日本は「AIIB」の参加を見送ったために非常に大きなポイントを稼いだ。
そのポイントとは２つある。
★．一つはアメリカに対してである。
イギリス・韓国が中国になびいたのに対して日本は最後まで首を縦にはふらなかった。
その結果、「アメリカに大きな貸し」を作った。
イギリスまでシッポを振った状況にあってのことから、アメリカは日本をこれまで以上に重要国として認識せざるをえなくなった。
一方、韓国はアメリカの信頼を大きく失墜させ、信用度の薄いレベルの国家に低下してしまった。
★．ニつ目は中国に対してである。
中国としてはAIIBを運営するにあたってはぜひとも日本の参加が望まれる。
しかし、日本が拒否したためアジア周辺国はAIIBに疑心暗鬼になる。
日本の信用度はアジア周辺国ではすこぶる大きい。
日本が参加するか否かは周辺国の安心感に大きな影響を与える。
この結果として
「中国は日本との対話再開」を余儀なくされてしまった。
外交的には日本はAIIB不参加を表明することで
「してやったり」
の成果をあげたことになる。
二兎を追って二兎を捕らえた
ということになった。
おそらく日本は中国との会話再開をということで、道筋がついたという大義名分をかかげてAIIBに参加するだろう。
日本は悪賢いキツネである。
「外交のプロ」といってもいい。
駆け引きにやたらと長けている。
絶対に剛球は投げない。
クセ玉ばかりである。
表面的には常に失敗したと見せかけて、ちゃんと実をとってくる。
余裕のなせるところだろう。
アメリカ、そして中国からちゃんといただけるものはいただいてしまうというしたたかさには、舌を巻いてしまう。
「アメリカの言いなり」という装いを演じながら、
腹の底でソロバンを弾いているというわけである。
「イヤナ奴」でもある。
『
ロイター 2015年 04月 21日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NB2IV20150420
ロイター4月企業調査：ＡＩＩＢ不参加でも8割「デメリットなし」
［東京 ２１日 ロイター］ -
４月ロイター企業調査によると、
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が８割にのぼる
ことがわかった。
現在、アジアでインフラ関係の事業に携わっていないなど直接の影響がないとの理由が目立ち、
★．将来のビジネスチャンス喪失への不安に言及している企業は少ない。
★．参加の前提として、透明性などの条件が満たされるべきと考えている企業が７割
を占めたほか、
★．参加する必要なしと回答した企業が４分の１
を占めた。
今年度の製品・サービスの値上げ見通しについては、値上げ実施企業が４割弱と１月調査に比べて増加した。
値上げの理由として７割が原材料コスト上昇を挙げたが、その割合は１月よりやや低下し、
むしろ人件費上昇を理由に挙げる企業が増えた。
また自社の株価について、自社の価値と比べて割安になっているとの回答が４割強を占めた。
適正な株価を目指すための方策としては「ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上」を挙げる企業が半数を占めた。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。
資本金１０億円以上の中堅・大企業が対象。４月１日─１５日に４００社を対象に行い、回答社数は２５０社程度。
＜ＡＩＩＢ不参加でも影響なし、参加不要4分の1＞
日本がＡＩＩＢに不参加となった場合に
★．デメリットを「大いに感じる」との回答は全業種にわたりゼロ
だった。
★．「やや感じる」が１６％。
★．一方「あまり感じない」が５１％、
★．「全く感じない」も３３％
だった。
製造業の方がややデメリットを感じる企業の割合が多かった。
デメリットとして、製造業からは
「ＡＩＩＢが手掛ける事業で日本企業の参加が制限される恐れがある」（機械）、
「参加しないと需要をどこまで取り込めるか不安」（輸送用機器）
など、ビジネスチャンスを逃しかねないとの意見が聞かれた。
非製造業にも
「日本企業の海外進出や投資が、巡り巡って国内景気に影響する」（食品）、
「顧客企業のアジア進出にマイナスになりかねない」（卸売）
といった懸念がある。
