『
JB Press 2015.03.03（火） 阿部 純一
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43050
実は危うい中国共産党と人民解放軍の関係
指導者に「権威」がなければ軍は動かず
●北京・天安門広場で行われた建国60周年の国慶節の軍事パレード（2009年10月1日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕
米国議会の超党派による「米中経済安全保障検証委員会（US-China Economic and Security Commission）」の委託によってランド研究所から提出されたレポート
「未完の中国軍事変革：人民解放軍の弱点に迫る（China's Incomplete Military Transformation: Assessing the Weakness of PLA)」
が注目を集めている。
日本語で読める紹介記事もあるので、レポートの詳細についてはここでは触れない。
人民解放軍の弱点を、制度面と戦闘能力の面から分析したこのレポートは、米国の中国専門家の分析に加え、中国国内で発表された論考にも依拠したものであり、西側の観点と中国国内の意見を総合した研究として興味深いものとなっている。
■党の軍隊でありながら極めて独立性が高い
ここで筆者が注目したいのは、人民解放軍の制度面での弱点である。
★．戦闘能力の面での問題点は、
中国の国防予算の増額などこれまでの趨勢が今後も維持されていけば、早晩解決されるで
あろう。
しかし、制度面における問題点は、そう簡単に解決できない。
カネと時間をかければ解決できるというものではないからである。
ここでは、このランド研究所のレポートでも触れられている
★．人民解放軍の制度面での弱点
について、筆者なりに敷衍（ふえん）して分析を試みてみたい。
特に着眼したいのは
「人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国家の軍隊（国軍＝National Army)ではない」
ということである。
もちろん、党の軍隊であろうが国家の軍隊であろうが、そのことが人民解放軍の決定的な弱点に直接結びつくわけではない。
★．党の軍隊である人民解放軍を支えているのは政府の支出する国防費であり、
その任務も「国家の主権と安全を守り、領土を保全し、国の平和的発展を保障する」（2013年「中国の武装力の多様な運用」）であるとすれば、一般的な国防軍と変わるところはない。
だが、ここで注目したいのは、人民解放軍が「党の軍隊」とはいえ、極めて独立性の高い組織となっていることであり、実はそこにこそ深刻な問題が潜んでいると思われる。
★．独立性が高いということは、すなわち「党の軍隊」は表向きの姿であり、実際は党の統制からかなり自由な組織となっている
ということである。
このことは、なぜ習近平主席が着地点の見えない「反腐敗」キャンペーンに取り組み、人民解放軍にも鋭く切り込んでいるのかということと大いに関係がある。
この点については後述する。
■80年代に構想された人民解放軍の「国軍化」
中国では現在、人民解放軍の「国軍化」を議論することはタブーとされているが、1980年代、すなわち鄧小平の時代に国軍化が構想された経緯がある。
例えば、軍の最高意思決定機関であり、事実上統帥権を握るのは「中央軍事委員会」である。
この委員会には
「国家中央軍事委員会」と
「党中央軍事委員会」
の2つがある。
「国家中央軍事委員会」の設置は1982年公布の憲法に規定された。
メンバーは国会に相当する全国人民代表大会で選出される。
もう一方の「党中央軍事委員会」のメンバーは党中央委員会で選出される。
この「国家中央軍事委員会」の存在が、「国軍化」を構想した際の“痕跡”と言えるだろう。
★．実際には、この2つの委員会メンバーは同一であり、
1つの組織に2枚の看板を掲げることで混乱が生じないようになっている。
現実に照らして言えば、
国家機関として「国家中央軍事委員会」を設置する意味は極めて薄い。
しかしながら、
人民解放軍が国家の国防費によって運営されているという事実に照らせば、軍の統帥機関としての「国家中央軍事委員会」はやはり必要ということになる。
だから、現在でも憲法を変更せずにいるのかもしれない。
★．建前上は「党の軍隊」である人民解放軍が、
その運営にあたっては“国家の国防予算に依拠している”
という制度上の乖離を埋めることになるからである。
★．鄧小平がなぜ人民解放軍の国軍化を構想したかといえば、
自分の後を継いで中央軍事委員会主席となる指導者が、
年齢的に中国革命を直接経験していない世代となり、
