『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月11日(土) 7時36分
http://www.recordchina.co.jp/a105923.html
韓銀総裁「このままでは日本の二の舞い」、深まる低成長の沼
＝「日本型不況はすでに始まっている」
「朴大統領に裏切られた」―韓国ネット
2015年4月9日、韓国・ファイナンシャルニュースは、韓国銀行（※韓国の中央銀行）が今年の韓国の国内総生産（GDP）の成長率が3％台前半まで低下するとした見通しを発表し、
★．韓国経済の低成長固定化への懸念
が増していると報じた。
報道によると、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は金融通貨委員会・金融政策会議を開き、今年のGDP成長率の予測値を、既存の3．4％から0．3％ポイント下げ、3．1％に修正した。
また、年間の消費者物価上昇率も1．9％から0．9％に下がった。
しかし、第2四半期から経済が回復すると見ており、基準金利は1．75％を維持することになった。
李総裁は、このままでは日本の「失われた20年」と同じ道をたどる可能性があるとし、経済の停滞が避けられない場合は政府補正予算が必要であると提起した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「韓国経済はもう崖っ縁。
これからどうなる」
「無能な朴槿恵（パク・クネ）政権は、何をやってもだめだ」
「富の再分配ができてないから、低成長は避けられない」
「不動産バブルを解消しなければ経済の再生はないのに、金利を下げてバブルを助長している」
「すでに日本型不況は始まっている」
「金利を0にして、お金のない人にはお金を貸し続ける。
そうすれば、経済は永遠に続く」
「金利をマイナスにしてください。
借りれば借りるほど、お金が増えるように」
「国の経済がこんな状態では家も買えず、結婚できず、子供もつくれない。
愛国者の道のりは遠く険しい」
「朴槿恵（パク・クネ）ならば、国を良くしてくれると思っていたが裏切られた。
血圧が上がって倒れそうだ」
』
『
J-CASTニュース 4月12日(日)11時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00000000-jct-bus_all&p=1
韓国経済の先行き「長いトンネル入り」
成長率低下、政府も「打つ手なし」
韓国の2015年の経済成長率が2％台に低下する可能性があるとの、弱気な見方が広がっている。
韓国の経済成長率は、
★．野村證券が予測値を3.0％から2.5％に下方修正。
★．またBNPパリバ証券も2.7％、
★．米格付け会社のスタンダード＆プアーズは最悪2.3％まで下落する
と予測した。
そうしたなか、
★．韓国銀行（中央銀行）は2015年4月9日、従来の3.4％から3.1％に下方修正する
と発表した。
■家計の債務負担重く、
「日本型デフレ」の足音が聞こえてきた？
朝鮮日報日本語版（2015年4月8日付）によると、韓国金融研究院の辛星煥院長は2015年の韓国の経済成長率が2％台に低下する可能性があると指摘。
「韓国経済は過去に経験したことのないトンネルに入った感覚」
と語った、と報じている。
辛院長は「低成長」「低物価」「低金利」の、韓国経済が直面する「3低」の状況に、
「不況が長期化し、政府が適切な経済政策をとることがむずかしくなった」
とみている。
たしかに韓国の主な経済指標をみると、その深刻さが伝わってくる。
4月1日に発表された3月の消費者物価は、前年同月比0.4％のプラスだったが、前月（0.5％増）から一段と減速。
4か月連続の0％台で、1997年のアジア通貨危機直後以来となる低水準での推移が続いている。
たばこの値上げ効果を除けば、物価上昇率は事実上マイナスに低下した。
また、3月の輸出額は前年同月と比べて4.2％減で、3か月連続で前年を下回る伸びにとどまった。
一方、輸入額も15.3％減と6か月連続で前年を下回っている。
ただ、原油相場の底打ち感もあって、前月からのマイナス幅は縮まった。
韓国経済に詳しい、第一生命経済研究所経済調査部の西濱徹・主任エコノミストは、
「とにかく輸出が伸びないことには...」
と、言葉が続かない。
韓国経済は外部要因に影響されるので、「なかなか打つ手が難しい」ということらしい。
最大の輸出先である中国に景気の減速感がくすぶっていることに加えて、
「最近はウォンがドルに対しては下がってきましたが、日本円やユーロに対してはまだ高止まり傾向にあります。
価格競争力がついてきませんから、（ウォン高が）輸出の重石になっている状況は変わりません」
と説明する。
国内消費はもっと深刻。
韓国の家計債務は1089兆ウォン（約100兆円）にものぼり、じつに韓国GDP（国内総生産）の7割超の水準。
「家計の債務負担が多いということは消費に回るお金が減るということになりますから、消費は伸びにくくなります。
しかも家計債務の9割超が住宅ローンなので、住宅価格が上がらないことには現状を打破することは難しいといえます」
こうした状況は、かつての日本に似ている。