他方、デメリットを感じないとする企業の理由としては
「よくわからないから」
との回答が目立った。
また、
「直接的な影響を受けるとは考えにくい」（輸送用機器）、
「アジアでのインフラ投資とは関係ない」（化学）、
「海外展開はしていない」（鉄道）
などと、現状の事業展開からみて影響なしとする回答が多かった。
日本の参加の是非については
★．「透明性など条件が満たされれば参加すべき」との回答が７２％
を占め、
★．「参加しなくてよい」も２４％と、
現状では参加に消極的な意見がほとんどのようだ。
★．「無条件で参加すべき」は４％
だった。
「内容がよくわからない」との回答が目立つほか、
「中国の影響が強く出る可能性があり、本来の目的どおり投資されるのか心配」（建設）、
「どのように運営されるのか不透明」（多くの企業）
などといった懸念が大きい。
＜値上げ予定企業が増加、人件費高騰で＞
物価動向を占う上で注目される企業の価格設定について尋ねたところ、今年度、自社の製品・サービスの値上げを実施・検討している企業は、１月調査の３２％から今回は３８％に増加した。
値上げの理由で最も多かったのは原材料コストの上昇で６９％を占めたが、１月調査の７３％からは減少。
代わって、人件費上昇が２９％と、１月の２１％から増えた。
需要好調を理由にした値上げも１２％と、１月の８％から増えた。
ただ、値上げ率は１月調査よりも小幅になっている。
１─５％未満の値上げ率が６０％で最も多く、１月調査と同じだったが、５─１０％と１０％以上の値上げ率は１月より減少。
代わりに１％未満の値上げ率が６％と、１月の２％から増えた。
＜自社の株価は「割安」が４割＞
現在の自社の株価を、会社価値に照らしてどう評価しているか尋ねたところ、「適正」との回答が５１％を占めた。
「割安」との回答も４３％にのぼり、特に素材業種では半数以上の企業が割安感を感じていることがわかった。
適正な株価とするために「ＲＯＥの向上」を挙げた企業が５４％を占めた。
「収益性を客観的に表す指標として重視しており、目標は１０％以上。
増配と自社株買いも実施」（建設業）といった声もある。
一方で「ＲＯＥは業績の一面的な見方でしかなく、ＲＯＥ至上主義に誘導するのは危険」（化学）との意見もある。
次いで、「経営の透明性向上」が２３％、「株主への増配」が１４％を占めた。
「社外取締役導入などガバナンス強化」は７％にとどまった。
「外からの目線でガバナンスを効かせ、資本効率を上げるべき」（化学）
といった声もあるが、
「これで収益力が上がるとは思えない。
事業を知らない社外取締役は不要」（サービス）
といった指摘もある。
過去１年間に海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を検討もしくは実施した企業は、２３％を占めた。
中でも輸送用機器では、５割弱の企業が実施・検討と回答。
次いで、化学や鉄鋼も４割弱となった。
その理由として「海外市場への進出」を挙げた回答が全体の半数を占めた。
特に、卸売や情報サービス、一般サービスでは、その多くが海外進出にＭ＆Ａを利用している。
次いで「マーケットシェアの拡大」が３２％となった。
電機や運輸では、それぞれ半数の企業がシェア拡大を目的としている。
』
『
FOCUS-ASIA.COM 4月22日(水)6時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000008-xinhua-cn
日本は参加するべきか
・・中国主導のアジア投資銀、企業調査で４％にとどまる
ロイターが日本企業を対象に行った調査で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、
「公正なガバナンス（統治）が確保された状態でなければ、日本が参加する必要はない」
と認識する企業の割合が７２％に上ることが分かった。
そのため企業の多くは日本政府がＡＩＩＢ創設メンバーに名を連ねることに対して慎重な態度をとったことにも理解を示している。
鳳凰国際ｉマーケッツが２１日伝えた。
調査は４月１～１５日、日本の大手企業など４８３社を対象に実施。このうち約２５０社がＡＩＩＢ関連の質問に回答しており、
★．「日本がＡＩＩＢに参加する必要はない」と答えた企業が２４％、
★．「無条件で参加するべきだ」との回答は４％
