「慰安婦問題」のしつこさに辟易している日本政府が、韓国に反作用しているのがこの問題。
「竹島問題」と「外交白書・外交青書問題」、「教科書問題」。
韓国政府が日本をいたぶり、日本政府が韓国をいたぶっている。
どっちもどっちの五分五分。
出れば打たれる、のはしかたがない。
どこまで冷静にやっているかである。
韓国は最後は中国に寄り添うしかないということを悟って、日本に対して強気になっているのだろう。
日本は韓国が中国の属国化は避けられないものとして、ならばやらしてもらおう、と腹をくくっているようである。
韓国は日本に大きな期待をしていないから先鋭化する。
同じように、日本も韓国が去っていくことに未練がないから「いたぶり」続ける。
この二国に妥協はないだろう。
後ろに中国がいる限り韓国は安心して動くし、
韓国が強く作用すれば日本はどう程度に反作用することになる。
「慰安婦」と「竹島」、苛立ったほうが負けになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月1日(水) 22時0分
http://www.recordchina.co.jp/a105356.html
日本政府が“異例”の広報活動、日本の書籍を翻訳して米図書館に寄贈
＝韓国ネット「日本が作った偽の歴史が米国に」
「何かおかしい」
2015年3月31日、韓国・毎日経済によると、過去の歴史問題をめぐって中韓と対立する日本が、日本語の書籍を英語に翻訳して、米国の図書館や学校に配布することにした。
報道は、
「日本の認知度を高め、国際舞台で中韓を牽制するという意図が多分に含まれている」
と指摘している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、
「日本政府主導の下で今月、英語に翻訳された日本の書籍が大挙して米国の図書館に登場する」
と報じた。
この計画は世耕弘成内閣官房副長官が主導するもので、同氏は
「日本は世界の中でも出版される本の量はとても多いが、ほとんどが日本語でだけで出版されている。
翻訳本があれば日本に興味を持つ人が増える」
としている。
日本政府が直接、米国で本を出版して配布することは異例なこと。
同紙は、
「安倍政権による新たな国際広報活動の一環。
最近、中国が米国の教育機関のための支援を増やしたことに、日本政府が危機感を持ったようだ」
と伝えている。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「静かな外交戦が進行している」
「日本の外交担当部署は一生懸命だね」
「米国を舞台に日中の外交戦って、何かおかしい」
「日本が作った偽の歴史が米図書館に…」
「日本の侵略によって、韓国が近代化されたという主張が米国の図書館に並ぶことになるのか」
「太平洋戦争で命を落とした米軍の数は約40万人、
日本植民地政策で日本人になった朝鮮人は約2000万人。
この内容を記した書籍も図書館に寄贈しろ」
「韓国も活動しなければならない、米国が知らない歴史を、我々も米国に伝えないといけない。
何もせずにいては駄目だ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月1日(水) 22時11分
http://www.recordchina.co.jp/a105394.html
「韓国が竹島を不法占拠」日本の中学教科書に記述される見通し
＝韓国ネット「不法占拠はお互い様！」
「韓国が国際司法裁判を拒む理由がある」
2015年4月1日、韓国・聯合ニュースによると、
日本の中学生が使用する教科書に「韓国は竹島を不法占拠している」との内容が盛り込まれる見通し
だという。
日本教育界の情報筋によると、文部科学省は今月6日、教科用図書検定調査審議会を開き、中学校で使われる教科書の検定結果を公表する予定だ。
出版社が検定を申請した中学社会科の公民・歴史・地理3科目全18点の教科書のうち、1～2点を除くすべての教科書に竹島に関する記述が含まれており、そのほとんどに「韓国が不法占拠している」との内容が盛り込まれているが、文部科学省はそのまま検定を通過させる見通しだという。
検定を通過した教科書は来年から使用される。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「また無駄なことにお金を使って…。
それよりも韓国の対馬を返して」
「済州島は中国の土地！
独島（竹島の韓国名）は日本の土地！
そして韓国は親日派の土地だ！」
「対馬は日本が不法占拠しているんだからお互い様！
なんで韓国はその事実を教科書に載せないの？」
「親日政府のせいで、韓国は完全に日本に甘く見られている」
「日本も米国も中国も、自国の利益を最優先に考えて行動している。
それなのに韓国は、日本と米国の利益を一番に考えて行動する。
その結果がこれだ」
「日本がすぐそこまで迫ってきているのに、韓国政府は何をしているの？」