当然ながら軍歴、いわんや軍功のない指導者が軍を率いることになる
と想定していた
からだと思われる。
★．鄧小平のような軍に睨みをきかせられる権威を持ち合わせていない指導者の時代になっても軍をコントロールできるようにするため、
「国軍化」することによって国務院の一部門として制度的に抑えこもうと考えた
のであろう。
しかし、この構想は、1989年6月の天安門事件での軍の動員による鎮圧、さらに91年のソ連崩壊という事実の前に説得力を失うこととなる。
やはり党が軍を指揮する体制を堅持しなければ共産党政権を維持できない、
という現実が「国軍化」構想を挫折させてしまったと言えるだろう。こ
うして、中国では党が軍を指揮するシステムが温存されてきた。
■軍を動かせるのは中央軍事委主席ただ1人
とはいえ、党が軍を指揮する実態は、実は心もとないという現実がある。
例えば、軍の最高意思決定機関である
「中央軍事委員会」は、「党中央政治局」と同格であり、
かつ中央軍事委員会では習近平主席ただ1人が文官
として加わっているだけで、残りの10名はみな軍人である。
32名に上る党中央政治局について言えば、7名の常務委員に軍人は入っていないものの、
25名からなる政治局委員には、范長龍、許其亮の中央軍事委副主席2名が名を連ねている。
党中央政治局では常務委員会も政治局委員を含めた全体会議でも、採決は多数決で決められる。
一方、中央軍事委員会では主席責任制のもと、文官の習近平主席が決定権を持つ。
それによって軍における党の指導の優位が担保されているという建前だが、
軍人10名を前に文官の主席がどこまでリーダーシップを発揮できるかは疑問
である。
また、人民解放軍は「党の軍隊」とされているものの、中国政府たる国務院には「国防部」が置かれている。
国防部長は中央軍事委員会のメンバーであると同時に、副総理クラスの国務委員を兼任している。
しかし、
★．国防部は実際には実体のない組織である。
国防部長の職責は人民解放軍の対外交流、すなわち軍事外交を担うだけの存在にすぎない。
人民解放軍は「党が指揮する」という原則がある以上、国務院総理には軍を動かす権限はない。
国家安全保障にかかわる外交部や国家安全部など関係する部署と情報を提供・共有する義務もない。
結果として、人民解放軍が「党の軍隊」であるとしても、現在の制度のもとではそれを動かすことができるのは中央軍事委主席である習近平ただ1人ということになる。
■習近平主席が軍の腐敗撲滅に精力的な理由
「党への忠誠」は「習近平主席への忠誠」とイコールの関係にある。
人民解放軍の党に対する「忠誠」は、その意味で制度的に担保されていない。
もっぱら
中央軍事委主席個人の権威と軍との「力関係」に依存する
と言っても過言ではないだろう。
★．問題なのは、その軍の党に対する忠誠が「力関係」という恣意的なものであることだ。
胡錦濤政権時代、中央軍事委副主席であった徐才厚が軍の人事を壟断していた事実が露呈したのは昨年の話だが、カネで軍のポストや階級が取引されていた事実や、それによって徐才厚が巨万の蓄財をしていたという罪状は、換言すれば当時の中央軍事委主席である胡錦濤がいかに軽んじられていたかを示すものでもある。
しかも、徐才厚は総政治部主任を務めた経歴から明らかなように、軍政のトップとして軍内に党の指導を徹底させる立場にあったわけだから、徐才厚事件のもたらした影響は極めて深刻ということになる。
★．「党が軍を指揮する」原則は、その意味で現状の党軍関係における組織構造の中では極めて脆弱である
と言わざるをえない。
習近平主席が人民解放軍における腐敗撲滅に精力的であるのは、人民解放軍との「力関係」で優位に立つ必要があるからと言ってよいだろう。
軍の服従を取りつけるためには、習近平主席は自らの権威を極限にまで高める必要があるのだ。
四半世紀以上前の話になるが、1989年11月に鄧小平が中央軍事委主席のポストを江沢民総書記に譲る際、軍歴のない指導者にこのポストが務まるかどうかを深く懸念した。
そこで鄧小平は、同年9月4日付で政治局に送った中央軍事委主席・辞任願の中で「江沢民同志為首的領導核心」（江沢民同志を指導核心のトップとする）との表現を使用して後継者に指名した。
江沢民が同年11月の党13期中央委員会第5回総会で中央軍事委主席に選出された時には、すでに「江沢民同志を核心とする党中央」という表現が定着していた。
江沢民はこうして鄧小平のバックアップを受け権威を高め、中央軍事委主席の座についたのである。
しかし、習近平主席には残念ながら鄧小平のような軍に対して絶対的な権威を持つカリスマ指導者の庇護下にはないし、そうしたカリスマ自体、もはや存在しない。
前任の胡錦濤主席は、2002年に党総書記に選出されたが、彼をバックアップすべき立場の江沢民は2004年まで中央軍事委主席に居座り、その軍権掌握を妨げた。