にとどまった。
日本は同盟国の米国がＡＩＩＢと距離を置く姿勢であることに配慮し、また中国の勢いを助けることも望まないという立場であるため、これまでにＡＩＩＢへの参加について判断を示さず、「ガバナンスを確保し、透明性を高める必要がある」と訴えている。
調査では
★．企業の８４％が「日本が不参加でもデメリットは特に感じない」
と回答。
』
『
JB Press 2015.4.21（火） 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43553
「中国流」では頓挫する新シルクロード構想
●米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSSI）が運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」に掲載された南沙諸島・ミスチーフ礁の衛星画像。中国の船が浚渫（しゅんせつ）作業中とみられる。フィリピン大統領の「世界が中国に懸念」という言葉に中国は反発している（2015年3月16日撮影、同4月11日提供）〔AFPBB News〕
中国の中長期戦略である新シルクロード構想「一帯一路」。
その融資をサポートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立をめぐり、中国でも激論が交わされている。
学者や研究者の報告書には「中国の課題克服」をテーマにしたものが目につくようになった。
その懸念の1つが
「中国のやり方が参加国に受け入れられるかどうか」
ということである。
■領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略？
30億人の市場を切り開く陸上と海上の新シルクロード構想は、習近平国家主席が掲げる「中国の夢」を実現する「新しい改革開放政策」とも言われている。
アジア、欧州、アフリカ大陸と周辺の海洋が舞台になるが、その核となるのが、新疆ウイグル自治区を拠点とした中国の西方の開発と、東方の南シナ海の海洋開発だ。
中国が掲げる「21世紀の海上シルクロード」とは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の海洋周辺地区の経済や貿易の活発化を目指すものだ。
この構想には、言うまでもなく中国主導の新秩序を構築しようという野望が潜んでいる。
その中国主導の枠組みであるAIIBに、ASEAN諸国は参加を表明した。
だが一方で、南シナ海における領有権問題を抱えるフィリピン 、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムは、中国に強い警戒を示している。
「中国の新シルクロード構想は、南シナ海の領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略だ」
という批判の声もある。
インドネシアのシチズン・デーリー紙は
「成果を急ぐ中国は、ASEAN諸国が希望しない形で計画を進める可能性がある。
結果として、経済利益と領有権の相殺が行われるだろう」
と記し、
★．この枠組みに参加する国に対して中国は領土に関する主張をますます強めるだろう
と警鐘を鳴らしている。
中国と、南シナ海における領有権問題を抱える複数の国々は、十分な政治的信頼関係を築けていない。
ASEAN諸国は常に中国に対して疑心暗鬼の眼を向けている。
中国のやり方をASEAN諸国が受け入れられるかどうか。
新シルクロード構想の成否を握るのはこの点にあると言ってもいいだろう。
■形骸化した「中国・ASEAN海上協力基金」
ASEAN諸国が中国の枠組みに参加したのはこれが初めてではない。
2002年、中国とASEAN諸国は「南中国海における関係国の行動宣言」（DOC）に調印した。
また、2011年に中国は総額30億元の「中国・ASEAN海上協力基金」を創設し、双方の海上実務協力事業の支援を発表した。
このとき中国は30億元を拠出してファンドを設立した。
この「中国・ASEAN海上協力基金」が、「21世紀の海上シルクロード」の重要な支柱となった。
その後、2013年に習近平氏がインドネシアを訪問した時に「21世紀の海上シルクロードの共同建設」を提議している。
