薩英戦争ならびに太平洋戦争に敗れたとき、日本は相手を受け入れている。
その大きな理由は、「そこに学ぶものがある」からである。
日本の国民性の重要な特徴に「実力第一主義」がある
ということは、このことを考えれば納得がいく。
「中国に敗れた感覚は非常に希薄」
なのは、そこから学ぶものがなかったからだ、ということでもある。
学ぶものがない相手に負けるということはありえない
と判断しているからであろう。
第二次大戦の敗北はアメリカの軍事力、さらに言えばそれを生み出す産業力・経済力に負けた、ということで中国に負けたということはチリにも上がってこない。
よって戦後、日本がまず第一に取り組んだのは
アメリカの経済力を学ぶこと、
であったといえる。
今の中国には、残念ながら日本が学ぶものは何もない。
今の日本が求めているのは文化だろう。
『クールカルチャー・ジャパン』である。
軍事の次は経済、そして経済の次は文化。
この文化について学ぶものが無い限り、その相手には屈服しない、
というのが日本国民の国是であろう。
軍事面は過去の経験から優秀な自衛力をもち、
経済面では十分は国民資産をもち、ハイテクによって次の資源力をもっている。
そしていま、３番目として文化面が押し出されてきている。
いまの中国の軍事力では日本を屈服させることはできない。
中国が日本に戦端を切るときは絶対に負けないという状態でないとできない。
もし負けが込むようなら、今度は中国国内での政権の基盤が危うくなる。
やりたくてもできないのが、中国の軍事である。
中国解放軍が日本と比べて強いという事実は、その証拠がどこにもない。
あるのは軍事仕様書の内容とその数だけである。
兵器がその使用通りに動作するかは、まったく未知である。
日本が耐えなくスクランブルするのに、自ら中国が設定した防空識別圏を守るべくスクランブルをかけたというのか、いままで聞いたことがない。
『
サーチナニュース 2015-04-17 09:27
http://news.searchina.net/id/1570075?page=1
日本人を「全面服従」させる方法
・・・「力で屈服させればよい」＝中国論評
中国メディアの新民網は１５日、
「日本の謝罪、なぜ難しいのか？ 馮〓が語る。日本の『歴史反省』問題とその根源」
と題する論説を掲載した。
馮〓氏は復旦大学歴史科教授で、日本研究の専門家。
馮教授は日本人には
「戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従する」特徴がある
と指摘した。（〓は王へんに「韋」）
馮教授は、日本が１９５１年９月に署名したサンフランシスコ条約第１１条で、日本は東京裁判の判決を受け入れているにも関わらず、５３年８月の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で戦犯遺族と一般軍人遺族の待遇を同一にしたとして、日本は「国内法で国際法を転覆させた」と主張。
また、日本の右翼は東京裁判を「勝利者の裁き」などとして認めていないと紹介。
さらに、米国の意向で、国家元首だった天皇の戦争責任を不問にしたことや、１９５６年には獄中のＡ級戦犯全員を、５８年にはＢ・級戦犯全員を釈放したと指摘。
さらに、戦前の近衛内閣と東条内閣で大蔵相を務めた賀屋興宣が戦後の池田内閣で法務相に就任したり、東条内閣で商工相を務めた岸信介が戦後に首相になるなど、戦後の日本の状況はドイツと大きく違ったと指摘。
安倍首相も祖父の岸信介の「政治的遺伝子」を引き継いでいると述べたと。
馮教授は、日本の民族主義について、江戸時代当初は「海防論」という国防が主眼だったが、後に「富国強兵」に変化し、さらに「八紘一宇」の考え方などにより、国外侵略が正当化されるようになったと主張した。
馮教授は、
日本の国民性の重要な特徴に「実力第一主義」がある
と主張。
まず、６６３年の「白村江の戦い」で大敗した後、日本は６６９年に遣唐使を派遣するなどで中国の「生徒」になったと指摘（解説参照）。
「薩摩藩は１８６３年の薩英戦争で敗れると、英国から懸命に学んだ」、
「太平洋戦争で米国に敗れると、日本は米国の『しもべ』になった」
と指摘した。
日本人は戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従する
との主張だ。
馮教授はさらに、第二次世界大戦で日本は米国に敗北したと強烈に感じ、ソ連に対しても同様だったとした上で
「中国に敗れた感覚は非常に希薄」
と指摘。
作家の石川好氏が１９９５年に「日本はアジアに敗れた」と表明した際には、「袋叩き状態」になったと紹介した。
馮教授は、日本の「祟りの思想」にも触れ、
「大きな恨みを持って死んだ者の魂はこの世にとどまる。
ねんごろに祭れば、たたりを避けることができる」
とする日本人の伝統思想を紹介。
その影響で、日本人の間では「死者の行いは水に流す」との歴史観が生じたことも、日本人にとって歴史問題の謝罪が難しくなる一因と指摘した。
論説の結びの部分では文化学者の加藤周一氏の考えを引用し、
「侵略の歴史を認識することは、日本の戦後に残された『宿題』。
この宿題をやり残したのでは、日本に未来はない」
と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
日本の政界要人が靖国神社を参拝した際の中国や韓国での猛反発に対して、違和感や反感を抱く日本人は珍しくない。
馮教授は、日本における同現象が、日本人の宗教観あるいは死生観が関係していると説明した。
研究者として、善悪や好悪からいったん離れて「原因の分析」に努めたと評価してよい。
ただし結論としては
「それでも歴史問題について周辺国が納得できる言動をしなければ、日本の立場は極めて悪くなる」
