『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/02(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0302&f=business_0302_001.shtml
中国製造業の致命的な弱点は「先進国依存」＝中国メディア
中国メディアの環球網は2月26日、
★．オーストラリアのメディアがこのほど「中国は世界最大の輸出大国だ」と指摘
する一方、
★．「付加価値ベース」で見た場合、中国は世界最大の輸出大国ではない
と論じたことを紹介した。
記事は、中国は2009年に世界最大の輸出大国になったことを指摘する一方、
輸出入総額でも14年に米国を抜いて世界最大になったことを紹介。
さらに、
「中国が世界最大の輸出大国であることは疑いようのない事実」
とする一方、
中国の輸出を付加価値ベースで見た場合、
「中国はそれでも世界最大の輸出大国なのだろうか」
と疑問を呈した。
続けて、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を例とし、ｉＰｈｏｎｅは中国で組み立てられていることを紹介する一方、部品は日本や韓国など世界各国のメーカーが供給していると紹介した。
さらに、
★．中国の組み立て工場はｉＰｈｏｎｅを製造する一連の流れの末端に過ぎない
と指摘し、ｉＰｈｏｎｅの組み立ておよび輸出による中国の付加価値は全体の一部と論じた。
また記事は、ｉＰｈｏｎｅの例から
「中国の製造業の致命的な弱点が見える」
と指摘し、
★．過去30年間において中国の製造業は外国企業の投資と技術移転のもとで発展してきた
とする一方、
★．「今なお日米やドイツといった先進国の先端技術や知的財産権、投資に依存している」
と指摘。
さらに、中国は世界で使用される産業用機械の多くを生産しているが、機械の部品は海外からの輸入に頼っているのが現実であり、中国の輸出は見かけの規模ほど「大きなものではない」と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015-03-02 06:37
http://news.searchina.net/id/1563369?page=1
日本人の「聡明さや知恵」、
中国人が劣っているわけではないのに
・・・加工貿易や受託製造から脱却できない「中国製造業」＝中国メディア
中国メディアの中青在線は２月２６日、春節（旧正月）前の中国において、外資メーカーの工場撤退が大きな注目を集めたことを紹介し、
「人口ボーナスを失うと同時に製造業がかつてない危機に瀕していることは事実だ」
と論じた。
記事は、
「過去２０年間、中国製品は“メイド・イン・チャイナ”というラベルのもと世界各地に広まった」
と伝える一方、
２０１５年の冬にかつてない危機が訪れた
と指摘した。
さらに、
製造業の衰退は「中国にとって決して看過できない問題」
とし、
中国の経済指標の悪化といった影響だけでなく、大規模な失業など
「本当の危機は社会において顕在化し、構造的矛盾を生じさせるだろう」
と主張した。
また、
★．低コストだけが優位な中国の製造業は
持続不可能な“ビジネスモデル”
であり、
★．人的資源をはじめとする各資源が減少、枯渇すればコストが上昇することは明白
だと指摘し、
★．「人口ボーナスも永遠に享受できるものではない」
と主張。
さらに
★．国際資本も常にコストが低く、利益の大きな場所に向けて動くもの
だとし、
★．これまでは中国に流れ込んでいた資本は、今ではさらにコストの低い東南アジアへ流れている
と論じた。
続けて記事は、中国の製造業は基幹技術や新技術の開発を奨励する必要があると主張。
さらに、
「中国人は聡明さや知恵の点で決して日本人に劣るわけではないのに、
なぜ中国製造業は加工貿易や受託製造から脱却できないのか」
と疑問を呈したうえで、その理由は
「知識を詰め込むことを重視し、イノベーション型思考を軽視してきたこと」、
「発明などの成果を保護する環境の整備が遅れていること」
など複数存在すると主張した。
』
サーチナニュース 2015-03-02 06:37
http://news.searchina.net/id/1563369?page=1
日本人の「聡明さや知恵」、
中国人が劣っているわけではないのに
・・・加工貿易や受託製造から脱却できない「中国製造業」＝中国メディア
中国メディアの中青在線は２月２６日、春節（旧正月）前の中国において、外資メーカーの工場撤退が大きな注目を集めたことを紹介し、
「人口ボーナスを失うと同時に製造業がかつてない危機に瀕していることは事実だ」
と論じた。
記事は、
「過去２０年間、中国製品は“メイド・イン・チャイナ”というラベルのもと世界各地に広まった」
と伝える一方、
２０１５年の冬にかつてない危機が訪れた
と指摘した。
さらに、
製造業の衰退は「中国にとって決して看過できない問題」
とし、