「中国・ASEAN海上協力基金」は当初、海上交通のインフラ整備や航行の安全、救難捜索、犯罪取締りなど幅広い取組みが掲げられ、大国としての中国が周辺地域の安定を維持し、また南シナ海に友好的雰囲気を形成する役割を担うとされた。
発表された当時は大きな関心が寄せられたが、今では形骸化していると言ってよい。
中国の学者や研究者は
「この枠組みがASEAN諸国に受け入れられていない」
と指摘し、その状況は「新シルクロード構想」にも悪影響を及ぼすと懸念している。
国際問題を扱う中国人研究者が、国務院系の媒体に投じたある報告書がある。
そこには「中国・ASEAN海上協力基金」の問題点について、次のように述べられていた。
「2011年に設立された基金だが、ASEAN諸国からは、どのように申請し、どう活用したらいいのか要領が分からないという指摘がある。
中国がASEAN諸国政府に行うのは通知のみだ。
合作プロジェクトはネット上で発表されるものの、それは中国語でしかない」
この一文からは、中国主導のこの基金の運営状況が、
ASEAN諸国の参加を促すものではなく、逆に排除するものになっている
ことが伺える。
また、報告書全体からは、「不透明性」がもとで、当初ASEAN諸国が示した高い期待と関心も次第に薄れて行った状況が読み取れる。
同様の指摘は、別の報告書でも見られる。
「このファンドはどのように活用されるのか、どの部門が管轄して、どのように管理するのか、どういう形でプロジェクトの入札を発表するのか、どうやって申請するのかなどいずれも不明瞭だ」
という。
■情報は常にブラックボックスの中
「中国・ASEAN海上協力基金」よりもさらにスケールが大きい「新シルクロード構想」は「果たして大丈夫なのか」という懸念は中国国内にも存在する。
その懸念の内容を一言で表すならば、
「中国の隠ぺい体質によって失敗するのではないか」
ということである。
情報を非公開にするのは中国の“得意技”である。
中国で事業展開する企業や個人は常にこれに泣かされてきた。
制度の詳細や手続きの方法を窓口に尋ねても「分からない」の一点張り。
さまざまな部門をたらい回しにされ、最後は金銭（すなわち贈収賄）で解決するしかない。
また中国ではグレーゾーンの領域が大きすぎるとも言える。
ルールの解釈にある程度の幅を持たせるため、不正や収賄が起きやすくなる。
構想をぶち上げたはいいが、AIIBも一帯一路も詳細が見えてこない。
“走りながら考える”のは中国の常套手段だと言えるが、振り回されるのは外からの参加者だ。
北京五輪、上海万博はその最たる例だった。
最近では2013年9月に開設された「上海自由貿易試験区」がそうだ。
鳴物入りでぶち上げたものの、「情報がまったく伝えられない」と内外の企業から不評を買っている。
■お粗末な申請書に愕然
話を「中国・ASEAN海上協力基金」に戻そう。
目下、このファンドがサポートするプロジェクトは17を数えるという。
水面下では、予算にありつくための「あの手この手」が展開されているようだ。
試しに基金利用の申請書をダウンロードしてみたところ、A4サイズ2枚ほどのあまりにお粗末な申請書に愕然としてしまった。
この程度の内容で、一体何を審査できるというのだろうか。
詳細資料の添付を求めているとはいえ、どこまで詳細な情報が必要かという基準も明確ではない。
●中国・ASEAN海上協力基金の申請書
結局、予算を獲得したのは、外交部、交通部、国土資源部など国の機関が主導するプロジェクトが7割以上を占める結果となった。
残り3割は、福建省などを中心とする沿海部の地方政府である。
民間企業やASEAN諸国の参加はほとんどない。資
金が行きわたるべきところに行きわたっていない状況が浮き彫りになった。
また、予算がついたプロジェクトはなぜか「漁業支援」が目立った。
中国が主導する国際組織の中には、成功したものもあるだろう。
だが、中国・ASEAN海上協力基金のように有名無実化したものも少なくない。
その遠因が中国の隠ぺい体質にあるとしたら、新シルクロード構想の運営もとても楽観できるものではない。
新シルクロード構想を打ち出したことで、「中国・ASEAN海上協力基金」の役割は総合的プラットフォームにグレードアップされるという。
しかし、狙い通りに行くのかどうか。
放っておけば、ますますブラックボックス化していく
