で温水洗浄機能付き便座などを製造する九牧厨衛の営業責任者である張彬氏は中国で日本製の工業製品が高く評価されていることについて、中国企業は自社製品を日本の製品としっかり比較する必要があると主張。
中国企業は
「知りもしないのに尊大になってはならない。
同時に、むやみに卑下してもいけない」
として、“等身大の自画像”を持つべきと主張した。
中国メディアの泉州網が報じた。
張氏は、自社で生産している「便座」について、総合的な品質やデザインについて、日本製と比べて劣ってはいないと主張。
日本製は中国製とは異なり
「トイレは浴室から分離されているので、防湿をあまり考えなくてよい」、
「日本の水道水は直接飲めるほどで、フィルターの必要がない」、
「日本の家庭の配電は規範的だが、中国ではそうでない。
従って、何重にも漏電防止の仕組みを必要とする」
などと指摘し、日本製の温水洗浄機能付き便座を中国に持ち帰れば、トラブルを起こす可能性が高いと主張した。
中国政治協商会議の賈康委員は、日中両国の製造業者について、技術そのものに差はないと主張。
ただし、製品のサービスや、あらゆる分野で優秀な製品がカバーしているかどうかという点で、
「中国は日本などと差がある」
との考えを示した。
賈委員は、日本に行く中国人が日本製品を大量に買う現象について、中国製品が「総合点」として日本製品に差をつけられていることが一因と指摘。
「われわれは反省しなければならない。
日本との差を縮めることが目的だ」
と述べた。
張氏は、
「米国の“戦略的イノベーション”、
日本の“匠の心”、
ドイツの“精密なものづくり”
はいずれも、中国として学ぶに値するものだ」
と主張。
まずは他国のよさを知ることが必要で
「知りもしないのに尊大になってはならない。
同時に、むやみに卑下してもいけない」
との考えを示した。
さらに、製品などについては
「業界は正確で客観的な情報発信で、顧客を消費に導かねばならない」
と主張し、虚偽あるいは誇大な宣伝を戒めた。
賈委員は、
「製品がいかに素晴らしくても、人に知ってもらえねば企業にとっては失敗」
と指摘した。
洗浄機能付き便座については、
「多くの中国人が日本で大量購入」
という事態に衝撃を受けた中国の業界が、購入を検討する人に商品をまず自宅に持って行ってもらい、一定期間使用してから購入を決めてもらうという「お試し販売」を始めたという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月12日(木) 8時31分
http://www.recordchina.co.jp/a104000.html
日本製造業の高い競争力の秘密に学べ
＝鍵は「従業員の高い帰属意識と当事者意識」－中国メディア
2015年3月11日、中国メディアでは日本製品の高品質・高機能を素直に評価し、日本の製造業の成功を支えている帰属意識と当事者意識の向上を中心とした従業員対策に学ぶ必要があるとの記事が目立っている。
ポータルサイト・網易が9日掲載したのは
「メイド・イン・ジャパン、常に世界をリード、これに取って代わるものなし」
と題した記事。
「新興市場の台頭や、中国製の安価な商品がここ数年、日本製品にダメージを与えることはあるものの、それは日用品の分野に限られ、ハイテクや高級品には影響がなかった」
とした上で、国連工業開発機関（UNIDO）によると、
日本の工業競争力は21世紀以降、常に世界トップの地位を維持している
と指摘した。
船舶や航空機の部品、洋服のファスナー、デジタルカメラ、エレベーター、テレビ放送技術など部品・製品を作る日本の製造業が世界に与える影響力は絶大で、
「日本メーカーが便座や炊飯器などの日用家電にも絶え間なく技術革新を行っている理由を、我々は考えてみるべき」
と呼び掛けている。
4日付の科技日報が伝えたのは日本企業の「しぶとさ」の秘訣。
パナソニック、東芝、トヨタ、ソニー、ホンダ、日立、日産、キヤノンなど中国で知られているブランドは枚挙にいとまがないとした上で、100年以上の歴史を持つ老舗企業も多いと指摘。
日本企業はなぜこれほどしぶとい生命力と競争力を保つことができるのか。
同紙が取り上げた秘密は、
（1）：ぬかりなく細部にこだわる仕事ぶり
（2）：真面目な仕事態度
（3）：充実した福利厚生
（4）：徹底的なコスト削減
（5）：日々の改善
－の5項目だ。
5日には中国のネット上に「『メイド・イン・ジャパン』と『メイド・イン・チャイナ』の根本的な違い」と題するスレッドが立った。
そこで指摘されたのは
「日本の製造業が成功した最大の要因は技術ではなく、『人』にある」点。
中国では待遇に不満を持つ従業員が部品を減らしたりすることもあると言われるほか、従業員を奴隷のようにしか見ていない企業に愛着を持つ従業員は少ないという。
そういう状態で作られた製品の出来上がりに差が生じるのは当然とし、
