日本政府の自衛隊への発想は、昨今すべて「対中国」をにらんでの動きになっている。
2012年の反日デモがすべてのきっかけで、「寝た子・日本」を起こしてしまっている。
年々２桁で軍事費がアップしていく中国軍の動きは、日本の反作用の振り子の振幅を大きくする。
中国は兵器を並べることで日本を威圧しようとするが、その兵器の収集が逆に日本を奮い立たせる。
中国は兵器の数で日本を怯えさせることができると考えているようだが、これには無理がある。
それは本当に戦争をしたことがあるかないかのキャリアの差といってもいい。
実力行使において、その経験差から日本は中国に負けるとは露ほどにも思っていない。
中国の兵器のコレクションに恐怖を感じることもない。
中国は一度実力行使に出たら「負けられない」というハンデを背負い込んでしまう。
負けたら共産党の賞味期限がきれて崩壊してしまう。
中国にできることは、数多くの兵器をならべて威圧することだけになる。
兵器の数と大きさで威圧できる相手には有効だが、
日本のように過去にその方法を自ら経験し敗北に至った軌跡をもっている国にとっては、何らの効果をうまない。
中国の発想は大国主義で、その範疇から出ていない。
よって、ひたすら軍事大国への道を歩まざるを得なくなる。
日本はそれをうまく利用している。
「普通主義」をとり、「お詫び主義」からの離脱に、中国の動きをリンクさせている。
『
毎日新聞 2015年03月13日 06時30分
http://mainichi.jp/select/news/20150313k0000m010139000c.html
自衛隊海外派遣:
恒久法は後方支援限定
人道支援も新基準
自民、公明両党による安全保障法制に関する協議で、関連法案の枠組みが固まった。
自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法は、対象を
★．国際紛争に対処する他国軍の後方支援に限定。
★．国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外での自衛隊の人道復興支援活動は、
ＰＫＯ協力法を改正し、ＰＫＯ派遣の要件を定めた「ＰＫＯ参加５原則」に準じた５原則を新設する。
★．ＰＫＯ５原則の武器使用基準も見直す。
両党は月内に合意する見通しだ。
★．恒久法は、アフガニスタン戦争の際、多国籍軍への洋上給油の根拠になったテロ対策特別措置法がモデルで、他国軍に給油などを行う後方支援の法律とする。
★．武器使用は、正当防衛など身を守る範囲に限定。
★．他国軍への武器提供は禁止するが、弾薬の提供は可能とする。
事前の国会承認が「基本」で、具体的な活動を盛り込んだ基本計画の国会への提示も明記する。
★．ＰＫＯ以外の人道復興支援活動は、ＰＫＯ法を改正して盛り込む。
国連決議や「国際機関、地域的機関の要請」に基づく活動のほか、
「領域国の要請がある活動で、（安全保障理事会など）国連主要機関が支持または称賛」
する場合も可能とした。
ＰＫＯに派遣できる要件を定めた
（１）：停戦合意が成立
（２）：紛争当事者が日本の国連平和維持隊参加に同意
（３）：国連平和維持隊が中立的立場を厳守
（４）：基本方針が満たされない場合は撤収できる
（５）：武器使用は生命の防護のための必要最小限を基本とする
−−の「ＰＫＯ５原則」のうち、
（５）の武器使用権限に「業務遂行にあたり『自己保存型』などを超える武器使用が可能」と加えた。
これで、任務を妨害する武装集団の排除や、治安維持活動をできるようにした。
ただし、治安維持活動を行う場合は、国会の事前承認を義務づけた。
ＰＫＯ以外の人道復興支援活動は、新たなＰＫＯ５原則の
（２）と（３）の「国連平和維持隊」を「当該ミッション」と書き換えるが、
内容は新ＰＫＯ５原則と同様のものになる。
日本周辺有事での米軍の後方支援を想定している周辺事態法は
「日本に重要な影響を与える事態（重要影響事態）」
と定義し直す。
日本周辺以外でも後方支援ができるようにし、米軍に加え他国軍への支援も可能とする。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月13日(金) 2時3分
http://www.recordchina.co.jp/a104077.html
日本、自衛隊の武器使用を「国連標準」に拡大
＝韓国ネットは警戒感「本性を現したな！」
「日本はいずれ朝鮮半島に侵攻する」
2015年3月11日、韓国・聯合ニュースは、日本が「国連標準」を掲げて自衛隊の武器使用権限を拡大しようとしていると報じた。
報道は、
「自民・公明両党が、国連平和維持活動（PKO）に派遣する
自衛隊の武器使用基準を国連標準に合わせる方針
を決めた」
とした日本メディアの報道を伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「日本がまた武力を使おうとしている。
本性を現したな」
「韓国の主敵は日本だ。
対抗するために軍事力を増強しなければならない」
「日本人は過去に犯した罪を少しも反省していないようだ」
「多くの命や財産を奪った日本が、また武装」
「基本的な理念もないのに、口先だけで『国連基準』とのたまっている」
「自衛隊が武器を手にして海外に展開することになったら、周辺国もそれなりの対応をするしかない」
「自衛隊の武器使用拡大推進を最も警戒しなければならない国は大韓民国である。
自衛隊は、いずれ独島（日本名：竹島）問題をきっかけに朝鮮半島を攻撃する。
転ばぬ先の杖としての守りが切実に求められる状況だ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月12日(木) 22時8分
http://www.recordchina.co.jp/a104079.html
再び日中戦争になったら中国は1カ月で日本を倒せる？
白熱する議論に「1日で滅ぼせる」
「1時間あれば十分」の意見も―中国ネット
2015年3月10日、中国の掲示板サイトに、
「再び日中戦争になったら中国は1カ月で日本を倒せると言ったら信じられる？」
と題するスレッドが立った。
スレ主は、
「日本なんてちょっと強くなった台湾のようなもの。
海軍力は台湾の5倍あるものの、空軍力で日本は台湾より強いとはいえず、制空権を取れば日本の軍艦などクズにすぎない。
戦争になれば、台湾なら1週間、日本は1カ月で倒せる」
と主張した。
これに対して他のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「俺は1日で日本を滅ぼせると思う」
「1カ月だって？
1時間あれば十分だろ」
「日本を滅ぼすのは10分で足りる」
「スレ主の見方はちょっと偏っている。
中国は日本に勝てるが、決して容易な道ではない」
「日本は先進国だ。
そんなに簡単に倒せる相手じゃないだろ」
「米国だってイラクと戦争したとき何年かかった？
スレ主は妄想するのをやめたら？」
「スレ主はまだ若いな。
日本の軍備の多くが米国との共同開発なんだぞ」
「妄想強国だなあ。
こんなにも腐敗した軍隊でどうやって日本と戦うんだよ」
「まず無理だな。
これはスレ主と賭けてもいい。中国は日本を征服することなどできない。
もしも日本に上陸することができたらそれだけで上出来だ」
「スレ主は抗日ドラマの見すぎじゃないか？
ドラマのなかみたいに素手で鬼子（日本人の蔑称）を引き裂いたり、数人で一個師団を倒したりできると思っちゃダメだよ」
「このような質問を出してくること自体、極めて幼稚」
「えっと、ゲームの中でのお話ですか？」
』
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