「日本政府よりも、能力のない韓国政府の方が100倍悪い」
「不法占拠で正しい。
1965年の日韓会談の時に朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が独島を日本に売ったことは周知の事実なのに、政府は国民をだましてきた。
その証拠は日本が持っている。
これが、韓国政府が国際司法裁判を拒む理由だ」
』
『
中央日報日本語版 4月1日(水)17時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000057-cnippou-kr
韓国政府、日本「外交青書」の独島領有権主張に「断固として対処」
韓国政府は日本の「外交青書」に独島（ドクト、日本名・竹島）が日本固有の領土という主張が盛り込まれることに対して強く対応していく立場を明らかにした。
韓国外交部当局者は１日、「関連内容を把握中」としながら
「韓国政府は独島が歴史的・地理的・国際法的に明らかに韓国固有の領土であることを改めて明言し、韓国の領土主権に対する日本側のいかなる挑発にも断固として対処する」
と明らかにした。
これに先立ち日本外務省は、２０１５年版外交青書の草案で独島（ドクト）について「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」と記述したと日本メディアが報じた。
外交青書は国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめた報告書で、１９５７年から毎年発行されている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月1日(水) 23時49分
http://www.recordchina.co.jp/a105379.html
日本の外交青書、「竹島は日本固有の領土」と表記へ
＝韓国ネットは敏感に反応「もううんざりだ」
「独島は日本が日露戦争で奪った」
2015年4月1日、韓国・聯合ニュースは日本の「外交青書」に今年も「竹島は日本の領土である」という主張が含まれる見通しであると報じた。
日本メディアによると、日本の外務省が作成した2015年版外交青書草案は、竹島について
「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である」
と記されている。
日本政府は、安倍政権以前の民主党政権時代から、このような表現を外交青書に用いてきた。
草案では韓国を「最も重要な隣国」と規定している。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。
「こんなものは無視しよう」
「日本のやつらが言っていることにいちいち反応するな」
「もう、うんざりだ。この問題は疲れる」
「今日はエイプリルフールだけど、これは本当？」
「領有権の戦いを継続していくことは必須だ」
「独島（竹島の韓国名）問題は引き続き議論の余地はあるが、今は韓国が実効支配している」
「誰が何と言っても、独島は誇りある大韓民国の土地。
私たちにとって、独島は完全な主権回復と独立を象徴する場所。
1905年の日露戦争で日本が最初に奪った（※韓国側の見解）土地がまさに独島だ」
「独島は日本に最初に奪われた土地だ。
この地を守るために、韓国の政治家と若者、軍事関連従事者の精神を鍛え、準備しておかなければならない」
「独島を日本の領土と主張しておきながら、韓国を『最も重要な隣国』だなんて。
やっぱり日本人は裏表のある民族のようだ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月2日(木) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a105397.html
日本、外交青書からも「韓国と基本的価値・利益を共有」を削除へ
＝韓国ネット「どうせ日本とは分かり合えない」
「ついに日本が本性を…」
2015年4月1日、韓国・中央日報によると、日本政府が発表する「外交青書」の韓国の紹介文から「基本的価値と利益を共有する」という表現が削除される見通しだという。
昨年までは韓国を
「自由民主主義、基本的人権などの基本的価値および地域の平和と安定の確保などの利益を共有する国」
と紹介していたが、
2015年度版日本外交青書草案では
「最も重要な隣国」
に置き換えられた。
また、先月初めには外務省ホームページの韓国の紹介文から「基本的価値を共有する」という表現が削除された。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「どうせ日本とは分かり合えないんだから、利益を共有する必要はない」
「ついに日本が本性を現し始めた…」
「韓国にとって日本は最も危険な敵国だ」