「『メイド・イン・チャイナ』が本当に台頭するには、日本に学び、従業員の待遇を向上させ、責任感を持たせる必要がある」
と提案している 。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月1日(水) 8時12分
http://www.recordchina.co.jp/a105312.html
中国の持続可能な発展のため、
学ぶべきは日本の「匠の精神」―中国専門家
2015年3月31日、李克強（リー・カーチアン）首相は2015年の政府活動報告の中で、
「創客（アイデアを現実に変える人）」
という言葉を使った。
経済学の角度から見ると、新政策による後押しを受けた中国の「創客」たちは、
「ニーズはあるが、技術がまだ存在しない」
という問題に目をつけ、新しい製品やサービスを生み出すこともできるし、逆に
「技術はあるが、ニーズがまだ存在しない」
という問題に目をつけ、既存の製品やサービスから新たな特徴を発掘することで、新しい市場を開拓し、新たな生活のニーズを生み出すこともできる。
環球時報が伝えた。
（文：馮昭奎［フォン・ジャオクイ］中国社会科学院栄誉学部委員、中国中日関系史学会顧問）
ここで注意すべきは、同じ「今あるニーズ」を満たすための製品・サービスでも、満足させる度合いと水準には大きな開きがあるということだ。
当然、消費者はニーズを高い水準で満たしてくれる製品やサービスを好む。
近頃日本で買い物をする中国人観光客が激増したことも、この事実を裏付けている。
中国人が日本で買って来るのは、何も最先端のハイテク製品というわけではない。
「メイド・イン・ジャパン」の多くは非常にシンプルな製品であり、技術的に重大なイノベーションがあるわけではない。
「メイド・イン・ジャパン」が消費者を引きつけるのは、メーカーが消費者の立場に立ち、堅実に市場調査を行っているからだ。
生産現場を重視し、長年こつこつと技術を磨き続けているからだ。
「一品入魂」の精神でもって商品の質を絶えず高め、力を尽くして良いものを作るプロセスとその結果から喜びを得ているからだ。
日本の学者は、このような精神を「匠の精神」と呼び、丹精込めてものづくりをし、数十年を費やして「一芸に秀でること」を目指す中小メーカーを日本の「国宝」と呼ぶ。
日本企業が世界的にも評価の高いブランド製品（最終製品と中間製品を含む）を生産できるのは、長年続いてきた「匠の精神」のおかげだ。
筆者はかつて、刃を製造する日本の中小企業を視察したことがある。
この企業は1930年代末の創業当時、万年筆のペン先に切れ目を入れるカッターの刃を製造していた。
同企業はその後、より薄く切れ味が鋭い刃を製造するため夢中で取り組みを重ね、最終的には紙よりもずっと薄い刃を作り出した。
数十枚の刃を一列に並べ、1分間に3万回転させることで、硬い単結晶シリコンを100以上のチップにすばやく正確に切断することができる。
その切り口は髪の毛の数分の一だ。
これらのチップは携帯電話やパソコン、太陽電池、さらにはミサイルなどに無くてはならない半導体チップの原料になる。
我々は、今ある需要を満たす製品を開発し、さらには新たなニーズを開拓する「創客の理念」を提唱する一方で、すでに生み出された製品・サービスの向上に地道に取り組み、より良くより精錬されたものを作り出す「匠の精神」を提唱する必要がある。
中国の持続可能な発展には、「創客の理念」と「匠の精神」という2つの翼が必要なのだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
』
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/03(金) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0403&f=business_0403_007.shtml
ものづくり強国ニッポンの真価！？
・・・中国製造業の「手本」がある＝中国版ツイッター
中国メディア・環球時報は3月30日、中国の製造業は画期的なアイデアを形に変えるイノベーション力とともに、日本の製造業が持つ「匠の精神」に学ぶ必要があるとする、中国社会科学院栄誉学部委員で日中関係専門家の馮昭奎氏の評論文を中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上に掲載した。
文章の中で馮氏は、李克強首相が今年の施政報告において、他人とは異なるアイデアを形にする人びとを指す「創客」という言葉を用いたことを紹介。
政策によって彼らを奨励し、
「対応する技術が存在しない既存ニーズ」、
「現時点でニーズが存在しない既存技術」
の問題解決を通じて新たな市場や生活ニーズを創造することが必要であるとした。
