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ロイター 2015年 04月 10日 17:55 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N10PA20150410
焦点：中国のインフラ建設ブームが生み出す「無用の長物」
４月１０日、中国政府は昨年２月以降で１兆８０００億元に上る新たなインフラ計画を承認したが、先の財政出動で建てられた空港などには、十分に使われていないものも少なくない。
●写真は安徽省合肥の鉄道駅建設現場。昨年３月撮影（２０１５年 ロイター）
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［大長山島（中国） １０日 ロイター］ -
中国北東部の黄海に浮かぶ大長山島。
同島の東端に位置する大連長海空港は、２００８年に約６００万ドルをかけて改修工事が行われ、２０１０年に４万２０００人、２０１５年には７万８０００人の利用客が見込まれていた。
しかし民間航空当局の統計によると、２０１３年の利用者数は計４０００人にも満たなかった。
１日にわずか１０人程度しか利用していない計算になる。
★．昨年２月以降、中国政府は景気浮揚策の一環として、少なくとも１兆８０００億元（約３４兆９３００億円）に上る新たなインフラ計画を承認した。
しかし、先の財政出動で建てられた空港や高速道路やスタジアムには、十分に使われていないものもあり、その代償が今になって重くのしかかりつつある。
建設ブームで建設会社が利益をあげた一方、
★．地方政府は約３兆ドル（約３６１兆円）相当の債務を抱える
ことになり、地方経済の悪化を招いた。
大長山島のある遼寧省は２０１４年の経済成長率が５．８％となり、目標の９％を大幅に下回り、中国国内で最も成長が減速した省の１つとなった。
中国科学院の陸大道氏は
「大規模建設事業の経済的合理性を真剣に議論する必要がある」
と指摘。
「われわれはここまで多くの高速道路や空港を本当に必要としているのか」
と疑問を呈した。
政府当局者とエコノミストによる昨年１１月の推計では、
★．２００９年以降の５年間で約４２兆元（約８００兆円）が「非効果的な投資」によって無駄となった
という。
■＜飛行機が飛ばない空港＞
現代的な大連長海空港だが、定期便の唯一の目的地となる大連周水子国際空港の職員は、過去６カ月間運航を停止していると語った。
大連長海空港の発券カウンターは８日朝、空港職員の女性がいるのを除けば閑散としていた。
それでも大理石の床は清掃員によってきれいに磨かれ、トイレも汚れ１つなかった。
女性職員はロイターに対し、飛行機は整備中だとし、
「フライトがあるかどうか２─３日電話してみて」
と話した。
手荷物検査係の男性は居眠りをしているようだった。
この小さな空港が、人口約３万人のこの島に大きな影響を与えているようには見えない。
空港周辺には小売店や飲食店ではなく、漁師の家が建ち並ぶ。
住民たちは大連市への交通手段は主にフェリーだと話した。
しかし、地元メディアの報道によると大連市は今年、景気刺激策と観光促進策の一環として同空港の拡張に１４億８０００万元を投じ、２０２０年までに年間２５万人が利用できるようにする計画だという。
大連市長海県の広報担当者は、空港拡張は島の発展に沿ったものであり、昨年には１１０万人の観光客が当地を訪れたと語った。
２０１２年から中国のインフラ建設をウオッチしているＪキャピタル・リサーチのアナリスト、スザンナ・クローバー氏は
「ＧＤＰの観点から言えば、これは決して悪いことではない」
としたうえで、
「ただリソースを効果的に使っているかと言えば、それは明らかに違う」
と述べた。
■＜世界一長い海上橋＞
中国の地方政府は大規模なインフラ建設や不動産開発の融資を得る際には、企業を設立する場合が多い。
積み上がった債務は現在、中国経済の主要リスクと見られている。
山東省青島市には世界一長い海上橋である青島膠州湾大橋が建てられ、青海チベット高原に高速鉄道が走るようになった。
中国の高速道路の利用者数に関する公式な情報はほとんどないが、２０１３年は通行料不足で多額の損失が出た。
