日本がバブルの時、言われた事がある。
「日本がアメリカを買い占める」
でも、そんなことにはならなかった。
バブル崩壊とともに捨て値で叩き売って撤退した。
この時の日本はカネが余っていたので、どこかでカネを捨てねばならなかった。
でもゴミ溜めに捨てるわけにもいかない。
それが海外不動産の爆買いになってあらわれた。
アメリカが、オーストラリアがターゲットになった。
そして、いともアッサリと終焉した。
高値で買って、捨て値で売りさばいて大損をした。
というより、バブルで余ったお金をどこかに捨てねばならなかった。
お金を捨てることによって、日本は生き返った、というべきなのか。
失われた20年とは、金余りを整理する時期でもあった。
円高に設定して輸出入を制限して、GDPを抑えこむ。
それが日本の対策であった。
その後を忠実に中国が追っているようである。
「カネ余り」にどう対抗するか、それが今の中国である。
過剰黒字で国内に蓄えられたお金の放出先を模索しているのがいまの中国である。
中国は国内に余ったお金を捨てる場所を探している。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月6日(月) 17時42分
http://www.recordchina.co.jp/a105646.html
中国人、今度は日本の不動産を爆買い！
＝韓国ネット「最も簡単に敵国を占領する方法だ」
「日本が嫌いなんじゃなかったの？」
2015年4月6日、韓国・ヘラルド経済によると、円安の波に乗って、中国人の日本不動産買い占めブームが沸き起こっている。
住宅の土地使用期限が70年に限られた中国とは異なり、日本の不動産は後世に引き継ぐことが可能なことや、最近の経済回復、2020年の東京五輪などで、日本の不動産価格が上昇するとの分析のもと、中国人が日本の不動産投資を加速している。
不動産会社ジョーンズラングラサールによると、
★．中国人が昨年日本で購入した不動産は前年比で3倍に増えた。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「韓国も安値で住宅を売るぞ。
経済活性化のために中国人よ、買ってくれ」
「地震の多い日本より、韓国の不動産をおすすめする」
「やっぱり韓国の不動産より日本の不動産の方が良いか」
「核爆弾を持っている北朝鮮のすぐ隣の韓国より、地震のリスクがあっても日本の方が安全だろう。
それに、日本は先進国だ」
「これからは日本も中国人ばかりになるね」
「戦略的に最も簡単に敵国を占領する方法は、その土地を全部買い占めることだ」
「資本主義的領土拡張だね」
「日本全部でいくらになる？
中国が日本を国ごと買い取れ」
「こういうことに関しては中国を褒めたたえたい」
「日本も韓国の済州島みたいにすぐに中国資本に買い占められるぞ」
「中国人の観光客は春節（旧正月）にも多く日本を訪れたそうだが、不動産まで買っているのか？日本が嫌いなんじゃないのか？」
「中国人は金もうけが上手だからな」
』
『
サーチナニュース 2015-04-07 15:31
http://news.searchina.net/id/1568602?page=1
日本の不動産を狙え！？
・・・東京の「億ション」でさえも「お買い得」？＝中国メディア
中国メディアの経済参考報は３日、中国で富裕層が増えるにつれ、日本の不動産を購入する中国人も増加していると伝える一方、「日本で盲目的に不動産を購入することのリスク」を紹介する記事を掲載した。
記事は、円安が進んだことや空気がきれいであること、環境が良いこと、マンションの品質が良いことなどを背景に日本の不動産を購入する中国人が増えていると紹介。
さらに、土地の所有権に期限がある中国と異なり、日本では土地の所有権を子どもや孫に相続することも購入者から評価されていると伝えた。
さらに、たとえ東京都内であっても中国の大都市に比べればマンション価格は安いとし、北京市の中心ではワンルームマンションであっても５０００万円では購入できないと紹介。
そのため、東京では中国人が１億円以上もする高級マンションを購入していると報じた。
また記事は、北海道を舞台とした映画が中国でヒットしたことで、北海道でも中国人が不動産を購入していると伝え、中国向けに売り出されたマンションは竣工前に完売するほどの人気だったと紹介した。