つまり、韓国は失われた20年ともいわれる「日本型デフレ」に陥るかどうかの瀬戸際にあるようなのだ。
西濱氏は
「2％とはかなり弱気な予測ですが、その水準は『日本型デフレ』を想定したものではないでしょうか」
とみている。
■不動産市場と証券市場は好調
その一方で、韓国ではこのところ不動産市場と証券市場は好調らしい。
2015年4月3日付の朝鮮日報日本語版の社説「不況の韓国経済、不動産と株価だけ上向きの意味」によると、ソウルのマンション取引件数は2006年以来の最高を記録し、過熱懸念が聞かれるほどで、証券市場も株価指数が全体的に上昇して出来高も増えている、という。
原因は、韓国銀行（中央銀行）の政策金利の引き下げにある。
市中にあふれた資金が不動産と証券市場に流れた。
現在、韓国の政策金利は1.75％。追加利下げの観測もあり、この資金が景気回復につながればいいのだが、前出の第一生命経済研究所の西濱徹氏は、「いま以上の利下げは難しい」と指摘。
「利下げがあっても小幅なものでしょう」と、大胆な金融緩和には踏み込めないとみている。
「利下げの余地はまだありますが、あまり大きく下げるとかえって債務を増やしてしまいます。
また、一方で米国が利上げしようという時ですから動きづらいこともあり、簡単には下げられないのが現状です」
と説明する。
「長いトンネル入り」も信憑性を帯びてきている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月12日(日) 23時43分
http://www.recordchina.co.jp/a106032.html
韓国経済、2030年まで継続下落、さらにその先も
…＝「韓国には何もない」
「次の指導者に期待する」―韓国ネット
2015年4月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の経済成長率が30年まで継続的に下落するとの見通しが出された。
韓国銀行（中央銀行）の今年の予想経済成長率が3．4％から3．1％に下方修正されるなど、国内でも低成長の懸念が出ている。
また、米農務省が10日（現地時間）に発表した資料「世界のマクロ経済見通し」によると、今年の韓国の国内総生産（GDP）の成長率予測は4．02％で、来年には3．76％に低下する。
さらに、21年のGDP成長率予測は2．91％となり、3％にも達しない。
このような傾向が続けば、30年には予想GDP成長率が2．06％になる。
米農務省のGDP成長率予想がもし30年以降についても示されたとすると、韓国の予想成長率が1％台となることが十分に考えられる。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「住宅価格も下落してくれ」
「次の指導者に期待する」
「南北統一がなければ、もう駄目だ」
「土地も狭いし、地下資源もない。
大した技術もないし、ブランド感があるわけでもない。
韓国料理も人気ないし、韓国には何もない」
「人口増加がなければだめだ」
「こんな予想笑わせる。
今年から1％台に下落だ」
「国内景気回復のために、住宅バブルを利用するような国が、うまくいくはずがない」
「正直、今の政権では駄目だ」
「政権が変われば、変わるものもあるだろう。
政権を変えよう」
「マクロ経済学を知っていれば分かると思うが、誰が大統領になろうと、大韓民国の経済成長率が2％前後になることは、ほとんど既定の事実だ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月14日(火) 5時28分
http://www.recordchina.co.jp/a106101.html
韓国経済は日本と酷似、長期不振は避けられず
＝韓国ネット「日本型なんだね、めまいがする」
「バブル崩壊は当然の成り行き」
2015年4月13日、韓国・聯合ニュースによると、日本と韓国の人口と経済構造変化の推移は類似しており、韓国経済も日本と同じ長期不振に陥る可能性がある見通しが出てきた。
韓国産業研究院（KIET）は同日に発表した報告書「韓国経済の日本型長期不振検討」で、
★．韓国経済に日本型長期不振をもたらす最大のリスク要因は人口構造の変化と家計負債問題
だと指摘。
韓国は日本と20年前後の時差を置いて、生産年齢人口と総人口が減少に転じするものと予想され、日本と同様の成長経済鈍化が避けられず、家計負債問題は内需不振を大きく深化させると説明した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「不振ではなく、沈没だ」
「不動産バブルは来ないって言ってたけど、結局バブルだ。
日本と同じだ」
「庶民はすでにその20年の中に入っている」
「中間層の下落をみると、日本と全く同じだ。
しかし、日本は今までの蓄積が多くあるから使える金も多いけど、韓国は率直に言って、中間層でも暮らしがきついのに大変だ」
「不動産バブルは韓国のベビーブーマー世代（※1963～1995年生まれ、約710万人）の購買力のピーク時期を5年リードしている。
頂点を極めた後はバブル前の価格に退行する。
今まで不動産が値下りしなかったのはこの世代の強力な購買力があったからだが、人口構造からして、次の世代の購買力は非常に弱い。
従って、バブル崩壊は当然の成り行きだ」
