規模から小回りへ。
量から質へ。
といったことは言うのは簡単だが、行うのは難しい。
日本風にいえば、
「ダイエーからローソンへ」
になる。
安価大量販売のスーパーマケットから、少量短期回転販売のコンビニへと変わる
というのは、簡単なことではない。
これには文化の背景がどうしてもいる。
次から次へと目先を消費者の動向にそって変えて行かねばならない。
これには文化の成熟度が関係する。
『
レコードチャイナ 【経済ニュース】 2015/04/12(日) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0412&f=business_0412_001.shtml
中国の「経済モデル」・・・追求すべきは「規模から質」＝中国メディア
中国メディアの新京報は5日、中国の李克強首相がこのほど中国の経済構造について、
★．規模を追求してきたこれまでの経済モデルから「質を追求するモデル」への転換が必要
と指摘したことを紹介した。
記事は、李克強首相の言葉として、規模を追求してきた中国の対外貿易は結果として
★．大量の雇用を生み出し、中国の工業化も進んだ
としながらも、「中国国内に利益が残らないモデルだった」と指摘。
さらに、李克強首相が対外貿易においても「規模」から「質」への転換が必要と指摘したことを伝え、人件費の上昇や資源の制約が厳しくなるなか、規模を追求するモデルは限界に来ていると論じた。
続けて、李克強首相が「優進優出」という言葉で中国経済が進むべきモデルを表現したと伝え、
★．「優進」とは中国にない優れた技術や基幹部品などを海外から取り込むこと
を意味し、さらに
★．「優出」とは高付加価値の製品や優れた技術、サービスなどを「1つの産業チェーンとして輸出すること」
だと紹介した。
さらに記事は、李克強首相の発言として、中国の製造業を発展させ、ハイテク製造業へと技術水準を高めるうえでは「中国国内だけで競争していてはいけない」とし、中国のインフラ輸出を通じて、中国企業は世界の市場で実力ある企業と競争し続ける必要があると指摘する一方、競争を通じて中国企業の技術力は高まり、サービスや製品の質が向上し、結果として企業の競争力が高まることになると期待を示した。
』
中国が進歩した根底には大量の労働者を雇用できた、という現実がある。
それは量を追求した産業モデルが有効であったからである。
★．政治政策の絶対的基本の一つは
失業者を出来る限り出さないこと、つまり雇用を確保することである。
失業者ゼロを目指した理論が「社会主義」である。
失業者を出さないということは大量雇用が行われるということである。
それがローテクによる産業モデルである。
それを支えるのが安価な製品の大量輸出である。
安い人件費で物を作り、安く世界に大量に売りさばく。
それによって労働者は安心して賃金を手にして消費に励むことがでるということになる。
しかし、「規模から質へ」と変わったら、果たして大量雇用はどうなる。
もし、質を重要視するなら労働力の質が問われてくる。
とすれば、少量雇用と上質労働力に向かわざるをえなくなる。
その結果は失業者が増えるということになる。
その失業者を救済するためには、ほとんど使われることにないゴースト・タウンやゴースト・インフラを作り続けるざるをえなくなる。
それを可能にしているのは安価な労働力による大量生産・大量世界販売である。
この安価物大量生産・世界販売が止まったら失業者救済の始原が消えることになる。
『
ロイター 2015年 04月 17日 16:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N80H620150417
アングル：衰退する中国の「巨大工場」、小型分散に活路か
［恵州（中国） １７日 ロイター］ -
台湾の照明器具メーカー、パスカル・ライティングは８年前、中国南部に所有する緑豊かな施設に約２０００人の従業員を雇っていた。
現在、同施設で働く従業員の数は２００人まで減り、空いた場所の多くは、業種も異なる他の企業に賃貸している。
同社のジェネラルマネジャー、ジョニー・ツァイ氏は
「以前は注文がある限り、工場を大きくするのに必要なものは何でも手に入り、実際に拡大することができた」
と語る。
しかし、それはもはや過去のことだ。
かつてはサッカー場が何個分かで測られていたほどの大きさだった中国の工場は今、縮小傾向にある。
★．人件費や不動産価格の上昇、不利な政策や注文の減少といった逆風により、中国の工場は生き延びるためのダウンサイズを迫られている。
工場の小型化は、景気が減速する同国で軽工業の新たなモデルが生まれつつあることを示している。
２０００年代初めに中国の製造業を特徴づけていた垂直統合型の巨大工場は、より小型の工場に取って代わっている。
中国の急速な産業化の実態を追ったドキュメンタリー映画「いま ここにある風景」でも取り上げられた電化製品メーカーの工場では、
★．２００５年には２万２０００人以上が働いていた。