一方、日本では不動産の所有や売却を通じて利益をあげることは「簡単ではない」とし、不動産価格が上昇しにくい日本では基本的に不動産価格は下落するものであるとの見方を示したほか、貸し出すとしても「管理費や維持費も安くはない」と指摘。
さらに、日本では地震が多く、不動産保険の加入も必要と指摘したうえで、日本で不動産投資を行う場合はリスクや費用をしっかりと考慮すべきと論じた。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/08(水) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0408&f=business_0408_008.shtml
ちょっと待った！「日本の不動産購入」
・・・イイことばかりじゃないよ＝中国メディア
新華社系のニュースサイト「新華網」は5日付で、
「中国人が日本の不動産を買う。どんな算盤なのか」
と題する記事を掲載した。
購入の理由としては「円安」、「自然環境」、「建物が高品質」「子孫に残せる」などを挙げた上で、資産運用の面からは日本における相続税の高さなどを考慮する必要があると指摘した。
税の問題ではまず、購入時も売却の際にも課税され、毎年の固定資産税もあると紹介。
相続税については、不動産を購入しても「孫の代になればなくなる」との言い方を紹介。
さらに
「中国人が日本で大金を投じて不動産を購入すれば、後になり日本の国庫に貢献することになる」
と皮肉を効かせた。
時間経過による価値下落については「日本では下落幅が大きい」として、木造家屋の場合には特に、20年で物件評価額がゼロになると主張した。
また、マンションの場合には50年が経過すれば、住民の話し合いで建て替えることもあり、資産価値については「論じがたい」との見方を示した。
記事はさらに、東京と近隣県での不動産価格の落差を知らずに、損をする場合もあると指摘。
また一般の保険は地震や津波、火山の噴火による被害は対象になっておらず、地震保険に加入しても災害時の支払い上限が問題になると指摘した。
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◆解説◆
日本の不動産購入熱は、まず台湾人の間に広まり、大陸人にも移ったとされる。
「機を見るに敏」を旨とする中国人だ。
円安は日本の不動産購入の大きな動機になる。
日本には「環境汚染を克服した国」との定評もある。
「日本の建物が高品質」であるとの評価には、地震も関係している。
例えば2011年の東日本大震災でも
「犠牲者の多くは津波によるもの。建物倒壊による死傷者は、地震の規模からして考えられないほど少なかった」
などと、盛んに報じられた。
「子孫に残せる」との評価には土地所有についての制度が関連している。
中国は、土地はすべて国の所有として、使用権だけを売買する制度が採用されている。
一般的な住宅目的ならば、政府が最初に土地使用権を売却した時点での権利期間は70年間だ。
★．中国で「持ち家政策」つまり個人による住宅購入の推進が始まったのは1990年代なので住宅用地の「70年問題」はまだ発生していない。
今後については、期限切れになったらさほど高額ではない事実上の「更新料」で継続使用が認められるとの見方が強いが、不安は残る。
中国人にとって、日本で不動産購入は「土地も確実に子孫に残せる」との安心感があるという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月9日(木) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a105786.html
膨れ上がる中国人の海外不動産投資、昨年は2兆円に―中国紙
2015年4月8日、中国人の購買力の強大さは、すでに世界中が認めるところとなっている。
海外に進出する中国人投資家が増加の一途を辿っているが、同時に、海外の不動産企業も中国市場に狙いをつけている。
彼らがこれほどまでに中国市場に肩入れする理由とは、一体何なのか？
国際金融報が伝えた。
中投顧問不動産業研究員の殷旭飛（イン・シューフェイ）氏は、
「一部の海外不動産プロジェクトが中国人バイヤーの間で人気が高い理由のひとつは、
中国経済が発展し、