結局、胡錦濤主席は最後まで軍権掌握にてこずることとなり、それを習近平は2010年に中央軍事委副主席に就任してから間近に見てきた。
胡錦濤主席の場合、最後まで指導者として「核心」と呼ばれることはなかった。
権威を確立することができなかったのである。
その胡錦濤主席の轍は踏むまいと習近平主席が考えたとしても不思議ではない。
★．習近平主席が自らの権威を高める手段として「反腐敗」を選択した
のは、いわば必然であった。
江沢民主席時代に、いわゆる「解放軍ビジネス」とされる軍系企業が跋扈し、人民解放軍は「軍の特権」を悪用した利潤追求に走り、1990年代末に当時の朱鎔基総理によって歯止めがかけられたものの、
「金儲け」の旨味を知った軍幹部は手口を変えて蓄財に励む状態
が続いた。
江沢民時代の1980年代末から、国防予算が毎年、対前年比で2桁の上昇が続いたのは、江沢民主席が軍に対する権威の足りない部分を補う意味があった。
それは胡錦濤時代になっても継続したが、中国経済そのものが高度成長を続けていたなかでのことであり、軍にとってはそれによって胡錦濤主席に対する忠誠を高めることにはつながらなかった。
いわば
★．江沢民時代以降の人民解放軍は「カネまみれ」の状態が続いていた
ことになる。
そうした状況を一変させることとなった習近平主席による「反腐敗」キャンペーンの人民解放軍への適用は、軍の綱紀粛正を図るとともに、
★．軍の権威を低下させ、習近平主席の権威を高める効果を生むこと
になる。
もちろん、綱紀粛正は反発も生む。
だから、習近平主席は人民解放軍上層部の大規模な人事異動を断行し、そのなかで信頼の置ける軍人を抜擢し、自身の安全を図るとともに軍権を固める工作をしてきたのである。
■人民解放軍は“個人の威信”に左右される軍隊
ここまでの観察が正鵠を射ているとするならば、党が人民解放軍をコントロールするための最大の拠り所となる中央軍事委主席のポストは、
★．結局はそこに座る指導者の軍に対する権威の如何に依存する
ことになる。
習近平主席が政権の座について以来、あらゆる権限を自分に一元化しようとしてきた。
結果として、国務院総理である李克強の影が薄くなる状況も生まれ、
李克強総理の経済政策を象徴した「リコノミクス」なる表現がいつの間にか話題にもならなくなってしまった。
習近平主席への権力の集中について、「毛沢東以来だ」という風評もあったが、まさにそれこそ習近平主席の狙うところなのだろう。
★．毛沢東を彷彿とさせる権力の集中による「権威」の確立こそ、
人民解放軍をコントロールするために必須の要件だということを習近平主席は確信している
と思われるからである。
★．党が軍を指揮できなければ、軍が堕落することは、江沢民や胡錦濤の時代に明らかになった。
それは中央軍事委主席である党総書記の責任でもある。
そうだとすれば、
★．習近平主席が人民解放軍に対する権威を確立できるかどうかが今後の人民解放軍のありようを決める
ことになる。
「党の指揮」ではなく個人の威信に左右される軍隊が人民解放軍であるとすれば、それこそが人民解放軍の「最大の弱点」ではないだろうか。
』
『
JB Press 2015.03.09（月） 川島 博之
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43114
人民解放軍の軍人はなぜ士気が低いのか
農民の子が貧困活から脱出し、将来は天下り
春節の休暇で日本を訪れた中国人観光客の爆買いが話題になっている。
報道によれば、この春節に日本を訪れる中国人は45万人にもなるという。
ただ、中国の人口は13億人、春節の休暇で日本を訪れる人間は中国人のごく一部でしかない。
そこから中国を見てはいけない。
現在でも中国人の約半分は農村に住んでいる。
よく知られているように、中国の農民は経済成長から取り残されてしまった。
最近は農村にも液晶テレビや携帯電話などが普及して、まずまずの生活水準になっているが、それでも都市に住む人間に比べて格段に貧しい。
今回は、その農民と人民解放軍の関係について語りたい。
■農民の子が大学に進むことは極めてまれ
中国はものすごい学歴社会。
日本も学歴社会であるが、それは明治政府が中国の科挙を真似て高等文官制度を導入したからだ。
学歴社会は中国が本家である。
中国の農村にも小学校や中学校はあるが、よい先生はいない。
水準も低い。
よい学校は北京などの大都市に集中している。
だから、農村の中学を卒業しても、なかなか大学まで進学できない。
ただ最近は、農民でもほとんどの子は高校まで進む。
故郷からそれほど離れていない街の高校に進み、そこを卒業した後に就職する。
儲からない農業は継がない。
