このところの韓国メディアを見ているとわかることがある。
中央日報はパク・クネ政権に批判的である。
一方の朝鮮日報はべったり権力よりで、パク・クネ政権のヨイショを積極的に行っている。
どうも政権と密約ができているように思える。
つまり、
★．朴政権は朝鮮日報を公式に席に引っぱり出さない代わりに、
★．朝鮮日報を政権の翼賛メデイアにしている
といった裏取引が成立しているような雰囲気が濃厚である。
バッサリ単純化すると
『産経新聞・自民党政権』の韓国コピー版が『朝鮮日報・朴政権』
といったところになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月10日(火) 11時8分
http://www.recordchina.co.jp/a103903.html
産経前支局長の裁判、朴大統領元側近の知人が証言
＝韓国ネット「苦しい言い訳だ」
「今回に限っては産経前支局長を応援するべき？」
2015年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）する記事をインターネット上に掲載したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第4回公判が9日、ソウル中央地裁で開かれた。
加藤前支局長は8月3日、韓国紙の朝鮮日報のコラムなどを引用して、セウォル号が沈んだ4月16日、朴大統領が7時間行方不明になっており、その間、チョン・ユンフェ氏と密会していたのではないかと報じ、韓国の保守団体から告発された。
第4回公判では、チョン氏の知人であるイ・セミン氏が検察側証人として出廷。
「当日の午前11時から午後2時半ごろまで平倉洞の自宅で、チョン氏と一緒に昼食をとった。
昼食中はセウォル号事件の話をした」
と述べた。
これに対し加藤前支局長の弁護人は、イ氏が以前、
金大中（キム・デジュン）元大統領の妻である李姫鎬（イ・ヒホ）氏の養子と称して各種の利権事業に介入したとして捜査を受けたことがあることなどを理由に
「イ氏の証言には信ぴょう性が薄い」
と主張した。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「ただ、『7時間朴大統領と会っていました』と言えばいいんじゃない？
姦通（かんつう）罪も廃止されたことだし、大した罪じゃないよ」
「会っていなかったとしよう。
それじゃあ、大統領が7時間の行動を明らかにしない理由は何？」
「朴大統領が『会っていない』と言えば会っていなかったことになる」
「自宅で食事をしていた…。
苦しい言い訳だね」
「真実を語っているのは誰？
今回に限っては産経前支局長を応援するべきかな？」
「朝鮮日報の記者を証人として呼ばないの？」
「どうして朝鮮日報には何も言わずに、産経新聞だけを責めるのか理由が知りたい。
何か隠したいものがあるとか？」
「真実を伝えることが記者の仕事だとしても、これはひど過ぎる。
大統領にも私生活を楽しむ権利はある」
「日本の記者は、女性大統領に対する最低限のマナーも守れないのか？」
』
しかし、この問題では何かと朴政権は部が悪い。
国際世論から吊し上げをくっている状態になりつつある。
このままいけば朝鮮日報も朴政権の道連れになる可能性が出てきている。
そこで少々、舵を切って朴翼賛メデイアから足抜きをしようと計っているのが下の記事。
しかし、まだピッシというところまではいかず、口でもごもごとキレが悪い。
いわく、『タブーを一つ犯そうと思う』。
こんな言をジャナーリストから聞くとは少々不思議。
まずは当たり障りのない玉を投げて様子見をしているような感じ。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/03/10 09:06 / 記事修正 : 2015/03/10 14:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/10/2015031000916.html
