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サーチナニュース 2015-03-27 08:53
http://news.searchina.net/id/1567245?page=1
日本が秘める軍事力
・・・「真実を知れば中国人は腰を抜かす」＝中国メディア
中国の政治・軍事情報サイトの環球視線は２３日付で、
「日本が秘める驚くべき実力。
中日の真の軍事力の対比を知れば、中国人は腰を抜かす」
と題する文章を掲載した。
内容に粗雑な面もある単純な比較だが、中国では同様の文章の発表が珍しくない。
文章は、日中が開戦するとすれば、尖閣諸島を巡る問題が発端になると主張。
核兵器の使用については
「中国は国際的に核の先制不使用を宣言している」、
「日本は核兵器製造の能力を持つが、短期的には実現できない」
として、可能性は低いとした。
★．実際に発生の可能性があるのは、中国海軍と海上自衛隊の戦い
と指摘。
★．中国については、海軍の規模は大きいが、レベルは低い
と論評。
一方の日本は、「世界で最も優れた装備の海軍力」と主張した。
例としては、米国から導入した
★．「イージスシステム」や、
★．自主開発による護衛艦、
★．ヘリコプター空母、
★．非大気依存推進の潜水艦
を挙げた。
文章は、
★．艦載用対潜ミサイルの「アスロック」の保有数で日本は米国についで世界第２位
であるなど、日本の対潜能力が突出している
と主張した。
保有する艦船についても、
★．中国海軍は数は多いが５０００トン以上の大型艦船は「１３隻」、
日本の自衛隊は「２８隻」と、
倍以上の差があると主張。
日本は装備だけでなく、人員のレベル、戦術面でも中国の上を行くと論じた。
★．互いに本土を（通常弾頭による）ミサイル攻撃をする事態になった場合には、
日本のミサイル迎撃システムは充実している
と指摘。
中国の迎撃力は日本よりも劣るとして
「中国の損失の方が大きい」
との主張した。
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◆解説◆
日本は「憲法第９条第２項にいう戦力にはあたらない」などとする、見方によっては相当に強引な法解釈にもとづき、自衛隊を保有している。
その関係で、自衛隊は他国領土内への攻撃力は持てないことになっている。
したがって、上記文章の「中国領内に対するミサイル攻撃」は、現状ではありえない。
また上記文章は、日中が「有事」になった際の米国の動きも考慮していない。
★．戦争勃発で国際社会で中国が孤立した場合、「政権崩壊」につながりかねない経済の混乱が発生する可能性にも言及していない。
つまり上記文章は、
★．「日本を座標の基準として
自国がどれだけ追いついたか、あるいは追いつけたか」
と単純に比較してみたかったことが執筆の意図だったと解釈できる。
同様の心情による「各種比較」は韓国でもしばしば発表されるが、
中国の場合には
★．「自国はすでに日本を圧倒した」
という主張から
「日本に追いついていない。大きな差がある」
という見方まで、さまざまな結論が披露される特徴がある。
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中日新聞 2015年4月7日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015040702000063.html
「存立危機」で日米作戦 防衛指針、４事態明記へ
日米両政府は二十七日に改定を予定する日米防衛協力指針（ガイドライン）で、日本の平和・安全に関わる四分類の事態を明記し、事態ごとに協力内容を盛り込む方針を固めた。
★．集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を新設し、武力攻撃事態と同様、共同作戦の実施や計画作成を行う。
★．日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）では、弾薬提供を可能にするなど米軍への後方支援も大幅に拡充する。
指針改定は一九九七年以来で十八年ぶり。
複数の政府関係者が六日明らかにした。
政府、与党で調整する新たな安全保障法制の方向性に沿って平時から有事まで「切れ目のない」協力体制構築を図る内容だが、関連法案審議に先立ち事実上の対米公約を打ち出すことになり、国会軽視との批判も出そうだ。
四事態は
（１）：武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時
（２）：重要影響事態
（３）：存立危機事態
（４）：武力攻撃事態。
現行の「平時」「日本有事（武力攻撃事態）」「周辺事態」の三分類を見直す。
自衛隊活動の地理的制約が事実上あった周辺事態の概念を重要影響事態に切り替えて、活動範囲を地球規模に拡大。
活動場所を「現に戦闘行為が行われている現場（戦場）」以外に広げる。