沿岸部の都市に出て農民工として働く者、内陸部の小さな街で店員や料理人の見習いを始める者などいろいろである。
農民の子供でも大学に進むことがある。
ただ、それはごく一部の頭のよい子に限られる。
農村の学校で、全校で1番か2番、そんな子は貧しくても大学に進む。
親が学費を負担できなければ、親戚（遠い親戚のこともある）が援助する。
中国では親族の助け合いが盛んだ。
それは、優秀な子が出世すると“おこぼれ”に預かることができるためだ。
中国では官僚と政治家の境目はない。
偉くなった官僚が政治家。
一族から政治家が出れば、多くの親戚がその周辺でビジネスをすることになる。
農村でも少し裕福な家庭の子なら、50人クラスで3番、4番程度でも大学に進める。
しかし、親がそれほど裕福でなければ、親戚が援助したくなるようなとびきり優秀な子どもでもなければ、進学はあきらめざるを得ない。
■人民解放軍の魅力は待遇のよさと天下り
そんな高校生にとって、憧れの職場が人民解放軍と武装警察だ。
中国では軍人の社会的地位は日本人が考えているほど高くはない。
「よい鉄は釘にならない、よい人間は軍人にならない」
そんなことわざがある国なのだ。
都市に生まれた子が軍人になることは稀である。
なぜ、農民の子にとって人民解放軍や武装警察が憧れの職場なのであろうか。
それは、待遇がよいからだ。
江沢民は、鄧小平が退いた後に共産党中央軍事委員会主席の座についたが、軍歴がなかったために軍の掌握に苦労した。
その結果として軍人の処遇を大幅に改善した。
ご機嫌をとったのだ。
多くの中国人は、江沢民が甘やかしたために軍が贅沢になったと感じている。
実は、給料がよいことだけが、人民解放軍や武装警察を志望する理由ではない。
どの軍隊でも兵隊の定年は早い。
下士官や下級将校になっても30代で軍隊を去る。
普通、その後の生活は大変なのだが、現在の中国では兵士にも天下り先が用意されている。
それは軍が関与する企業であったり、地方公務員であったりする。
そして、田舎の公務員になっても、軍の後押しがあるために、それなりに出世する。
だから人気がある。
その結果、学校の成績が優秀な者でなければ入隊できなくなってしまった。
この20年ほどで、人民解放軍や武装警察の質はずいぶんよくなったと言う。
北京で要所を警備している武装警察官などは全て地方出身。
そして、つつがなく3年程度の勤務を終えれば、故郷に帰る。
そこで、また数年勤めると、天下り先が待っている。
そんな彼らは絶対に命令に服従する。
少しのミスも許されない。
それは、ミスを犯せば、天下りに響くからだ。
そして、少しでも出世しようとする。
出世した方が、よりよい天下り先にありつけるからだ。
ここからが日本人には驚きなのだが、出世するために上官に小まめにプレゼントする。
まあ、どんな組織でも出世するにはゴマすりが必要だが、中国の軍隊には売官の伝統があったために、それが下級兵士にも広まったようだ。
下級将校でも、処理に困るほどのプレゼントが集まるという。
■地方でなぜ軍人は嫌われているのか
そんな雰囲気の人民解放軍であるから、
軍隊というよりも天下り先のあっせん機関
のようなものになっている。
当然、士気は高くない。
演習のための費用を横流しして厚生経費に充てる。
軍事費が家庭電化製品に化ける。
まとめ買いをする人民解放軍は、地方デパートの重要なお得意先になっている。
くたびれるから演習はやらない。
頻繁にパーティーを開いて上官のご機嫌を取る。
地方を歩いていると、そのような噂を耳にする。
★．面白いことに、地方の一般の民衆は尖閣問題で日本と間に緊張関係が生まれることを喜んでいる。
それは日本が嫌いだからではない。
人民解放軍に呆れているからだ。
「パーティーばかりやってないで、少しは尖閣諸島にでも出動しろ」
「真面目に軍人らしく演習をしろ」
「日本の自衛隊が1発でも打ったら、パーティーと汚職に明け暮れていた人民解放軍は、雪崩を打って逃げ出すに違いない」
そんな陰口をたたいている。
それは、軍人が傍若無人な振る舞いをするからでもある。
軍の車の違法駐車は日常茶飯事。
デパートの正面に車を乗り付けて、電気製品を買いあさる。
警察も軍ナンバーの車には手を出せない。
人民解放軍は世界最大の軍隊であり230万人もの兵士を擁する。
武装警察も60万人。
しかし、その構成員のほとんどは農民出身であり、軍隊を割のいい就職先として選んだに過ぎない。
そして、結構頭がよい。
農民のエリートだ。
まあ、戦争や演習が好きそうなタイプには見えない。
★．中国の軍事情勢を分析する際には、圧倒的多数を占める農民出身の兵士がなにを考えているか
にも目を向けた方がよいと思う。
その方が、等身大の人民解放軍を理解することができよう。
』
_