【コラム】加藤前支局長は本当に朴大統領を侮辱したのか
記者同士が集まれば、「あいつは記事が書けない」と陰口をたたくこともあるが、そうは書けない。
自分のことを棚に上げたような言いぐさだからだ。
しかし、タブーを一つ犯そうと思う。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を毀損したとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が昨年8月3日に書いた
「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」
と題するコラムを何度か読んでみた。
いったい何を言いたいのか。
翻訳文を読んだためにそうなのかと思い、読める部分は日本語でも読んでみた。
後輩記者が書いたならば、「お前は入社何年目だ」と尋ねたであろう内容だった。
言うならばこんな感じだ。
「あの話聞いた？朴（パク）部長っているでしょ」
「何の話？」
「あ、知らないならいいや」
「なら最初から言うなよ。いったい何の話だよ」
「それがさ、朴部長が前にさ…」
誹謗（ひぼう）には「5W1H」を明記しない。
雰囲気だけを漂わせ、実体は明かさない。
―加藤前支局長の記事はまさにそんな感じだった。
韓国の大統領をめぐるうわさを日本の読者に伝えたいのだが、それでは飽きたらず、「ジャンプ技法」を使って、読者の想像力を刺激した。
整理すると
▲．朴槿恵大統領の動静が7時間確認できない
▲．チョン・ユンフェ氏という人物と男女関係のうわさがある
▲．チョン・ユンフェ氏には離婚歴がある
▲．離婚合意書は結婚生活に対する「秘密保持」が条件になっている
―という無関係なファクトを集め、「ストーリー」に仕立てた。
安っぽいドラマ台本の書き方であって、ニュースの書き方ではない。
ニュース報道ではないコラムであっても、こんな書き方をしてはならない。
記者生活を少しでも経験すれば、書き手の「狙い」も見えてくる。
加藤前支局長の文章は韓国の政治を批判したり、韓国を心配したりして書いた文章ではない。
女性の独身大統領、既婚男性、離婚、動静確認不可能といったキーワードを寄せ集めたかったようだ。
日本の政治家で国際社会でも有名な女性の名前を私は知らない。
日本をよくは知らないが、特に無知な方でもないと思う。
男性中心の政治風土、メディア界で育った記者が韓国の女性大統領を批判してやろうという野望が「名誉毀損」という法的攻防を生み、ただでさえ冷え込んだ韓日関係に北風を吹かせた。
しかし、そんな加藤前支局長、ひいては日本の全ての記者に対する態度として、これが最善なのかという思いがあることも事実だ。
韓国は日本より国民所得は低いが、女性の社会的地位や反権威的な社会ムードは日本に勝っている。
ところが、「大統領の私生活」に言及したことに関しては、とりわけ旧時代的に対応している。
昨年中国は政府に不利な記事を書いたとして、ニューヨーク・タイムズやブルームバーグなどの記者20人余りに外国人記者証を発給しなかった。
政治的に敏感な事柄を取材する記者を拘束することも珍しくない。
それが中国の言論の自由に対する態度だ。
数日前、産経新聞の新任特派員に対する「外信記者証」の発給が半年以上遅れているという記事を読んだ。
中国よりははるかに「マイルド」だが、産経新聞に対する報復という印象はぬぐい去れない。
公判への出廷が不確実だとして、加藤前支局長を「出国禁止」にしたことに対しても、過剰だという指摘が多い。
言論の自由、国家元首に対する尊重という概念は文化圏によってその性格も多様だ。
ある文化圏では加藤前支局長にむち打ちの刑を下すであろうし、別の基準では韓国の対応は過剰だ。
一般に先進国は国家元首の名誉よりも言論の自由を優先させる傾向がある。
公人の名誉と言論の自由の関係も同様だ。
まともな記事を書けなかったという理由で処罰するならば、加藤前支局長は有罪だ。
それも長期刑に相当する。