「安倍首相がいなくならない限り、韓国と日本は価値や利益を共有できない」
「まずは歴史問題を解決すること！
日韓関係の改善には日本の謝罪が必要不可欠」
「日本の紹介文には『歴史を否定し続けたせいで国際社会から仲間外れになった島国』と記載しよう」
「外交は感情で行うものではない。
朴大統領はもう少し冷静になって」
「朴大統領の2年間の外交の成果がこれ？」
』
『
サーチナニュース 2015-04-02 09:35
http://news.searchina.net/id/1568181?page=1
日韓関係が「最悪」になるぞ！
日本が中学校歴史教科書で「外交挑発」か＝韓国報道
複数の韓国メディアは１日、日本の中学生の歴史教科書に「韓国が竹島（韓国名：独島）を不法占拠している」という内容が記載されていることが明らかとなったとし、日本の「外交挑発」で日韓関係は悪化の一途をたどり関係修復の道はさらに険しくなったと伝えた。
記事では、日本の教育界の関係筋によると６日、日本の文部科学省が教科書用図書検定調査審議会を開き、来年から使われる中学校教科書検定の結果を確定する予定だと明らかにした。
日本の中学校社会科の「公民・歴史・地理」の３つの科目の計１８冊の教科書のうち１―２冊を除いた教科書には竹島関連の記載があると指摘。
ほとんどの教科書に「韓国が不法占拠している」という内容が記載されていることが明らかとなったと報じた。
続けて記事は、この教科書の内容は、「天変地異でもおこらない限り、そのまま通過される見通し」とし、多くの日本の中学生は歴史教科書で「竹島は韓国が不法占拠している」と学ぶこととなると指摘した。
ただし、一部の出版社の教科書には、植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」と、慰安婦制度の強制性を認めた「河野談話」を記載している教科書もあると伝えた。
日本の教科書については、主に民間の出版社で作成され、政府がその妥当性を審査するため教科書検定制度を設けているのだが、今回のように竹島関連の記載を大幅に盛り込んだ裏には、安倍政権の政策が反映したものだと見られると報じた。
また、日本の教科書に竹島関連の内容が記載されたまま検定を通過した場合、韓国政府の反発は避けられないと見られ、日韓関係は最悪の状況となる見通しであると伝えた。
この報道に対し、韓国のネットユーザー達は
「独島は韓国の領土です」
「日本を主敵にしましょう」
「日本は嫌韓と極右のひとかたまりになっている。
絶対油断しないようにしよう」
などのコメントのほか
「我が国の政府の対応をみるとイライラする」
「我々も対馬の歴史を広め、我が国の領土という証拠を宣伝し、教科書にも記載しよう」
など様々なコメントが寄せられた。
』
『
サーチナニュース 2015-04-02 10:37
http://news.searchina.net/id/1568207?page=1
日本は韓国よりも中国との関係を強めたいのか？
「外交青書」の草案が日本で報じられ＝韓国報道
「竹島（韓国名：独島）は、歴史的事実に照らしあわせてみても、
国際法上からも明らかに日本固有の領土」
と盛り込まれたことについて報じた。
記事によると、この「外交青書」の草案の中で竹島に対し「日本固有の領土」と記載し、また韓国に対しては「最も重要な隣国」と記載したと日本のマスコミが報道したと伝えた。
また、記事は、昨年までの「外交青書」に記載されていた「自由民主主義、基本的人権などの基本的な価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」という表現は、今年の「外交青書」最終版から削除される可能性が高いと思われると指摘した。
続けて、「外交青書」の草案では中国に対しても記載されているとし、
中国に対しては
「東シナ海を挟んだ隣国で、切っても切れない関係」
と記載された。
昨年の「外交青書」と比較してみると、「非常に緊密な関係」との表現より進展
したと評価できると伝えた。
ただし、「外交青書」の草案の中で、中国が尖閣諸島（中国名：釣魚島）から１２海里水域までの侵入をあげ、「一方的な現状変更の試みが継続されている」と批判していると報じた。
また、記事は「外交青書」の草案では、戦後７０年の日本の歩みとして「第２次世界大戦の深い反省」をベースに「平和国家としての歩みは今後も決して変わることはないだろう」と記載されたと紹介した。
日本の岸田文雄外相は来る７日に、「外交青書」の草案を閣議で報告する予定であり、９年ぶりに「外交青書」の全文の英語版を作成する予定であると報じた。
この「外交青書」は１９５７年から毎年発行されていると報じた。
この報道に対し、韓国のネットユーザー達は
「実効支配が１番強力な所有権だ」
「対馬は我が（韓国の）領土だ」
「対馬は韓国領土運動！」
「誰がなんと言おうと独島は自慢の大韓民国の領土だ」
など竹島や対馬は韓国の領土であるというコメントが数多く寄せられた。