ことは間違いない。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/23(木) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0423&f=business_0423_005.shtml
日本を口説けなかったＡＩＩＢ中国担当官
・・・「どうせ米国が怖いのさ」＝中国メディア
中国メディアの和訊網は22日、中国は過去に日本に対してアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を打診し、水面下で日本に対してＡＩＩＢの副総裁ポストの座まで提案していたと報じられたことを紹介し、
「なぜ中国は日本を心変わりさせることができなかったのか」
と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、日本メディアの一部報道を引用し、中国が過去に日本に対してＡＩＩＢの副総裁ポストの座まで提案していたと紹介し、それでも日本がＡＩＩＢへの参加を見送ったのは
「米国を恐れたためでないか」
と伝えた。
さらに、ＡＩＩＢの多国間臨時事務局長を務める金立群氏は、3月31日のＡＩＩＢ参加申請の締め切り日の9日前まで「日本の参加を望み続け、日本の参加に向けて多くの労力を費やした」と紹介。さらに、水面下で日本に対してＡＩＩＢ副総裁のポストなどを打診したと紹介する一方、
「米国を恐れる日本はＡＩＩＢへの参加を拒絶した」
と報じた。
続けて記事は、金立群氏が日本のＡＩＩＢへの参加を強く求めた理由について、
「金立群氏はＡＩＩＢのような地域団体の管理やマネジメントの難しさを認識していたため」
と伝え、ボストン大学大学院で経済学を学び、中国財政部でさまざまなポストを歴任した金立群氏は
「ＡＩＩＢの存在価値を高めるためには日本の参加が必要であることを明確に認識していたはず」
と論じた。
さらに、金立群氏の見方として「日本の参加はほかのアジア諸国のＡＩＩＢ参加を促す」と期待していたが、日本は米国のＡＩＩＢに対する態度を懸念し、結果的にＡＩＩＢ参加を見送ったと報じた。
』
『
サーチナニュース 2015-04-23 09:17
http://news.searchina.net/id/1570928?page=1
「日本の参加を禁止しろ」
「永遠に疑ってろ」
と中国ネット民から反発の声
・・・ＡＩＩＢを「高利貸」に例えた安倍首相発言で＝中国版ツイッター
中国メディア・参考消息は２２日、日本の安倍晋三首相が中国主導によるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、「高利貸し」を例えに出してその公平性を疑問視する発言をしたとする日本メディアの報道を中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えたところ、中国のネットユーザーから反発の声が噴出した。
記事は、同首相が２０日のテレビ番組のなかでＡＩＩＢの公平性と透明性に疑問を示すとともに
「悪い高利貸からお金を借りる企業は最終的に未来を失うことになる」
と発言したと紹介。
さらに
「疑問が残るなかでの加入には、当然慎重でなければならない」
と語ったと伝えた。
この記事に対して、中国のネットユーザーはほぼ一様に反発。
「恥知らずがどういうものかを、ついに知った」、
「誰がお前を入れるかよ」、'
「入れてもらえると思うか？ イヌめ」、
「それならじっくり疑って慎重になってればいい。
そうやって永遠に疑ってろ」、
「そもそもあんたを入れようなんて、これっぽっちも思っていない。
社交辞令ってなんだか知ってるか？」、
「もう奴と対話するのはやめにしようぜ」、
「日本の参加を禁止する規則をつくれ」
などといったコメントが寄せられた。
一方で、
「一理あるかもしれないから、ＡＩＩＢの発展ビジョンが出るのを刮目して待とうじゃないか！
ＡＩＩＢがその使命を汚すことなく、大衆のためになることを祈るよ」
というコメントを残すユーザーもいた。
中国政府・財政部の１５日の発表によると、ＡＩＩＢの創設メンバー国は５７カ国。
英・仏・独・伊などの先進国のほか、アジア、ヨーロッパを中心にさまざまな政治経済状況を持つ国が含まれている。