しかし、一連の「名誉毀損訴訟」への対応は彼を「言論弾圧の犠牲者」に祭り上げるようなもので同意しかねる。
』
「中国は政府に不利な記事を書いた」から発給禁止にしたからとて、
韓国が民主国家であるかぎり中国がそうだから韓国もそうする
とは言えまい。
歯切れ悪さが際立っている。
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年03月23日（Mon） 澤田克己 （毎日新聞ソウル支局長）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4824
駐韓米大使襲撃事件
中国の台頭で揺らぐ、韓国の米国観
米国のマーク・リッパート駐韓大使が3月5日朝、ソウル都心の世宗文化会館での朝食会に出席した場で、果物ナイフ（全長25センチ）を持った金基宗容疑者（54）に襲われ、右頬を80針縫う大けがを負った。
日本でも1964年、エドウィン・ライシャワー駐日米大使が暴漢にナイフで襲われて重症を負う事件が起きているが、近年は、同盟国の首都で米大使が襲われる事件は起きていない。
それだけに、国際社会に大きな衝撃を与えた事件だった。
●襲われたリッパート駐韓米大使（写真：Yonhap/アフロ）
金容疑者は、2010年にはソウル市内で講演した日本の重家俊範駐韓大使に石を投げつけ、外国使節に対する暴行の罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けたことがある。
かつては竹島問題などで日本を非難する活動を熱心にしていたが、最近は、対米非難に重心を移していた。
07年には、青瓦台（大統領府）前で焼身自殺を図ったこともあり、警備当局には要注意人物と見られていた。
リッパート大使を襲った際も、地元の警察署の警官が金容疑者を見つけて主催者に排除するよう忠告したが、結果的に間に合わなかったという。
金容疑者は現場で取り押さえられた際、始まったばかりの米韓合同軍事演習への反対などを叫んだ。
演習を「北朝鮮侵略のためのもの」と決めつけて反発する北朝鮮の主張に通じるものであることもあり、韓国政府と与党は事件翌日には「（北朝鮮に追従する）従北勢力が起こした事件」だと断定。捜査当局は、国家保安法の適用を念頭に置いた捜査を進めている。
■かつて、韓国には反米感情などなかった
金容疑者が「従北勢力」かどうかは、今後の捜査などを見ないと分からない。
ただ、「反米的な傾向を持つ民族主義者」だとは言ってもいいのだろう。
ところで、韓国における「反米」というのは、実は、それほど長い歴史があるわけではない。
極端な言い方をすれば、かつての韓国には反米感情というものが存在しなかったのだ。
在韓米軍兵士による凶悪事件や交通事故は昔もあったけれど、韓国では、それが大きな問題となることはなかった。
朝鮮戦争（1950～53年）で北朝鮮軍に攻め込まれ、全土が戦場となった記憶が強く残っていた時代の韓国では、
★．韓国防衛のために3万7000人の戦死者を出した米国を「命の恩人」とする意識が強かった。
現在でも、当時を知る高齢者や保守派の人々は、日本の植民地支配から韓国を解放し、朝鮮戦争で韓国を守ってくれたという「感謝の念」を米国に対して抱いている。
韓国のキャリア官僚の研修機関である国防大学校の2001年優秀論文集に「反米感情が国家安保に与える影響」という論文が収録されている。
この論文によると、朝鮮戦争から10年余り後の1965年に駐韓米国公報院がソウルで行った世論調査では、68％の人が「一番好きな国」に米国を挙げた。
「米国が嫌い」という回答は1％だけだった。
こうした傾向は1980年代初めまで続き、韓国紙・東亜日報による1981年の世論調査でも、米国を「好き」が69％であり、「嫌い」は3.3％に過ぎなかった。
■光州事件を契機に、米国への懐疑心が台頭
親米一辺倒だった韓国社会の空気が変わる契機は、1980年の光州事件だった。
18年間に渡って独裁を続けた朴正煕大統領が1979年10月、側近によって射殺されたことで、韓国政治は激動期を迎えた。