また、日本人を避難するコメントとして
「それより奴ら（日本人）の声を翻訳しようとするのは大変だ」
「奴らは人間ではない」
「奴らはすでに韓国に対する好感度が私達が思っているより良くない」
「日本人達は外面ではいいようなふりをする」
などのコメントが寄せられた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月6日(月) 12時44分
http://www.recordchina.co.jp/a105597.html
教科書検定、外交青書…韓国人の感情逆なでにする日本―中国メディア
2015年4月5日、中国新聞社は記事「日本外交青書、独島主権に関する内容を含む」を掲載した。
日本政府は6日、中学校教科書の検定結果を発表する。韓国・聯合ニュースは、昨年1月に日本政府が中高の学習指導要領概説書を改定し、竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と明記するよう求めたため、韓国にとっては挑発的な記述が増えることは間違いないと分析している。
「韓国が不法占拠」という文言も複数教科書で採用される見通しだ。
また、7日に外務省の外交青書も発表される予定だが、こちらも竹島関連の記述が盛り込まれるほか、「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を削除することが有力視されている。
』
『
ハンギョレ新聞 4月8日(水)7時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00020244-hankyoreh-kr
日本政府、独島領有権主張の資料を一挙に公開
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/ryodo/takeshima.html
1905年の自国領土への編入内容など
公文書など1000点のリストをホームページに掲載
「歴史的権原」には大きな影響ない
日本政府が7日、独島（日本名・竹島）を自国領土とする主張を強化するために、独島を日本の領土に編入した後、実施した実効支配の内容を示す公文書などを収集・整理した報告書を政府ホームページに公開した。
中国と領有権紛争中の尖閣諸島（中国名?釣魚島）に関する資料も一緒に掲載された。
この日内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページに掲載された資料の中で「竹島に関する使用の島根県における調査報告書」には、日本が1905年1月、独島を日本の領土に編入する閣議決定をした後、内務相が島根県知事にこの島を島根県所属隠岐島司の所管となったことを告示した「訓第87号」などの文書16種の画像データと簡単な説明が含まれている。
また、日本の独島統治が行われ、日本が独島を領土に編入する前にも独島で日本人の経済活動が行われたという日本側の主張を裏付ける資料と、これに関する説明も盛り込まれた。
日本政府は、内閣官房領土・主権対策企画調整室が「島根県下に存在する竹島に関連する資料を調査・整理の上、 研究等に活用するために」2014年6月から今年3月までに収集した資料を根拠にしたとし、担当研究チームが島根県内にある約500点の公文書など、資料1000点のリストを作成したと明らかにした。
この報告書は、独島と尖閣に対する日本の領有権主張の広報を強化しようとする安倍政権の意志を反映したものと見られる。
しかし、資料収集の対象が、日本が独島を自国の領土に編入した1905年から韓国が独島の実効支配を確立する1950年の初めの間に限定されており、独島が過去韓日のうちどちらに近かったか、それに応じてどちらの領土として扱われてきたのかを意味する「歴史的権原」をめぐる争いに決定的な影響を及ぼすのは難しい見込みだ。日本が独島を自国領に編入したと主張している1905年には、日露戦争が開始され、大韓帝国の外交権が大幅に制限されており、1900年10月の大艦帝国勅令第41号を通じて独島領有権を確立したという韓国の主張に対する反証になり得ないからである。
山谷えり子領土問題担当相はこの日の記者会見で「この資料を夏にデータベース化し、インターネットに公開して英語版も作成する」と述べた。
』
『
FOCUS-ASIA.COM 4月8日(水)16時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000031-xinhua-cn
日本が立て続けに韓国を挑発、
韓日関係の悲観論広がる―韓国メディア
韓国メディア・ＮＥＷＳＩＳは７日、日本が歴史の事実を歪曲した中学校教科書を検定に合格させたのに続き、独島（日本名・竹島）や慰安婦問題を歪曲した外交青書を発表し、立て続けに韓国を挑発していると報じた。
８日付で環球網が伝えた。