中国の経済指標の悪化といった影響だけでなく、大規模な失業など
「本当の危機は社会において顕在化し、構造的矛盾を生じさせるだろう」
と主張した。
また、
★．低コストだけが優位な中国の製造業は
持続不可能な“ビジネスモデル”
であり、
★．人的資源をはじめとする各資源が減少、枯渇すればコストが上昇することは明白
だと指摘し、
★．「人口ボーナスも永遠に享受できるものではない」
と主張。
さらに
★．国際資本も常にコストが低く、利益の大きな場所に向けて動くもの
だとし、
★．これまでは中国に流れ込んでいた資本は、今ではさらにコストの低い東南アジアへ流れている
と論じた。
続けて記事は、中国の製造業は基幹技術や新技術の開発を奨励する必要があると主張。
さらに、
「中国人は聡明さや知恵の点で決して日本人に劣るわけではないのに、
なぜ中国製造業は加工貿易や受託製造から脱却できないのか」
と疑問を呈したうえで、その理由は
「知識を詰め込むことを重視し、イノベーション型思考を軽視してきたこと」、
「発明などの成果を保護する環境の整備が遅れていること」
など複数存在すると主張した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月3日(火) 19時3分
http://www.recordchina.co.jp/a103463.html
外資の靴企業が競って東南アジアに移転、
中国はコストの強みなくなる―中国メディア
2015年3月2日、中国のコストの強みがほとんどなくなり、外資の靴企業が競って東南アジアに移転している。
中国税関総署の統計によると、今年1月、中国の靴の輸出量と輸出額は共に大幅な落ち込みが見られ、輸出は56億9900万ドル（約6834億2000万円）で、額は前年同月比10．9％落ち込み、量は同13．5％の落ち込みだった。
（提供/新華網日本語版・翻訳/謝艶・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月3日(火) 17時46分
http://www.recordchina.co.jp/a103432.html
中国経済は今後も発展、
経済成長率5％でも安定―香港紙
2015年3月1日、中国紙・参考消息（電子版）によると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、中国経済の減速は世界経済にとって大きな影響があるものの、これまで言われてきた
★．7～8％の経済成長率ではなく、5％程度の成長率でも安定的な繁栄を維持できる
と指摘した。
中国経済の減速にともない、世界の経済学者は
「世界第2の経済体である中国にとって、
一体どれぐらいの程度まで減速した場合に行き過ぎだと言えるのだろうか」
との疑問を持ち始めている。
これまでアナリストたちは、
★．中国は7～8％の経済成長率を保てば発展を維持できる
と主張してきた。
しかし実際には、
★．安定した社会を確保するために必要な経済成長率はこの予想を大きく下回る。
労働年齢人口が減少して農村部から都市部への労働力移転のスピードが緩やかになり、GDP成長率が減速したとしても、社会には十分な職位が存在するという。
オックスフォード経済研究院のクレア・ハワース氏は
★．「2020年に安定した就業を確保するために必要な経済成長率は5％程度に落ち着くだろう」
と予測している。
一方で、労働力の減少は低所得労働者の収入を大幅に上昇させ、中国の安価な労働力は予想よりも早く消失することになる。
中国経済の減速にはデメリットと同時にメリットも存在する。
デメリットは世界経済の成長のための重要なエンジンを失うこと。
メリットは中国政府が目指すバランスの取れた経済の状態を実現する余地がさらに大きくなることだ。
しかし、
★．中国の中産階級の収入の伸びはすでに停滞し始めており、
高収入を確保できる新たな職位を創造しない限り、
労働市場の現在のような安定した状態は長くは続かないだろう。
』
つまり単純の言うと
「中所得国のワナ」に中国も陥りつつある、
というこであろう。
経済の理論からいえば、中国も例外ではないということになる。
『
金融情報サイト-iFinance
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo200.html
中所得国の罠
読み方： ちゅうしょとくこくのわな
英語名： Middle-income trap
分類： 世界経済｜概念
中所得国の罠とは、
自国経済が中所得国のレベルで停滞し、
先進国（高所得国）入りできない状況をいう。
これは、
★．新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、中所得国の仲間入りを果たした後、
自国の人件費の上昇や
後発新興国の追い上げ、
先進国の先端イノベーション（技術力等）の格差
に遭って競争力を失い、
経済成長が停滞する現象
を指す。
一般に中所得国とは、一人当たりの国内総生産（GDP）が３千ドルから１万ドル程度の国を指し、