強大な経済力を備えた中国人が多くなり、
投資・観光・留学・移住などの目的での海外不動産投資が増えたことにある」
と指摘した。
▼中国人は金持ちで気前が良い
記者が3月末、オーストラリアの不動産業界関係者、フィン・ステイサム氏とネット上でチャットしていた際に、ステイサム氏は、
「中国人バイヤーは、本当に金持ちで、かつ気前が良い。
中国の富裕層はここ数年増え続けており、不動産取引のオファーは絶え間ない。
中国人との取引は本当に最高だ」
と漏らした。
米ロサンゼルスで土地・不動産仲介業を営むエリック・コフィン氏は、メディア取材に対し、
「不動産ブローカーとして、ラスベガスの高級住宅に中国人バイヤーの心を惹きつけることに絶対的な自信がある。
中国人客の下見ツアーを行うだけでも、毎月400万ドル（約4億7800万円）稼ぐことができる」
と自信満々に話した。
エリック氏が言う「下見ツアー」は、単なる「お気軽旅行」ではない。
下見ツアーの日程は7日間、参加費は1人25万ドル（約3000万円）、この1カ月で2回実施した。ツアー参加者には、自国から米国まで、プライベートジェットと運転手付きロールスロイスによる送迎サービスが付いている。
8人から成るツアー参加者には、美容整形手術、産み分け（生まれてくる赤ちゃんの性別を選べる医療サービス）、財産運用などのコンサルティングサービスなども提供される。
現在42歳のコフィン氏が設立したゴッサム・コーポレート・グループは、中国人客のニーズにこたえるため、中国語が堪能な18人の社員を擁しており、この数は従業員総数の3分の1を占める。
▼海外不動産に巨額を投じる中国人富裕層
中国人バイヤーの「気前が良く太っ腹」な傾向は、世界中から注目されている。
財務分析を専門とする企業の統計データによると、2014年までの6年間で、中国人が世界各地の不動産に投資した総額は390億ドル（約4兆6700億円）に達した。
この数字は、2008年はわずか9200万ドル（約110億円）だった。
また、不動産サービス大手の米ジョーンズラングラサール（JLL）が取りまとめたデータによると、
★．2014年、中国による海外不動産投資額は前年比46％増の165億ドル（約1兆9800億円）
に達した。
★．2014年上半期だけでも、中国人個人による海外不動産投資額は約50億ドル(約6000億円)
と、2011年と2012年の年間規模をはるかに上回った。
不動産サイトの国内最大手・捜房網の統計データによると、中国人富裕層による海外不動産の「爆買い」現象は、5年前から始まっている。
上述のコフィン氏のような企業家は、このような中国人客のニーズに対応する全く新しい産業を切り拓いている。
彼らが提供するサービスは、ウェブサイト、ブローカー、デベロッパー、弁護士、グローバル企業など、ありとあらゆるものが揃っている。
世界各国の地元デベロッパーは、基本的に、中国市場に対して開放的な立場を示しており、中には、中国人バイヤーを獲得するために、あの手この手を尽くしている企業もある。
関連報道によると、中国人客のために質の高い不動産プロジェクトを確保する以外に、一部の海外デベロッパーは、中国人客に不動産を先行発売し、中国人に選択のためのアドバンテージを与えているという。
以前に広州で開催された海外不動産説明会では、オーストラリアのデベロッパーBensons社の開発中のVanguardプロジェクトが、中国人客向けに先行発売された。
オーストラリア現地で売り出されたのは、それから3週間後のことだった。
▼勢い盛んな中国人による海外不動産投資ブーム、多くの論争も誘発
多くの海外メディアは、「中国人バイヤーの強大な購買力が世界各都市の住宅価格を押し上げた」と非難した。
だが、これらの中国人投資家に対する批判に対して、「そのような批判は一面的」と主張する声も上がった。
オーストラリアで不動産仲介業を営むステイサム氏は、
「私から見て、オーストラリア市場における最大のバイヤー層はやはりオーストラリア人だ。
だが、中国人との取引も大好きだ。
その理由は、利益的な理由だけではない。
中国人の購買力は確かに強大だが、世間で広まっている『住宅価格を押し上げている』『オーストラリアを買い占める』といった意見はあまりにも大げさだ」
との見方を示した。
広州で長年にわたり海外不動産購入代理業に携わる厳偉明（イエン・ウェイミン）氏は、