★．グレーゾーン事態を含む平時では、警戒監視や訓練に加え、自衛隊による米艦防護を可能とする方針。
★．重要影響事態では、これまで認めなかった弾薬提供のほか、発進準備中の戦闘機への給油をできるようにする。
★．存立危機事態の場合、弾道ミサイル防衛や強制的な停船検査などを協力内容に掲げることを検討している。
情報・通信活動などの行動規範も定める方向だ。
存立危機事態や重要影響事態の定義は自民、公明両党で最終合意していない。
ワシントンで二十七日に開く外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）での指針改定までに調整する。
指針は日米両政府に立法や予算措置を義務付けない。
だが日本政府は九七年の改定後、立法も含め必要な措置を講じる方針を閣議決定するなど、事実上政策の方向性を定める効力があると言える。
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サーチナニュース 2015-04-17 22:21
http://news.searchina.net/id/1570244?page=1
自衛隊の「軍事力」 世界屈指の強さを秘める！＝中国メディア
中国メディアの中国青年報は１７日、世界に「軍隊」を持たない国はあるのだろうかと疑問を投げかけつつ、
「世界には現在、軍隊を持たない国が３０カ国ほど存在する」
と伝える一方、日本は憲法で明確に軍隊の保有が禁じられているにもかかわらず、“軍事力”は世界６位だと主張した。
記事は、軍隊を保有していない国の「保有しない理由」はさまざまであり、軍事政変を防止するため、国土が小さすぎるためなどがあると伝えた。
さらに、なかには「軍隊を保有できない」国も存在するとし、その一例として日本の名を挙げ、日本は「憲法第９条で明確に戦力の不保持を宣言している」と論じた。
続けて、軍隊を保有しない国だとしても、国防は必要なものであると紹介、「だが、その方法はさまざまだ」と伝え、バチカンのように軍事力を一切持たず、軍事協議はないものの、実質的にイタリアに国防を依存している国もあると紹介。
そのほか、軍隊は保有していないが一定の作戦能力を持つ警察や海上保安隊などが国防を担う国もあり、こうした国にはパナマやアイスランドが該当すると紹介した。
続けて記事は、
「なかには軍隊の保有が許されていないにもかかわらず、事実上の軍隊を持つ国もある」と主張し、日本の自衛隊の“軍事力”は「憲法で定められている範疇を大きく超えている」
と主張し、正常な軍事力を持つ国と何ら変わらない状態にあると主張した。
さらに、
「陸海空軍その他の戦力を保持しないはずの日本は、一部の軍事力ランキングで世界６位に位置づけられている」
とし、インドや韓国、北朝鮮よりも高い軍事力を持つと主張した。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月21日(火) 2時51分
http://www.recordchina.co.jp/a106706.html
70年も戦争していない日本はイラクにも劣るのか？
＝中国ネットからは反論多数も「日本は中国には完敗」
「中国の1つの省も落とせない
2015年4月19日、中国の掲示板サイトに、
「70年も戦争していない日本はイラクと比べて戦闘力はどうなのか？」
と題するスレッドが立った。
スレ主は、
「イラクの軍人は戦火の中で訓練されてきているが、日本は70年も戦争していない。
自衛隊は公務員にすぎず、戦闘力があるかというと疑わしい。
軍備についても、イラクは米国式に新装されたが、日本は10～20年前の戦闘機で、弾数も多くはない。
日本とイラクで戦ったらイラクが勝つのではないだろうか」
と主張した。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本はサラリーマンの中から適当に選んで数カ月訓練するだけで、イラクの政府軍を倒せると思う」
「自衛隊は数が少ないとはいえ、すべて職業軍人。
装備についても米国の先進的な装備のほかに独自開発のものもある。
それに武士道精神があるのだからイラク軍なんて圧勝だ」
「小日本はしょっちゅう米国と軍事演習をしているのに、戦闘力がないというのか？
米国から4割ほど学ぶだけでイラクなんて楽勝」
「日本は制限を受けているとはいえ、第1次世界大戦後のドイツと同じで、こっそりと軍事を発展させている。
それに重工業や科学技術で世界をリードしているし」
「日本はイラクより強いが、中国とは比べるまでもない」
「日本は中国に完敗とはいえ、他の国には勝てると思うな」
「戦闘力で日本がイラクに勝るのは疑問の余地がない。
でも中国やロシアを脅かすような能力はもはやない。
今の日本には中国の一つの省ですら攻略する力はない」
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