日本の文部科学省は６日、来春から使用する中学校教科書の検定結果を発表した。
合格した教科書の大半に「韓国が不法に竹島（独島）を占拠している」との内容が盛り込まれていた。
外務省が発表した外交青書にも、「竹島は歴史的も国際法上も日本固有の領土」であると明記された。
これを受け、韓国東西大学の外交問題専門家、趙世永教授は「両国関係の悪化は避けられない」と指摘する。
韓国国立外交院の趙良軒教授も
「日本が国としての意志を表したもの。
韓国は非難してよいが、日本の独島（竹島）問題の国際化という罠にはまってはならない」
と警告している。
』
『
サーチナニュース 2015-04-09 10:59
http://news.searchina.net/id/1568897?page=1
「日本の陰謀にはまるな！」と韓国外交専門家
・・・「強硬手段を取ったら負け」＝韓国
中国メディアの環球網は８日、日本政府が６日に「歴史事実をわい曲した中学教科書」を合格とし、７日には竹島（韓国名：独島）の領有権主張と慰安婦問題のわい曲を盛り込んだ「外交青書」を発表したことについて、韓国メディア・ＮＥＷＳＩＳが
「日韓関係が再度悪化するとの悲観論が拡散しており、国交回復５０周年に当たる今年の関係改善は難しい」
と報じたことを伝えた。
記事は、「韓国が竹島を不法占拠」という内容を盛り込んだ教科書が数多く合格となったこと、「竹島は日本固有の領土」と書かれた「外交青書」が発表されたことについて、韓国政府がそれぞれ日本大使、公使を呼んで抗議を行ったことを紹介。
「日本の『挑発』的な態度によって、今年改善の望みがあった両国関係は再び悪い局面に陥った」
と評したことを伝えた。
そのうえで、韓国の外交問題専門家が「韓国は日本の陰謀にはまってはならない」と主張しているとし、東西大学の特任教授チョ・セヨン氏が
「安倍晋三政権は韓国人が受け入れられない強硬な立場で独島問題を進めている。
日韓国交正常化５０周年を理由に自らの立場を変えたり譲歩したりという状況は見られない」
と解説したことを伝えた。
また、韓国国立外交院教授のチョ・ヤンホン氏が
「日本の挙動は安倍首相個人や政府の問題ではなく、
日本の国としての意志の表れであり、
短時間のうちに終わるものではない」
とし、現状では韓国政府にも日本の政策を改めさせるほどの影響力がないため
「譴責はしてよいが、日本が独島問題を国際化させようとしている罠にはまってはならない」
と警告した。
チョ・ヤンホン教授はさらに
「われわれは独島を実効支配しているから、これを強化すればいいだけのこと。
もし強硬な手段を用いて日本に応酬すれば、国際紛争になってしまう可能性が高い」
とし、
「国の利益から考えて、わが国にとって日本の主張を無視することこそが友好な解決方法なのだ」
と論じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月12日(日) 23時18分
http://www.recordchina.co.jp/a106034.html
米政治家、韓国の慰安婦本の受け取りを続々と拒否
＝「日米と縁を切る時」
「外国人にはセウォル号も慰安婦も同じような問題」―韓国ネット
2015年4月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が初めて発行した従軍慰安婦被害者本が、米国の政治家たちから続々と拒否されている。
報道によると、従軍慰安婦問題の真実を知らせるため、韓国政府と民間が協力して作成した慰安婦被害者の口述記録集「聞こえますか」を、ハングル・英語版で配布するという構想も、その意味が薄れつつある。
29日に迫った安倍晋三首相の米上下院合同演説を控え、米議員らの慰安婦冊子受け取り拒否の動きが表面化している。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「慰安婦関連の記事がどんどん出てくるが、一般人は興味がないぞ」
「国力を育て、日本に勝つことだけが唯一の道だ。
その他に道はない」
「日米と縁を切る時が来た」
「世界はいつ変化するかも分からない。
準備しておくことが必要だ」
「現在の韓国を見ると、朝鮮時代と同じだ。
韓国はいまでも誰かが守ってくれることを望んでいる。
歴史は繰り返す」
「米国は日本との関係を強化しようとしているようだ」
「米国の国益に基づいた行動だ」
「慰安婦問題における朴槿恵（パク・クネ）の戦略を放棄すべきか否か？
いまだ明確ではない。
賠償問題は、朴正煕（パク・チョンヒ）が日韓協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を結んだせいで、対外的には解決済みの問題となっている。
日本の要求に応じて、いまこの問題を終了させるか、追加の交渉を通じて立場の違いを埋めていくのか、まだ答えが出ない。
ただ、正しい歴史認識と、その直視が前提条件であるのは確かだ。
これは外交か？
