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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月1日(水) 7時1分
http://www.recordchina.co.jp/a105317.html
中国の腐敗撲滅が進み、
韓国を訪れる中国人観光客の消費が大幅減少―中国メディア
2015年3月31日、韓国・聯合ニュースは、中国人観光客の韓国での消費が大幅に減少していると伝えた。
原因は個人客の増加や中国国内で反腐敗運動が進んでいることが挙げられる。参考消息網が伝えた。
今年2月の旧正月期、ソウル中心部にあるロッテデパートを訪れた中国人観光客数は来客数全体の26％と過去最高を記録した。
しかし1人あたりの消費額では56万ウォン（約6万円）と、去年に比べ14％、13年に比べると38％も減少した。
デパート側では主な原因は消費者のブランド離れや個人客の増加、中国国内で反腐敗運動が進んだことなどにあると見ている。
さらに円安やユーロ安の影響により海外ブランドを韓国で購入するうまみが減少したこと、中国人観光客の年齢層が高級ブランドを好む中年から流行品を好む若者へとシフトしたことなどが挙げられる。
こうした状況の中、韓国のデパート業界では中国国内の銀行と提携するなどし、中国人観光客の取り込みに力を注いでいる。
デパート側は銀行の顧客データを活用して、比較的富裕層を対象にプロモーション活動を展開したいとしている。
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レコードチャイナ サーチナ 4月2日(木)6時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000001-scn-bus_all
韓国の「百貨店業界」に衝撃！
・・・中国人旅行客の「消費額」減少＝韓国華字メディア
韓国メディアの亜洲経済の中国語版は３月３１日、韓国を訪れる中国人観光客数が増加傾向にあると伝える一方、中国人観光客の１人あたりの消費額は減少傾向にあると懸念を示す記事を掲載した。
記事は、ロッテ百貨店が３月３１日に発表したデータとして、２０１５年の２月１８日から２２日にかけての春節（旧正月）期間中におけるロッテ百貨店での中国人観光客１人あたりの消費金額は５６万ウォン（約６万円）にとどまり、１４年に比べて１４％減、１３年に比べて３８％減になったと紹介した。
続けて、中国人観光客の１人あたり消費金額が減少した主な理由として「汚職取り締まりの強化によって奢侈品の消費が減少した」との分析があることを紹介した。
さらに、円安やユーロ安を背景に、韓国で海外製の奢侈品を購入することの割安感が減少していることを挙げたほか、韓国を訪れる中国人観光客の主流が奢侈品を好む４０－５９歳の年齢層から１９８０年代以降に生まれた比較的若い世代に移行していることを指摘した。
また記事は、中国人観光客の１人あたり消費額の減少は百貨店業界に大きな衝撃をもって受け止められたことを紹介し、韓国を訪れる中国人観光客を増やすためにロッテ百貨店が中国国内の企業と連携してさまざまな取り組みを行う計画であることを紹介した
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月1日(水) 8時2分
http://www.recordchina.co.jp/a105280.html
訪韓外国人観光客の4割、
「韓国旅行より先に日本旅行を検討」―韓国メディア
2015年3月30日、中国僑網によると、韓国・朝鮮日報は、
「7年間の外国人観光客争奪戦で、日本が初めて韓国を上回った」
と報じた。
22日、韓国文化観光研究院と日本政府観光局の出入国統計によると、昨年11月から今年2月までの訪日外国人観光客数が、4カ月連続で訪韓外国人観光客数を上回った。
これは2008年10月以来、7年ぶりのことだという。
2月の訪日観光客は前年比58％増の139万人で、過去最高を記録した。
訪日外国人観光客が大幅に増加した理由としては、
★．昨年11月に行われた日中首脳会談をきっかけに訪日中国人観光客数が増加したことや、
★．日本政府が外国人観光客誘致のための新たな政策を打ち出したこと、
★．円安や免税範囲の拡大、
★．訪日ビザ発給要件の緩和な
どが中国人観光客の心をつかんだ。
2月に日本を訪れた中国人観光客は、過去最高の35万9000人だった。
「観光立国」を掲げる日本政府は、10年以上にわたり観光業の発展に力を注いできた。
現在の目標は2020年の東京五輪に際して、2000万人の外国人観光客を迎え入れること。
2006年に「観光立国推進基本法」を制定し、2014年は免税店設置や消費税免税制度支援、ノービザ対象国拡大、航空便・クルーズ船の運航数の増加など、さまざまな政策を実施した。
日韓は旅行業において常にライバル関係にあった。
韓国観光公社が昨年、外国人観光客を対象に行ったアンケート調査では、38％を超える人が韓国旅行の前に日本旅行を検討していたことが分かった。
理由として挙げられたのは、円安と高品質なサービスだった。
漢陽大学のイ・フン教授は
「韓国の観光業はショッピングや芸能人中心だった。
こういった韓流式の発展戦略には限界がある」
とし、韓国が有効な対策を立てられなければ、日本との中国人観光客争奪戦で長期にわたって不利な状況になると危機感を募らせている。
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