独裁体制が終わったことで民主化を要求する声が高まり、「ソウルの春」と言われる自由な時期が訪れたのだ。
一方で、危機感を抱いた新軍部と呼ばれる全斗煥将軍（後の大統領）らのグループは同年12月に「粛軍クーデター」を起こして軍内の実権を掌握し、その後、戒厳令を全国に敷いて民主化要求デモを抑えようとした。
その過程で起きたのが、野党の有力指導者である金大中氏（後の大統領）の強固な地盤である光州を舞台にした光州事件だった。
光州では1980年5月、新軍部による金大中氏逮捕などに反発する大規模なデモが連日のように行われ、新軍部は特殊部隊を投入して武力で鎮圧した。
犠牲になった市民の数は少なくとも200人、家族が行方不明になったと申告した人も300人を超えた。
韓国軍の指揮権は当時、在韓米軍が握っていた。
民主化を要求する学生や知識人の間には、韓国軍による武力鎮圧を米国が承認したか、少なくとも黙認したという疑念が生まれた。
■「親米」のねじれた「反米」
そして、同年12月に光州のアメリカ文化院への放火事件が起き、82年3月には釜山のアメリカ文化院が放火された。
85年5月には、ソウルのアメリカ文化院に大学生73人が乱入し、立てこもる事件が起きた。
ただ当時の「反米」はまだ、ストレートな反米感情とは言えなかった。
当時、ソウル大で学生運動のリーダーを務め、投獄された経験を持つ男性は、一連の事件は
「反米運動ではなかった。
むしろ心情的には親米とも言えるものだった」
と話す。
人権や民主主義のチャンピオンであるはずの米国が新軍部や全斗煥政権を支持するのは道理に合わない。
だから、
「軍事独裁政権を支持しないでほしい。
本来あるべき米国の姿に戻ってほしい」
と訴えかけようとしたのだという。
この男性の後輩で、ソウルの文化院襲撃事件に関与したとして投獄された金民錫氏（元国会議員）も、
「米国を信頼していたのに、米国を友邦だと信じていたのに、米国は民主主義を保護しなければいけないのではないのか、という思いがあった」
と振り返った。
■米国を特別視する「もう一つの背景」
前述の論文「反米感情が国家安保に与える影響」は、日本の植民地支配からの解放者であり、朝鮮戦争で韓国を救ってくれた米国は、韓国人にとって特別な国だったとしたうえで、
「米国を特別な国として認識するようになったもう一つの背景」
に言及している。
筆者が挙げた背景とは「韓国の伝統的な対外関係」である。その部分を引用してみよう。
過去において、韓国と中国の間では、弟が兄に仕え、兄は弟の面倒を見る「兄弟」のような事大関係が主要な外交形態だった。
韓国人たちは、このような役割を米国が代わりに引き受けることを期待したし、韓国が厳しい時は米国が助けてくれると考えた。
そして（韓国が）権威主義政権の時は、民主化へと進むように米国が圧力をかけてくれることを期待した。
ある意味では、
韓国人たちの間に生まれている反米的な見方は、
米国がこのような韓国人たちの期待を満たしてくれることが出来ない上に、
経済的な圧力を加えることに対して残念がる感情が内包されている
と見ることが出来る。
★．文中の「経済的圧力」は、米国による市場開放圧力や在韓米軍の駐留経費で「応分の負担」を求められるようになったこと
を指す。
米国にすれば、経済成長を遂げた韓国には負担を求めることが可能になったというだけのことだが、論文は
「韓国側は米国の態度を批判し、米国は韓国の態度に不満を持った」
と指摘する。
事大主義は、中国を宗主国とした朝鮮時代までの伝統を背景にしたものだ。
論文の指摘は、80年代に「反米」とされた学生運動に身を投じた人々の証言と見事なまでに重なってくる。
こうした感情が、米国に対する不満を韓国社会に広めたと言えるだろう。
■冷戦終結を経て「反米」変質か
1980年の光州事件を契機に「反米」の芽が出てきたとは言え、冷戦下の韓国の置かれた国際環境は厳しかった。
当時の韓国は、冷戦の最前線に置かれていたから、自由主義陣営の盟主である米国にたてつくことなど不可能だった。