ただのごり押しか？」
「外国人の目から見ると、セウォル号も慰安婦も、同じような問題なんだろう」
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月6日(月) 12時44分
http://www.recordchina.co.jp/a105597.html
教科書検定、外交青書…韓国人の感情逆なでにする日本―中国メディア
2015年4月5日、中国新聞社は記事「日本外交青書、独島主権に関する内容を含む」を掲載した。
日本政府は6日、中学校教科書の検定結果を発表する。韓国・聯合ニュースは、昨年1月に日本政府が中高の学習指導要領概説書を改定し、竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と明記するよう求めたため、韓国にとっては挑発的な記述が増えることは間違いないと分析している。
「韓国が不法占拠」という文言も複数教科書で採用される見通しだ。
また、7日に外務省の外交青書も発表される予定だが、こちらも竹島関連の記述が盛り込まれるほか、「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を削除することが有力視されている。
』
『
ハンギョレ新聞 4月8日(水)7時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00020244-hankyoreh-kr
日本政府、独島領有権主張の資料を一挙に公開
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/ryodo/takeshima.html
公文書など1000点のリストをホームページに掲載
「歴史的権原」には大きな影響ない
日本政府が7日、独島（日本名・竹島）を自国領土とする主張を強化するために、独島を日本の領土に編入した後、実施した実効支配の内容を示す公文書などを収集・整理した報告書を政府ホームページに公開した。
中国と領有権紛争中の尖閣諸島（中国名?釣魚島）に関する資料も一緒に掲載された。
この日内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページに掲載された資料の中で「竹島に関する使用の島根県における調査報告書」には、日本が1905年1月、独島を日本の領土に編入する閣議決定をした後、内務相が島根県知事にこの島を島根県所属隠岐島司の所管となったことを告示した「訓第87号」などの文書16種の画像データと簡単な説明が含まれている。
また、日本の独島統治が行われ、日本が独島を領土に編入する前にも独島で日本人の経済活動が行われたという日本側の主張を裏付ける資料と、これに関する説明も盛り込まれた。
日本政府は、内閣官房領土・主権対策企画調整室が「島根県下に存在する竹島に関連する資料を調査・整理の上、 研究等に活用するために」2014年6月から今年3月までに収集した資料を根拠にしたとし、担当研究チームが島根県内にある約500点の公文書など、資料1000点のリストを作成したと明らかにした。
この報告書は、独島と尖閣に対する日本の領有権主張の広報を強化しようとする安倍政権の意志を反映したものと見られる。
しかし、資料収集の対象が、日本が独島を自国の領土に編入した1905年から韓国が独島の実効支配を確立する1950年の初めの間に限定されており、独島が過去韓日のうちどちらに近かったか、それに応じてどちらの領土として扱われてきたのかを意味する「歴史的権原」をめぐる争いに決定的な影響を及ぼすのは難しい見込みだ。日本が独島を自国領に編入したと主張している1905年には、日露戦争が開始され、大韓帝国の外交権が大幅に制限されており、1900年10月の大艦帝国勅令第41号を通じて独島領有権を確立したという韓国の主張に対する反証になり得ないからである。
山谷えり子領土問題担当相はこの日の記者会見で「この資料を夏にデータベース化し、インターネットに公開して英語版も作成する」と述べた。
』
『
FOCUS-ASIA.COM 4月8日(水)16時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000031-xinhua-cn
日本が立て続けに韓国を挑発、
韓日関係の悲観論広がる―韓国メディア
韓国メディア・ＮＥＷＳＩＳは７日、日本が歴史の事実を歪曲した中学校教科書を検定に合格させたのに続き、独島（日本名・竹島）や慰安婦問題を歪曲した外交青書を発表し、立て続けに韓国を挑発していると報じた。
８日付で環球網が伝えた。
日本の文部科学省は６日、来春から使用する中学校教科書の検定結果を発表した。
合格した教科書の大半に「韓国が不法に竹島（独島）を占拠している」との内容が盛り込まれていた。
外務省が発表した外交青書にも、「竹島は歴史的も国際法上も日本固有の領土」であると明記された。