「無限に成長を続けることは出来ない。
不景気になったとしても、何の対策も講じる必要はない。
それが自然の流れだ」
「日本型なんだね。
めまいがする」
「こんな話はずいぶん前からある」
「一度借金をすべて帳消しにして、通貨をドルか円に切り替えよう。
それが韓国の生き残る方法だ」
「韓国の専門家はよその国の話をしているようだ。
日本型の低成長は絶対に避けられない運命と言いたいのだろうか？」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月14日(火) 13時28分
http://www.recordchina.co.jp/a106132.html
ぐらつく韓国・朴槿恵政権、
「資源外交」汚職問題で支持率40％を切る―中国メディア
2015年4月13日、人民網は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が40％を割り込んだと報じた。
同国の世論調査会社が今月6～10日に成人2500人を対象に行った調査で明らかになった。
13日に発表された支持率は前の週より2．1ポイント低い39．7％。
韓国メディアは同日の報道で、6、7日の両日、朴大統領の支持率はそれぞれ38．4％、38．2％だったが、セウォル号引き揚げに積極的な姿勢を見せたことで8、9日は40％台に上昇したと指摘。
しかし、資源外交をめぐる汚職疑惑の影響により10日は40％に下落、先週の支持率は39．7％になったと伝えている。
このほか、与党に対する支持率は前の週に比べ3．4ポイントダウンの33．8％だった。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月15日(水) 4時55分
http://www.recordchina.co.jp/a106147.html
韓国の経済成長率、2020年代には1％台に下落も
＝韓国ネット「急成長の後の急降下だ」
「法ではなく無理強いが優先される国」
2015年4月13日、韓国・ニューシスによると、韓国産業研究院（KIET）は韓国の経済成長率が2020年代には1％台に下落するとしたの見通しを発表した。
KIETが発表した報告書「韓国経済の日本型長期不振検討」では、先進国の長期景気不振が広がる中、韓国経済が日本型の長期景気不振に陥ることへの懸念が示されている。
報告書は、
「日本の長期景気不振は、
バブル崩壊後のバランスシート型不況、
政府の政策対応の失敗と
人口減少、
内需不振
などによるものだ」
とし、
「韓国経済が日本型長期景気不振に陥ることへの最大のリスク要因は、
人口構造の変化と家計負債である」
と指摘した。
また、
「最近の労働生産性の上昇率、雇用率の上昇推移が持続すると仮定した場合、
生産人口減少により韓国の経済成長率は
2010年後半に2％台に下落したのに続き、
2020年代には1％台に下がるだろう」
と警告した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「今が大変なのに、何が2020年だ」
「南北統一しかない」
「いつも思うけど、もう終わっている」
「急成長の後の急降下だ」
「もう移民するしかない」
「いろんなものが高いから、子供なんてつくれない。
生産人口減少はどうしようもない」
「不動産バブルで、住宅はすごく高いし、子育てと教育費で子ども1人当たり3億ウォン（約3300万円）ほど必要だ。
これで子どもを産んで育てる自信のある若者たちがどれだけいると思う？」
「経済問題どころか、国民生活のことなど何も考えていない。
力のない者から搾取する国。
法ではなく無理強いが優先される国。
右派には公正さと道徳がなく、左派は対策なしで反対のための反対をしている国。
それが韓国だ」
「多くの国民が今の政治家、経済人、メディア、学界の卑劣さに呆然としている。
人口が減少し、生産性が低くなる問題は後にして、まず、この4つを正す必要がある」
「世界経済が萎縮している状況でも、優秀な国は技術で生きていけるけど、韓国が持っている技術って何がある？
韓国の財閥は図体だけ大きいというのが事実だ。
ノーベル賞の受賞者もいない。
技術は基礎から一つ一つ積み上げて発展していくものだ。
韓国のように流行になびき、その時々で方向を変えていくようなことをしていては発展するわけがない」
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/17(金) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0417&f=business_0417_004.shtml
韓国経済は「低成長の泥沼」
・・・いつになったら抜け出せる？＝韓国華字メディア
韓国メディアの亜洲経済の中国語版は15日、国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのほど韓国の経済成長率見通しを下方修正したことについて、
「主要国のなかでは経済低迷および政治的な動揺の見られるブラジルに次ぐ修正幅だった」
と報じた。