さまざまな分野で「発言権」、「主導権」を握ろうとしている中国は、自ら立ち上げたＡＩＩＢでどれ程のリーダーシップを発揮できるだろうか。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月23日(木) 11時27分
http://www.recordchina.co.jp/a107033.html
駐日中国大使が日本のAIIB参加歓迎の意向
==「売国奴は中国へ帰ってくるな」
「頭を下げて加入をお願いすべきではない」―中国ネット
2015年4月22日、環球網は日本メディアの記事を引用し、程永華（チョン・ヨンホア）駐日中国大使が日本のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を歓迎する意向を示したと伝えた。
程大使は22日午後、東京都内で講演し、中国が主導するAIIBについて、
「日本の参加を中国の立場からは歓迎する。
日本はアジアで重要な国だ」
と述べた。
この報道に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「こんな売国奴は中国へ帰ってくるな」
「小日本に頭を下げるような大使は辞めさせろ！」
「『日本はアジアで重要な国だ』なんて吐き気がする」
「日本に頭を下げてまで加入をお願いするべきではない」
「日中友好協会を取り締まることを強く要求する」
「日本と友好な関係を結ぼうとする輩はすべて民族に対する罪を犯している。
日本を滅ぼしてこそ真の平和がやってくる」
「日本が誠実な国ならとっくの昔に過去の戦争に正面から向き合っているはず。
日本が本当に他国の民衆のことを考える国なら、積極的にAIIBに加入しているはず。
わが国は日本に対していかなる幻想も抱くべきではない！」
「大使の発言は国の最高指導部の意向を反映した発言だ。
むやみに悪く言うべきではない」
「日本のAIIB加入歓迎の意味は、日米同盟にくさびを打ち込み米国を孤立させることにある」
「大国としての気質を示しましたね。
さすがです！」
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/24(金) 15:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0424&f=business_0424_051.shtml
世界経済の「舵取り」・・・米国が失いつつある地位＝英紙
中国メディアの環球網は17日、英デーリー・メールがこのほど
「中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は
米中の“ソフトパワーの戦い”が始まったことを意味する」
と報じたことを紹介した。
記事は、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が
「ＡＩＩＢは世界のリーダーとしての米国の地位に打撃を与える存在」
と指摘したことを紹介し、ＡＩＩＢが中国から誕生したことは
「米国が世界経済の舵を取るリーダーとしての地位を失いつつあることを示す」
と論じたことを伝えた。
続けて、ドルが基軸通貨となるきっかけとなった1944年のブレトン・ウッズ協定以降、ＡＩＩＢの誕生ほど大きな「事件」はこれまで起きたことがなかったと伝え、
「米国は英国をはじめとする同盟国のＡＩＩＢ参加を食い止めることが出来なかった」
と論じた。
さらに記事は、
ＡＩＩＢについて「アジアの世界銀行と見なされている」
と胸を張ったうえ、日本が主導するアジア開発銀行と肩を並べる存在になる可能性もあるとの見方を示し、
「事実、米国はＡＩＩＢが太平洋沿岸の多くの同盟国に影響を及ぼす、“米中の火種”と認識している」
と主張。
また、欧州各国がＡＩＩＢに加入したことは
「世界中のいかなる国も中国と協力する機会を放棄したくないと考えていることを示す」
とし、多くの専門家からは
「米国は世界経済が新しい時代を迎えたことを認識する必要がある」
との指摘が相次いだと論じた。
続けて、米国で新しい大統領が選出されればＡＩＩＢに対する態度も変わる可能性もあると伝えたほか、ＡＩＩＢを通じて中国は人民元の国際化を実現できる可能性を示唆し、
★．中国はＡＩＩＢをめぐる一連の駆け引きにおいて「勝者になる」との見方
を示した。
』
_