これを受け、韓国東西大学の外交問題専門家、趙世永教授は「両国関係の悪化は避けられない」と指摘する。
韓国国立外交院の趙良軒教授も
「日本が国としての意志を表したもの。
韓国は非難してよいが、日本の独島（竹島）問題の国際化という罠にはまってはならない」
と警告している。
』
『
サーチナニュース 2015-04-09 10:59
http://news.searchina.net/id/1568897?page=1
「日本の陰謀にはまるな！」と韓国外交専門家
・・・「強硬手段を取ったら負け」＝韓国
中国メディアの環球網は８日、日本政府が６日に「歴史事実をわい曲した中学教科書」を合格とし、７日には竹島（韓国名：独島）の領有権主張と慰安婦問題のわい曲を盛り込んだ「外交青書」を発表したことについて、韓国メディア・ＮＥＷＳＩＳが
「日韓関係が再度悪化するとの悲観論が拡散しており、国交回復５０周年に当たる今年の関係改善は難しい」
と報じたことを伝えた。
記事は、「韓国が竹島を不法占拠」という内容を盛り込んだ教科書が数多く合格となったこと、「竹島は日本固有の領土」と書かれた「外交青書」が発表されたことについて、韓国政府がそれぞれ日本大使、公使を呼んで抗議を行ったことを紹介。
「日本の『挑発』的な態度によって、今年改善の望みがあった両国関係は再び悪い局面に陥った」
と評したことを伝えた。
そのうえで、韓国の外交問題専門家が「韓国は日本の陰謀にはまってはならない」と主張しているとし、東西大学の特任教授チョ・セヨン氏が
「安倍晋三政権は韓国人が受け入れられない強硬な立場で独島問題を進めている。
日韓国交正常化５０周年を理由に自らの立場を変えたり譲歩したりという状況は見られない」
と解説したことを伝えた。
また、韓国国立外交院教授のチョ・ヤンホン氏が
「日本の挙動は安倍首相個人や政府の問題ではなく、
日本の国としての意志の表れであり、
短時間のうちに終わるものではない」
とし、現状では韓国政府にも日本の政策を改めさせるほどの影響力がないため
「譴責はしてよいが、日本が独島問題を国際化させようとしている罠にはまってはならない」
と警告した。
チョ・ヤンホン教授はさらに
「われわれは独島を実効支配しているから、これを強化すればいいだけのこと。
もし強硬な手段を用いて日本に応酬すれば、国際紛争になってしまう可能性が高い」
とし、
「国の利益から考えて、わが国にとって日本の主張を無視することこそが友好な解決方法なのだ」
と論じた。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月12日(日) 23時18分
http://www.recordchina.co.jp/a106034.html
米政治家、韓国の慰安婦本の受け取りを続々と拒否
＝「日米と縁を切る時」
「外国人にはセウォル号も慰安婦も同じような問題」―韓国ネット
2015年4月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が初めて発行した従軍慰安婦被害者本が、米国の政治家たちから続々と拒否されている。
報道によると、従軍慰安婦問題の真実を知らせるため、韓国政府と民間が協力して作成した慰安婦被害者の口述記録集「聞こえますか」を、ハングル・英語版で配布するという構想も、その意味が薄れつつある。
29日に迫った安倍晋三首相の米上下院合同演説を控え、米議員らの慰安婦冊子受け取り拒否の動きが表面化している。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「慰安婦関連の記事がどんどん出てくるが、一般人は興味がないぞ」
「国力を育て、日本に勝つことだけが唯一の道だ。
その他に道はない」
「日米と縁を切る時が来た」
「世界はいつ変化するかも分からない。
準備しておくことが必要だ」
「現在の韓国を見ると、朝鮮時代と同じだ。
韓国はいまでも誰かが守ってくれることを望んでいる。
歴史は繰り返す」
「米国は日本との関係を強化しようとしているようだ」
「米国の国益に基づいた行動だ」
「慰安婦問題における朴槿恵（パク・クネ）の戦略を放棄すべきか否か？
いまだ明確ではない。
賠償問題は、朴正煕（パク・チョンヒ）が日韓協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を結んだせいで、対外的には解決済みの問題となっている。
日本の要求に応じて、いまこの問題を終了させるか、追加の交渉を通じて立場の違いを埋めていくのか、まだ答えが出ない。
ただ、正しい歴史認識と、その直視が前提条件であるのは確かだ。
これは外交か？
ただのごり押しか？」
「外国人の目から見ると、セウォル号も慰安婦も、同じような問題なんだろう」
』
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