経済的にも、まだまだ開発途上国の優等生というレベルであり、日米両国との関係に全面的に依存していたからだ。
そうした環境は、冷戦終結を機に一変する。
韓国は90年に旧ソ連、92年には中国との国交樹立に踏み切った。
韓国では、朝鮮半島を取り巻く日米中露を「4強」と呼ぶ。
冷戦が終わったことで、韓国はやっと4強すべてと国交を結ぶことができたのだ。
逆に言うと、それまでの40年余りに渡り、韓国外交にとっての「すべて」とも言えた日米両国の比重は相対的に下がることとなった。
90年代に入ると、韓国経済もいよいよ先進国水準に近づいてきた。
韓国は96年、「先進国クラブ」とも言われた経済協力開発機構（OECD）への加盟を果たす。
97年末に通貨危機を経験するが、大胆な構造改革を受け入れることで経済のＶ字回復に成功。
2002年には、日本と共催したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で韓国代表が4強入りする奇跡的な成績を上げたことなどもあって、韓国はどんどん自信を深めていった。
こうした社会状況の変化を背景に、韓国では1990年代以降、在韓米軍兵士による凶悪犯罪に社会的非難が集まるようになった。
2002年には、在韓米軍の装甲車が女子中学生2人をはねて死亡させた事故で、運転していた米兵らが軍事法廷で無罪になったことを契機に反米感情が爆発し、ソウルなど各地で数十万人がロウソクを手に集まる抗議集会が開かれた。
同年末の大統領選と時期が重なったこともあり、「反米的」と見られていた盧武鉉氏が当選する強い追い風となった。
盧氏は選挙期間中、反米集会を直接支援するようなことは避けていた。
ただ、盧氏はもともと「米国と水平（対等）な関係を作る」と主張していた。
その盧氏を当選させた時代の空気は、1980年代の反米にあった「米国に対するあこがれ」とは異質のものだったと言えるだろう。
■中国の台頭で揺らぐ、韓国の米国観
韓国人の米国観は2010年を前後した時期から、再び変わり始めたように思われる。
★．契機は、中国の台頭である。
韓国の民間シンクタンクである峨山政策研究院が2014年3月に行った世論調査を見てみよう。
この調査では、政治と経済それぞれについて「いま最も影響力のある国」と「今後、最も影響力を持つ国」を聞いている。
「いま最も影響力のある国」では、
★．米国が政治で81.8％、経済で64.7％。
中国がそれぞれ、5.2％と25.2％
だった。
これが「今後」になると、
★．政治は、米国が44.8％、中国が39.3％となり、統計的には誤差の範囲内。
★．経済は、中国が66.7％、米国が22％
と完全に逆転した。
調査報告書は
「多くの韓国人が今もなお米国に高い支持と信頼を寄せているが、
中国がこれから進む方向によって韓国人の心が中国の側に傾く余地もなくはないように見える」
と評価した。
米国のオバマ大統領は同年4月に訪韓した際、韓国紙・中央日報との書面インタビューで、
「地理的条件と歴史を考慮すれば、韓国と中国が経済協力を増やしていくことは、おかしなことではない」
という考えを示した上で、
「ただし、韓国の安全保障と繁栄を守ることができる基盤は米国だ」
とくぎを刺したうえ、
「米国は世界で唯一の超大国だ」
と強調した。
中国の台頭を受けて、米中両国をてんびんにかけるかのような議論が出始めた韓国への強い警告だった。
同紙のワシントン総局長は、「オバマの直接的警告」と題したコラムで、中国に接近しすぎる韓国への不満が米国に強まっていることが背景にあると指摘した。
■ミサイル防衛で試される米韓同盟
今年2月4日、ソウルの韓国国防省で開かれた中韓国防相会談で、中国の常万全国防相が事前調整になかった話を始めた。
在韓米軍への終末高高度防衛（THAAD）ミサイル配備に「憂慮」を表明したのだ。
THAADは、在韓米軍基地への配備が検討されているミサイル防衛（MD）システムだ。