「中国の富裕層が数千万を投じて海外不動産を購入しているという風評は、明らかに誇張だ。
たとえば、
オーストラリアの統計データによると、住宅購入者全体における中国人の割合は約10％
にとどまっている。
今のところ、中国人客が住宅購入のために大挙して押し寄せるような状況も生まれていない。
買い手は、現地で学ぶ留学生、新しい移住者、投資を目的した人々がほとんどを占める」と指摘した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月12日(日) 20時32分
https://www.youtube.com/watch?v=iHuzsyJ6bEk
中国人の日本での不動産購入、そのリスクは？―中国メディア
2015年4月9日、近年、中国国内の富裕層が拡大を続け、円安で投資が有利となる中、自然環境に恵まれ、建物の質も高い日本の不動産を購入する中国人が増えている。
日本にはさらに、中国の不動産購入者に専門サービスを提供する税理士事務所も出現している。
日本に住む華人女性の●（デン、●＝登におおざと）さんは、
「日本の不動産は土地と一緒に売られるため、もしも売らなければ、子孫にも残すことができる。
使用権が70年に限られている中国の不動産と比べるとその魅力は大きい」
と指摘する。
新華網が伝えた。
中国人は日本の不動産を買って得をしたと感じる。
日本人は中国のお金で経済を復興できて嬉しく感じる。
これはまさにウィンウィン…と果たして言えるのだろうか。
▼負担となる各種の税金
日本での不動産購入には各種の費用がかかる。
購入後も各種の費用がかかり続けるので、買ってしまえば後は楽な中国の不動産とは異なる。
このほか日本は自分で住む住宅を購入することに対しては、ローンや減税などの優遇措置を取っているが、こうした優遇は一般の外国人は受けられない。
華僑によって設立された「中国通信社」の姜徳春（ジアン・ダーチュン）社長によると、日本では、土地や家屋などの固定資産の取得の際に税金を支払わなければならないだけでなく、占有・使用の期間や販売・譲渡の際にも税金を支払わなければならない。
日本では、不動産と土地には「固定資産税」がかかり、毎年支払わなければならないためかなりの額になる。
税率は地域によって異なり、この違いも大きい。
姜氏によると、日本の相続税率は欧州よりも高く、米国よりもわずかに低いが、孫の代になると不動産はほぼ手放されてしまうのが普通だという。
私有制の日本に極端な土地持ちや不動産持ちがいないのはそのためだ。
日本には「三代で財産はなくなる」という言い方がある。
▼不動産価値の維持や拡大の難しさ
不動産を購入してその価値を保ったり、転売して利益を得たりすることは、日本ではとても難しい。
第一に、日本の不動産は減価償却率が高く、一軒家は一般的に木造だが、20年もすれば価値はほぼゼロになってしまう。
マンションなら償却のスピードはいくらか遅いが、不動産を買って価値を保つのは難しい。
また、各種の税金がかかるため、不動産を購入して賃貸で利益を得るのも簡単ではない。マンションの管理費も安くはない。
▼特殊リスクの大きさ
日本は地震が頻繁に発生する国である。
不動産は地震による損壊など特殊なリスクにさらされている。
こうした特殊なリスクをカバーする保険に入っていなければ、地震や津波、火山噴火などによってもたらされた損失は賠償されない。
地震保険に入っていても、賠償の上限という問題がある。
こうした問題は細かく考える必要がある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月14日(火) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a106102.html
中国人の日本での不動産購入ブーム、原因は3つ―中国メディア
2015年4月13日、ここ数年、日本円の値下がりを受けて、中国の投資家はチャンスを見定め、日本の自然環境や不動産の質に目を向けるようになってきた。
多くの中国人が日本で不動産を購入しており、日本には中国人オーナー向けに特化した税理士事務所も登場した。
ここからわかることは、
★．世界各地に暮らす中国人は、日本の不動産の真の価値を鋭く察知しており、日本での不動産購入がブームになりつつある