同時に、高次元化する中国消費者のニーズを満たすためには、日本の「匠の精神」が必要であると説明。
「メイド・イン・ジャパン」が消費者を引き付ける理由として、
★．メーカーが消費者の立場でしっかり市場調査を行っていること、
★．辛い研鑽に長年耐え抜いてきたこと、
★．たゆみない精巧さへの追求によって製品の品質を高めていること
を挙げ、
「創客理念」と「匠の精神」の両輪
があってこそ中国の持続的発展が可能であるとした。
この文章に対して、中国のネットユーザーは
「日本からは学ぶべきものがまだまだたくさんある」、
「日本の仕事に対する畏敬の念は学ぶべき」、
「市場調査の重要性を論じているね」、
「どの業界にも匠の精神と創客が必要だ」、
「日本の家づくりは作業が数十に分かれていて、しかもどの工程もものすごくプロフェッショナルなんだよね」
といったコメントが寄せられた。
一方で
「わが国の製造業はそのコストに耐えられない」、
「民族の特製が違うから、これは学びきれないと思う」、
「日本の製造業はまさに消費者のニーズにぴったり沿わなかったから疲弊しだしたのではないか」
といったネガティブな意見もあった。
そして
「みんなが匠の技術をリスペクトし、商人が匠を貶めなくなってこそ、中国に匠の精神が芽生えると思う」
という感想を残すユーザーもいた。
素晴らしいアイデアがあってもそれを形にする技術がなければ意味がない。
素晴らしい技術を持っていても、それを消費者のニーズにマッチさせなければ宝の持ち腐れだ。
目先の利益しか考えず無計画に模倣をする時代は終わりを迎え、中国の製造業においてもより頭で考え、手を動かす企業が生き残る時代が到来しつつあるようだ。
』
『
サーチナニュース 2015-04-05 15:27
http://news.searchina.net/id/1568438?page=1
日本の優れた「製造力」を支える町工場
・・・中国でも実現できる？＝中国版ツイッター
中国機械工業情報研究院戦略所の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウント・機工戦略は３月３０日、日本の優れた製造能力は小さな町工場によるものであるとするツイートを掲載した。
ツイートは
「日本の優秀な製造能力、製造技術は地方の小工場や町工場によって支えられている」
とし、その典型が東京大田区に集中する中小加工企業であると説明。
同地域では高い技術を持つ
中小企業が約５０００軒あり、
従業員９人以下の企業が８２％、
機械金属加工工場が全工場数の８０％以上
を占めていると伝えた。
このツイートに対して、中国のネットユーザーからは
「日本の企業環境が心からうらやましい」、
「本当に敬服する。いつか中国の小企業もそういう風になって欲しい」、
「カギは、彼らがどうやって組織されたかだ」
といった感想が見られた。
一方、
「日本の作業場式加工業は、技術はいいが技術の進歩が遅く、コストも高止まり。
そして閉鎖的で自分の技術に固執する。
ゆえに、外で産業革命が起きると対抗する力がない」、
「工業が細分化され、企業の規模が小さくなるほど、産業体系全体に対する依存度が高くなる。
体系の上流で問題が発生すると、その影響は計り知れないものとなる」、
「日本の産業群は開放的にならなければならない」
という冷ややかな意見もあった。
また、機工戦略はツイートとは別に
「長江デルタや珠江デルタなどでも大田区のような精密製造集約地域ができているが、その発展状況はどうか」
と問いかけたところ、ほかのユーザーからは
「設備や能力では急速に追いつきつつあるが、経営理念ではまだ大きな差がある」、
「浙江や江蘇では小さなサプライヤーが多いが、今のところ技術が日本のレベルに達していない」
といった回答が寄せられた。
また、中小企業が集約されていない地域が多く「みんな資源の浪費になっている」とするユーザーもいた。
大田区の工場数は、ピーク時の昭和５８年には９１９０軒あったとのことで。
不景気や大企業の生産拠点移転によって厳しい状況に立たされ、現在では工場数は半分以下に減った。
しかし、依然として高い技術力が評価され、生き残っている企業も多い。
大田区のウェブサイトでは、町工場が発展した理由として
「工場と住まいが近い、もしくは一緒」、
「従業員全体が家族のように仲良し」、
「近くの工場どうしが協力して、お互いの専門技術を生かした仕事をしている」、
「急ぎの仕事にも全員で対応している」、
「みんなで工夫して技術を磨いている」
の５点が示されている。
中国の町工場、小工場が日本の中小工場を見習おうとしたばあい、この５つのポイントをどれだけおさえることができるだろうか。
それぞれが自らの利益だけを考えていたのでは、早晩行き詰まることになるだろう。
』
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