★．世界最長の鉄道網を監督する中国鉄路総公司は昨年９月、３．４兆元（約64兆円）の債務を抱えていることを明らかにした。
ただ、当局の過剰な建設熱を鎮めるのは困難だと指摘する声もある。
とりわけ、承認済みインフラ計画の約４０％が位置する内陸の西部地域で、建設が加速する兆しが表れているからだ。
政府発表のデータによれば、同国で最も貧しい省の２つである貴州省と雲南省などでは、セメント生産がこれまでにない速いペースで拡大しているという。
一方、地方政府が建設ブーム後の鉄鋼とセメントの過剰生産に対処している北部では、
「建設し尽くした後で何が起きるか垣間見ることができる」
と、前述のＪキャピタル・リサーチのクローバー氏は語る。
同氏によれば、こうした傾向の初期段階が、現在は他の地域でも見られ始めたという。
（Brenda Goh記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
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サーチナニュース 2015-04-12 14:35
http://news.searchina.net/id/1569255?page=1
「不動産業の上で寝ている国に未来なし」
・・・中国の元不動産業関係者の見解に、
中国ネット民「そうだけど、アンタが言うな」の声も＝中国版ツイッター
中国メディア・新浪の経済チャンネルは２日、中国版ツイッター上で、３月に中国最大手の住宅デベロッパー・万科企業集団の副総裁を辞任したばかりの毛大慶氏が
「不動産業の上で居眠りを続けていれば、わが国に未来はない」
と発言したことを紹介、多くのネットユーザーがこの発言に反応を示した。
ツイートでは、毛氏がインタビューを受けたさいに
「もし私が日本にいるなら、東芝やソニーなど科学技術イノベーション業界の従業員になっていたかもしれない」
と話したうえで、中国が１９９４年から技術イノベーションに取り組んでいればきっと素晴らしい状況になっていたであろうとするとともに、
「もしわれわれが不動産業の上で眠り続けるならば、わが国に前途はない」
と語ったことを伝えた。
このツイートに対して、微博ユーザーからは賛否両論入り混じったコメントが寄せられた。
賛成者からは
「国民の多くが『近視』であることが残念だ」、
「（わが国は）イノベーションによって土地財政を発明した」、
「ＧＤＰが高いからどうした？
市民に恩恵はあるのか？
市民が望むのは安らかな暮らしだけだ」、
「不動産で富を築き上げた国など１つもない。
政府が市民の肉や脂をそぎ落としている証明だ」、
「金持ちはより豊かに、貧乏人はさらに貧しく」、
「ついに本当のことを言ったね。
今日のあなたはカッコよく見える」
といった感想が出た。
一方で、言っていることには理解をしつつも、毛氏自身に対して批判をする声も。
「不動産業でカネを稼いでおいて、振り返れば不動産業を罵倒する。
アンタに良心はあるのか」、
「在職中になんで言わなかったのだ」、
「話はそのとおりだが、あなたの身分からすると微妙過ぎる」、
「不動産業界を離れた途端にこんな意見を出すなんて、品がなさすぎる」
といったコメントが寄せられた。
このほかには
「東芝もソニーも危ないけどな！」、
「悟ったことは良いことだ」、
「中国の歴史は壊しては作り、作っては壊し……の繰り返し。
イノベーションなどどこにもない」
といった感想を残すユーザーもいた。
また、なかには不動産業の発展なくして、今の中国の発展はあり得なかったとする不動産業「擁護論」も散見された。
「職を離れてから言う無責任さ」ととるか、
「実際に経験し、職を離れたからこそ言える事実」ととるかは毛氏に対する印象次第、
といったところだろうか。
いずれにしても「自分の生活に直接関係しない不動産開発業界で、一部の金持ちや官僚が富を増幅させている」として、不動産業界に嫌悪感を抱く一般市民ネットユーザーが少なからずいるようである。
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