記事は、ＩＭＦが2014年10月に韓国の15年の経済成長率見通しを4．0％と予想していたことを紹介する一方、15年2月には見通しを3．7％に下方修正し、さらに14日に発表した報告書で3．3％に再度修正したことを指摘。
わずか6カ月間で韓国の経済成長率見通しが0．7％も引き下げられたと指摘した。
続けて、ＩＭＦの見通しが現実となれば、韓国経済は13年から4年連続で成長率3．5％以下となると指摘、
「韓国がずっと“中所得国の罠”から抜け出せないことを意味する」
と紹介した。
また、ＩＭＦが15年の世界の経済成長率見通しを3．5％と予測したことを指摘し、
「韓国の経済成長率は世界平均にも届かず、
いつになれば低成長の泥沼から脱することができるか分からない」
と嘆いた。
さらにＩＭＦの分析を引用し、韓国では家計および企業という経済主体が「不振に陥っている」と指摘し、韓国政府は継続して内需拡大に努める必要があると強調。
さらに、国際原油価格の下落が落ち着きを見せるといった条件のもとであれば韓国経済の成長率も伸びる可能性があると指摘する一方、「条件が満たされない場合は今後も経済成長率が下方修正される可能性もある」と伝えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月17日(金) 6時13分
http://www.recordchina.co.jp/a106342.html
サムスン＆現代の時価総額ランキングが下落
＝「大韓民国の全盛期は過ぎた」
「サムスンが日本企業なら…」―韓国ネット
2015年4月16日、韓国・聯合ニュースは、韓国の主要企業の時価総額が1年間で大きく下落したと報じた。
米ブルームバーグが集計した世界時価総額上位500社にランクインした韓国企業は3社で、1年前（6社）に比べ半減した。
ランクインしたのは、
サムスン電子（28位）、
現代自動車（360位）、
SKハイニックス（445位）
の3社のみ。
サムスン電子の時価総額は1963億ドル（約23兆4300億円）で、1年前の1931億ドル（約23兆460億円）に比べて増加したが、順位は6つ落とした。
現代自動車は昨年の201位から大幅に下落。
時価総額は342億ドル（約4兆800億円）となり、昨年から159億ドル（約1兆9000億円）減少している。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「これが創造経済（※朴政権の経済政策）の成果です」
「サムスンはそろそろ空中分解か？」
「現代はもう限界だ。
社内の大掃除をしないといけない」
「技術も競争力もない甘やかされた企業の末路だ」
「外国ではサムスンはソニーやアップルのコピー企業だと思われている。
まあ、模倣は創造の母とも言うが」
「再び韓国が植民地となる日が迫っている。
今度は銃剣ではなく金に屈する」
「大韓民国は全盛期を過ぎてしまったようだ」
「よくこんな高い順位に入ったと思う。
国民レベルの低さと比べると、企業順位とはかなり乖離してしまったようだ」
「サムスンや現代はコリア・ディスカウント（※韓国ということで価値・評価が実力より割り引かれること）で、実際より低く評価されたんだ。
韓国ではなく、日本や米国企業なら、サムスンはトップ10に入ってもおかしくない」
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/21(火) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0421&f=business_0421_004.shtml
韓国経済が「デフレ悪循環」に陥りそう！？＝中国メディア
中国メディア・紅商網は19日、日本の輸出企業が円安による恩恵を受ける一方で、日本企業最大のライバルと目される韓国企業がウォン高に苦しみ、韓国経済がデフレスパイラルに飲み込まれようとしているとする記事を掲載した。
記事は、現代自動車の2014年の純収入が前年比14％減と08年以降最大の減少幅となったほか、
子会社の起亜も22％減少、
消費者の支出が委縮したことで
韓国小売業が哀れな状況になっているとした。
また、中国国内メディアが
「韓国が間もなく日本の後を追い、
経済成長とは乖離したデフレの悪循環に陥ろうとしている」
とし、消費者物価指数の低迷、家庭債務の対ＧＤＰ比上昇など成長鈍化を示す事象が出ていることを伝えたと紹介した。
そのうえで、ＨＳＢＣのエコノミストが
「韓国企業が競争力を保つには、値下げして日本企業と対抗するしかない。
しかし、製造業が値下げによって販売を確保すれば資本支出もおのずと減少し、デフレの兆候が出始めることになる。
企業が国内で投資を減らせば、給料も増えなくなり、結果的に消費者はお金を使わなくなり、負のスパイラルに陥る」
と分析したことを伝えた。
記事はさらに、韓国の崔?煥（チェ・ギョンファン）企画財政部長官が
「現在の韓国は1990年代初期の日本に非常に似ている」
と複数回にわたり警告していることを紹介。
また、韓国中央銀行が基準利率を金融危機時の最低水準に並ぶ2％にまで引き下げた一方で、アナリストからは
「デフレ圧力の高まりによって、利率はさらに低くなって然るべき」
との見方が出ていることを併せて伝えた。
』
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