ということだ。
中国江蘇網が伝えた。
マクロ的な視点でみると、今後3年の間に、東京や大阪の中心部では不動産価格が30％ほど上昇し、投資リターン率は新築物件で5％以上、中古物件で10％以上に達することが予想される。
業界関係者は「日本の不動産市場はすでに底を打った」と話す。
報道によると、中国人が経営する不動産会社のマネージャーは、
「日本での五輪開催が決定してからというもの、日本に暮らす中国人や中国本土の人々による日本での不動産購入が徐々に熱を帯びてきている。
企業が接待する顧客にはおおよそ4タイプある。
１］．まずは日本に暮らす中国人で、投資のための不動産を購入する人が極めて多く、資金調達が日本国内でできるという利点を備えており、取り引きがまとまるまでのスピードが速い。
２］．次は中国本土の顧客、
３］．3つ目は香港と台湾の顧客、
４］．4つ目は海外に暮らす中国人だ」
と説明する。
日本の不動産関連機関の分析では、中国人の日本での不動産購入熱の高まりには3つの原因がある。
第1に、日本が2020年東京オリンピックの開催権を獲得すると、復興に燃える日本の意気込みが感じられるようになった。
景気が持続的に回復傾向をみせる中、東京では不動産インフラの建設が加速しており、不動産業は底を打って回復した後に「黄金の7年間」が訪れることを期待して喜びムードにあふれている。
第2に、持続的な円安により、中国人投資家は日本の不動産に対してますます興味を抱くようになっている。
報道によると、過去5年間で円の対人民元相場は25％値下がりし、
値下がり幅は同期の対米ドルレートを15％上回った。
円安を受けて、今年は日本を訪れる中国人観光客の数が記録を更新したと同時に、レジャー用不動産への投資も喚起された。
第3に、買い手は日本への投資の価値を見定めている。
日本の新築マンション（一棟）の賃貸経営の収益率は5～6％で、中古物件なら10％を超える。
銀座の一等地にある不動産は、今後の値上がりがかなり期待できる。
不動産業に関するより多くの情報を踏まえて、中国報告大庁が発表した2015～2020年不動産業市場競争力調査と投資見通し予測報告を閲覧することをすすめる。
報道によると、日本で投資用不動産を購入する場合、管理する人が必要になる。
投資するなら、不動産の借り手が必要になり、どのようにして借り手を探すか、借り手とどのようにやりとりするかは、中国人の購入者だけではできないことだ。
そこで日本にある中国人向け仲介機関が投資の増加につれて勢いを増している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
FOCUS-ASIA.COM 4月21日(火)15時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000033-xinhua-cn
中国人の米国での住宅購入額、
１年間で２．６兆円 前年比７割増
中国の移民に関するリポートによれば、海外への投資移民が増えるに伴い、
持ち出される資金も増えており、２０１２年には約２００億米ドル（約２兆３８００億円）に上った。
海外での不動産購入も増え、
米国での中国人の住宅購入額は１年間で２２０億米ドル（約２兆６２００億円）に達する。
香港メディアの報道として、中国・参考消息が２１日伝えた。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）の１７日付の報道によると、中国のシンクタンク「中国与全球化智庫（ＣＣＧ）」が発表した移民に関する報告書から、
★．中国人の移民先では米国が最も多く、１３年だけで米国の永住権を取得した中国人が７万１８００人
に上ることが分かる。
★．２０００年から１３年では９０万人を超えている。
中国からは投資移民も多く、１２年に１万３０００人。
１人当たり１５０万米ドルの投資とすれば、海外に持ち出された資金は同年だけで２００億米ドルに達する。
米国の不動産ブローカー協会によると、１３年３月から１４年３月の１３カ月に米国での中国人の住宅購入額は２２０億米ドルで、その前の１３カ月に比べて７２％増だった。
この額は購入者の出身国別で最多となっている。
』
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