北朝鮮の脅威に対応するためのものだが、THAADに付随するＸバンドレーダーは探知距離が1000キロ以上あるため、韓国に配備されると中国内陸部のミサイル基地まで常時監視することが可能になる。
そのため中国は、実際には「中国封じ込め」の一環だと反発しているのだ。
韓国の韓民求国防相はこの時、
「米国は配備を決めていないし、米国からの要請もなく、協議もしていない」
と釈明に追われた。
青瓦台（大統領府）もその後、同じ立場を表明した。
だが、中国の圧迫は止まらない。
3月16日に韓国外務省で李京秀次官補と協議した中国の劉建超外務次官補は協議後、韓国人記者団にTHAAD問題を話し合ったと披瀝し、
「中国の関心と憂慮を重視してもらえればありがたい」
と述べた。
中国の高官は普段なら記者の質問など無視して通り過ぎるだけに、韓国世論を圧迫しようとしていることは明白だった。
一方で米国も、在韓米軍司令部が12日、
「THAAD部隊の韓国配備に対する最終決定は、なされていない」
と断りつつも、
「今後ありうる配備に備えて適切な場所を探すための非公式調査を行った」
と表明。
17日には訪韓したラッセル国務次官補が、記者団に
「まだ配備されていない安保システムについて第三国が声を強めるのは奇妙なことだ」
と語り、中国を牽制した。
韓国のベテラン政治記者は
「安全保障の問題なのだから、毅然とした態度を取るべきだ」
と煮え切らない自国政府の姿勢にいらだちを見せながら、
「中国はこの問題で、韓国の政策決定に影響力を行使する前例を作ろうとしているのではないか」
という警戒心を示す。
ただ、中国との関係を重視する進歩派の野党陣営からは
「韓国の対外基本戦略は米中間に衝突をもたらさないようにすることだ」
として、THAAD配備に慎重な声が強い。
19日に発表された民間調査機関・リアルメーターの世論調査では、THAAD配備に「賛成」が42.1％、「反対」が27.2％だった。
この調査で注目されるのは、自らを「保守派」と答えた人は、賛成62.9％、反対12.3％と賛成が圧倒的だった半面、「進歩派」と答えた人は、賛成24.2％、反対51.6％と反対が圧倒的だったことだ。
★．米韓同盟重視の保守派と中国重視の進歩派の意見対立という構図だといえる。
韓国では結局、台頭する中国とどう向き合っていくのかということが対米観にも大きな影響を与える時代になってきたと言えそうだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月24日(火) 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/a104811.html
うわべ外交に失敗した韓国、
中国にすり寄り米国の怒り買う―マレーシアメディア
●21日、マレーシア華字紙・南洋商報は記事「米国にうわべだけとりつくろった韓国」を掲載した。米国の高高度防衛ミサイルの韓国配備問題とアジアインフラ投資銀行の加盟問題で、韓国は米中の板挟みとなっている。
2015年3月21日、マレーシア華字紙・南洋商報は記事
「米国にうわべだけとりつくろった韓国」
を掲載した。
韓国外交は今、苦境に陥っている。
米国の高高度防衛（THAAD）ミサイルの韓国配備問題とアジアインフラ投資銀行（AIIB）の加盟問題で、米中の板挟みとなっている。
韓国外交は米国と中国の双方との間でバランスを取り、
最大限の国益を実現することだ。
しかし中国の顔色をうかがい、THAAD配備で煮え切らぬ態度を示し続けたことで米国の我慢も限界に達しようとしている。
もはや
★米韓同盟は日米同盟ほど堅固なものではない
ことは明らかだ。
また、中国が推進するAIIB構想については、米国の反対を顧みずに韓国が参加を表明することはほぼ確実視されている。
★．韓国は中国との関係を深める一方で、米国にもいい顔をしようとしてきた
が、それはうわべだけのものでしかない。
韓国は米中間のバランサーを目指しているが、
★．どっちつかずの態度は最終的に韓国の核心的利益を損ねることにつながる
だろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月24日(火) 22時15分
http://www.recordchina.co.jp/a104860.html
韓国への圧迫攻勢を強める日米中、
韓国は新戦略を立てる時？
＝韓国ネット「韓国の味方はいない」
「条件なしで日本と首脳会談をするしか…」
2015年3月24日、韓国・国民日報によると、日本や米国、中国など、朝鮮半島をめぐる主要国家間の葛藤が高まり、離合集散が繰り返される中、韓国は新しい戦略を立てる時だとの指摘が出ている。
南北関係だけに関心を寄せていた日本や米国、中国の3カ国が、最近では安全保障問題はもちろん、経済や過去の歴史認識など、さまざまな分野で自国の利益を最大化させようとしている。
特に米国と中国は、すべての懸案で異なる立場を見せ、韓国への圧迫攻勢を強めている。
そのため、韓国内では、
「従来の対日、対米、対中外交では対処していけない。
時間が経つほど大きくなる周辺国間の葛藤要素に合わせて、
柔軟かつ現実的な外交戦略を新たに立て直すべきだ」
との指摘が出ている。
21日に行われた日中韓外相会談で、中国は
「日本が歴史を直視しなければ、首脳会談は行わない」
という姿勢を崩さなかった。
表面的には日本を攻撃しているように見えるが、実際は、日韓関係の改善を阻止し、韓国を中国の味方にしておきたいとの意図があったというのが外交家らの評価であった。
また、中国は、高高度防衛（THAAD）ミサイル配備やアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加においても、韓国への圧力を強めている。
一方、日本は日韓関係の改善を粘り強く求めていたが、韓国が「歴史への反省メッセージ」をかたくなに要求したため、今では米国との関係を強化することだけに力を注いでいる。
★．日米同盟のレベルを米韓同盟以上に引き上げ、
米国とともに韓国を挟み撃ちしようとしている。
また、米国はTHAADとAIIB問題を通して、アジア・太平洋地域で中国とのG2対決構図を明確にしようとしている。
このような中で、「北東アジア外交の中心」を目指す朴槿恵（パク・クネ）政権は、日米中の圧迫対象になってしまうのではないかとの懸念が相次いでいる。
ある外交専門家は、
「現在、北東アジア平和協力構想は完全に無視されている状況だ。
信頼の構築や恒久的な平和などの理想論を語るのではなく、原則にとらわれずに、韓国の利益に合わせて柔軟に、現実的に対応するときだ」
と指摘した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「はっきり言おう。
この重要な時期に、無能な韓国政府は未来ではなく過去に向かっている。
リッパート駐韓米大使が韓国の大統領だったらどれだけいいだろう？
リッパード大使がにらみ付けたら、きっと日本も中国も逃げていく…」
「こんな状況なのに、
朴大統領は『さあ、次はどこに旅行に行こうかな？』
と考えるのに忙しいのだろう」
「これから朴大統領は、韓国の利益だけを考えて行動・発言してほしい」
「日米中の中に韓国の味方はいない」
「河野談話や村山談話を発表した日本政府に対し、韓国政府は、慰安婦問題は韓国内で解決すると約束したし、日韓パートナーシップを宣言した時には『和合』という言葉まで登場。
2002年には共にW杯を開催した。
過去の問題はすべて解決したはずだったのに、なんで朴政権は今になって中国と一緒に日本の歴史認識を批判し、米日から孤立しようとするのか？
結局、この問題を解決させるには、朴大統領が条件を付けずに日本と首脳会談を開催するしかない」
「誰にも嫌われずにいたいと考えているからこうなるんだ」
「戦略なんて立てる必要ない。
科学技術の発展に力を注ぎ、韓国が力を付ければ、日米中は大人しくなる」
「何を迷っているの？
THAADを配置してAIIBに加入すればいいだけ。
日本はこのまま無視していればいい」
』
_