同社幹部の話では、工場には現在３０００人しかいないという。
香港工業総会のスタンレー・ラウ会長によると、香港企業の一部は中国南部の工場で５０─６０％の人員削減を行っている。
＜逆風＞
もちろん、中国の巨大工場が完全に姿を消したわけではない。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の製造を手掛ける台湾のＥＭＳ大手、鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は、現在も生産最盛期には約１３０万人を雇用している。
しかし、全体的な工場の縮小傾向は、中国の製造業がかつて有していた優位性がいかに失われたかを如実に物語っている。
１９９０年代と２０００年代初めには、沿岸部の各都市は土地使用の優遇などで競うように企業を誘致していた。
現在、そうした都市の土地は足りなくなり、価格が高騰している。
労働や環境に関する新たな法律が導入されたことも、企業にとっては負担となっている。
そして、労働環境も変わった。
中国の労働年齢人口は２０１２年に減少に転じた。
★．昨年は、労働ストの回数が前年に比べて２倍以上に増えた。
雇用はサービス部門に移動しつつある。
また、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）によると、同国の人件費は２００５年以降、米ドル換算で４倍以上の伸びとなっている。
人件費の上昇に伴い、工場の閉鎖や移転、もしくはリストラには以前より費用がかかるようになる。
中国の法律では、企業は解雇した従業員に対し、勤続年数に応じた補償金を払わなくてはならない。
さらに、経営不振の工場では、未払いとなっている年金などの支払いを従業員が求めるケースも少なくない。
かつてのような注文量も期待できそうにない。
中国税関当局が１３日発表した３月の輸出は、前年同月比１５％減と、市場予想を上回る大幅なマイナスとなった。
３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は過去２年ほど、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０の前後を行ったり来たりしている。
冒頭に紹介した台湾の照明器具メーカーは、世界金融危機の最中に人員の自然減を開始したという。
自社でデザインした照明を販売している同社は、現在も黒字を維持している。
また自社施設に入居する中国企業などからの不動産賃貸料も、経営にはプラスになっている。
同社は照明器具の生産コストを下げるため、他の工場へ下請けにも出している。
ただ、ウォルマートやターゲット、Ｈ＆Ｍやギャップ、アディダスやナイキなど、中国の工場に大きく依存している世界的大企業にとっては、小さい工場への外部委託増加は功罪両面がある。
従業員の少ない小さな工場は、価格競争力は強い。
しかし、そうした工場に下請けに出せば品質の問題につながる可能性があり、外国企業にとっては目が行き届かない場所でもあるため、生産プロセスの透明性の確保も難しくなる。
一方、中国の製造業に詳しい専門家は、多くの工場にとって、従業員を減らすこと以上にコスト削減や効率改善につながる方法はまだあるとみている。
深センの製造業コンサル会社Ｃ＆Ｋコンサルタンシーのチーフコンサルタント、Qiu Junzhe氏は
「中国の工場は経営をまったく重視してこなかった」
と指摘。
「経営の革新や改善を行うこと以外に、彼らが生き残る道はない」
と語った。
（Alexandra Harney記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月20日(月) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a106644.html
巨大工場の時代は終焉か、
縮小トレンドに向かう中国の工場―英メディア
2015年4月17日、ロイターは記事「不可思議な縮小を続ける中国工場」を掲載した。
中国の工場といえば、その特徴は巨大さ。
数万人を雇用する、一つの街のような巨大工場があちこちにあった。
しかし今、フォックスコンのような例外はあるが、全体的には中国の工場は縮小とトレンドに向かっている。
人件費や労働コストの上昇、優遇政策の取り消し、受注量の減少と行った逆風が原因だ。
もっとも規模の縮小はビジネスの悪化を意味しているわけではない。
従業員が少ない小規模の工場は価格競争力が強く、利益をあげやすい。
もっとも能力を上回る受注には孫請けを頼む必要もあり、品質の管理は困難だ。
発注する外国企業にとってもコントロールが難しい。
専門家はダウンサイジング以外にもコスト削減や経営効率改善は可能だと指摘する。
ある専門家は中国の工場はこれまで経営を軽視してきたと指摘し、経営の改革・改善以外に生きのびる道はないと警告した。
』
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