実際に１万ドルに達した後に本状況に陥る国や地域が多い（１万ドルから２万ドルには中々達しない）。
また、歴史を振り返ると、低所得国から中所得国になることができた国は多いものの、一方で高所得国の水準を達成できる国は比較的少ないと言える。
この罠を回避するには、中所得国において、規模の経済を実現すると共に産業の高度化が欠かせないが、そのために
必要な技術の獲得や
人材の育成、
社会の変革（金融システムの整備や腐敗・汚職の根絶等）
が進まないのが大きな課題となっている。
ちなみに、東アジア地域においては、韓国や台湾が1990年代後半にかけて、この罠に陥り伸び悩んだが、その後、電機やＩＴなどを核に産業を高度化し、高所得国入りを果たした。
』
『
2015年03月09日11時08分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/photo/638/1/131638.html?servcode=300§code=300&cloc=jplarticlelpicture
日本の長期不況予想した教授
「中国、日本の前轍踏む可能性」
●ロイ・スミス教授
日本の長期不況を正確に予測したロイ・スミス・ニューヨーク大スターンビジネススクール教授が
「中国経済は日本の前轍を踏む可能性がある」という警告を出した。
今年７６歳のスミス教授は８日、ブルームバーグ通信のインタビューで、
「中国経済の現在の状況はバブルが崩壊する直前の１９９０年代初期の日本と非常に似ている」
と診断した。
スミス教授はゴールドマンサックスパートナーで勤務していた１９９０年代初期、日本経済が不動産バブルの崩壊から長期不況に入るという見方を示し、注目された。
スミス教授は
「中国が日本と同じ危機を迎えるという主張に今は誰も同意しない」
とし
「過去に日本経済危機論を提起した時も多くの人が無視したが、結局、私の予想通りになった」
と主張した。
スミス教授は、現在の中国と１９９０年代の日本との共通点に、
★．急増する不良債権、
★．株価の急騰、
★．不動産バブルな
どを挙げた。
また、急速な高齢化で生産可能人口が減少し、これに伴う
★．年金負担がしだいに加重する点も似ている
と述べた。
特に
★．「中国は金融システムや企業会計などが透明でないため、
隠れた問題が多いと予想される」
とし
★．「こういうものが表れる場合、
中国に対するグローバル市場の信頼が落ちる可能性がある」
という見方を示した。
スミス教授は
★．「中国が２１世紀に米国を抜いて世界最強大国になると予想する人が多いが、現実化するのは難しい」
とし
★．「中国は米国より日本の先例をたどる可能性が高い」
と予想した。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』
2015年03月09日11時08分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/photo/638/1/131638.html?servcode=300§code=300&cloc=jplarticlelpicture
日本の長期不況予想した教授
「中国、日本の前轍踏む可能性」
●ロイ・スミス教授
日本の長期不況を正確に予測したロイ・スミス・ニューヨーク大スターンビジネススクール教授が
「中国経済は日本の前轍を踏む可能性がある」という警告を出した。
今年７６歳のスミス教授は８日、ブルームバーグ通信のインタビューで、
「中国経済の現在の状況はバブルが崩壊する直前の１９９０年代初期の日本と非常に似ている」
と診断した。
スミス教授はゴールドマンサックスパートナーで勤務していた１９９０年代初期、日本経済が不動産バブルの崩壊から長期不況に入るという見方を示し、注目された。
スミス教授は
「中国が日本と同じ危機を迎えるという主張に今は誰も同意しない」
とし
「過去に日本経済危機論を提起した時も多くの人が無視したが、結局、私の予想通りになった」
と主張した。
スミス教授は、現在の中国と１９９０年代の日本との共通点に、
★．急増する不良債権、
★．株価の急騰、
★．不動産バブルな
どを挙げた。
また、急速な高齢化で生産可能人口が減少し、これに伴う
★．年金負担がしだいに加重する点も似ている
と述べた。
特に
★．「中国は金融システムや企業会計などが透明でないため、
隠れた問題が多いと予想される」
とし
★．「こういうものが表れる場合、
中国に対するグローバル市場の信頼が落ちる可能性がある」
という見方を示した。
スミス教授は
★．「中国が２１世紀に米国を抜いて世界最強大国になると予想する人が多いが、現実化するのは難しい」
とし
★．「中国は米国より日本の先例をたどる可能性が高い」
と予想した。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
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