との考えを示した。
白村江の戦いと遣唐使の関係については誤解があると思われる。
まず白村江の戦いだが、現在の韓国では「倭国による侵略戦争」と主張されている。
実際には日本はそれ以前から、新羅と対立していた百済から要請を受け、同国を支援していた。
現在の国際情勢でもよくある構図だ。
劣勢局面もあった新羅だが、唐を宗主国とすることで強力な軍事支援を得て、６６０年に百済を滅ぼした。
日本が半島に派兵したのは百済王子をはじめとする亡命百済人の強い要請を受けたからだった。
日本は６５９年、６６５年、６６７年、６６９年に派遣している（いずれも出発年）。
６６３年の白村江の戦いの前後には他の時期よりも回数が多く、「朝鮮半島問題」について唐との折衝や敗北後の“戦後処理”をしたと理解するのが自然だ。
日本は６００年の遣隋使派遣から、隋・唐に官僚、学者、技術者、仏僧を贈り、国家の統治システムや技術、仏教を始めとする宗教と思想を学んだ。
私的に朝鮮半島や大陸に渡る者もいたと考えられている。
したがって、白村江の戦いでの敗北の結果、「中国一辺倒」に転じたとの見方には、無理がある。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月17日(金) 5時35分
http://www.recordchina.co.jp/a106321.html
日本を負かすには進んだ制度と文化で敬意を勝ち得るべき！
との主張に反論多数
＝「日本を武力以外で服させることはできない」―中国ネット
2015年4月15日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、
★．日本を負かすためには進んだ制度と文化で敬意を勝ち取る必要がある
と主張する投稿があった。
投稿者は、
★．「日本に勝つには砲弾頼みではダメだ。
我々はまだ戦争で日本に勝ったことがない。
言葉で攻撃しても日本は中国語を理解しないから無駄。
日本製品不買は我々の損失の方が大きい。
日本に勝つには進んだ制度と文化により、日本より優れたものを作り出すほかはない。
唐の時代、文化と実力によって日本の尊敬を勝ち得たように」
と主張した。
この主張に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「なんて奇特な意見なんだ」
「この種の主張は愚かなことこの上ない」
「日本は米国の制度と文化に屈服したとでもいうのか？」
「アホか？
日本を武力以外で服させることなんてできないんだよ！」
「2つの原爆がなければ日本は米国に従うことはなかったね」
「日本に勝って征服したのは米国。
米国は完全に武力で解決したのだ。
だから投稿者の理屈は成立しない！」
「銃砲こそが最良の武器なんだよ。
徹底的にやっつけないと日本は分からないんだ。
でもわが国にはその勇気がない！」
「日本がかつて中国に服したのは鑑真のおかげじゃなく、白村江の戦いで唐軍が倭軍を全滅させたから。
日本が米国に服したのは、標語やスローガンではなく原子爆弾による。
日本は負けた相手にのみ服するのだ」
』
『
サーチナニュース 2015-04-17 13:31
http://news.searchina.net/id/1570164?page=1
日本人の「美意識」に驚きの表敬！
「もはや何も言えねぇ」の声も＝中国版ツイッター
中国人ネット民の落雪天涯００１さん（アカウント名）は１３日、微博（ウェイボー、中国版ツイッタ）で
「汚水の蓋なのに、こんなに精緻。 芸術品のよう」
として、日本の「デザイン・マンホール蓋」を紹介した。
「日本人は骨の髄まで、美を愛す心が染みついている」、
「何も言えねぇ。
うらやましすぎる」
などのコメントが相次いだ。
他にも、、
「美しいデザイン」、
「日本に行ったら絶対に、この美しさを鑑賞せねば」
などの評価の声が続いた。
「日本の八道――茶道、芸道、華道、書道、剣道、棋道、歌道、香道
――は全部、審美を極致にまでつきつめたものだ。
日本人は武士の討ち死にや切腹にも、美学の要素を入れた。
花が散って葉が落ちる。
一種の死亡なのだが、日本人は美学を込める」
と、日本人の美意識は徹底していると主張した人もいる。
さらに
「精度が高い。
このようなよい蓋は、１００年たっても壊れない」、
「マンホールの施工もきちんと説明せねば。
見てよ。
レンガも丸く切っている」
と、仕事の細かさに注目した読者もいた。
さらに、
「この美しいマンホールの蓋が天朝に設置されていたら、すぐに全部に持ち去られるな。
でも鬼子のいる場所ではまったく別条なし。
本当に分からないことだ」
と書き込んだ人もいた。
「天朝」は中国人が自国を指す際に用いる美称、
「鬼子」はかつての日本兵を指す言葉で、現在の日本人をさげすむ場合にも使われる。
「天朝」であるはずの自国は「不届き者」だらけで、非難の対象になる日本には「高い民度」があると、皮肉を込めたようだ。
「予測する。日本に押しかけて、マンホールの蓋を争って買うことになる」
とのコメントの後に「笑いの絵文字」を添えた人もいる。
投稿者の落雪天涯００１さんは
「彼らが作った鋳物の細かさを見れば、製造業における厳格さと真面目さが想像できる」
と感想をつぶやいた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国でも最近も大都市では改善されているようだが、マンホールは施工の粗さなどで、段差などが生じている場合が珍しくない。
マンホールの蓋がなくなっている場合もある。
中国では３月ごろ「蓋のないマンホールと日本人」というジョークが評判になった。
★．マンホールに落ちた日本人が
「危険な場所には赤い旗を立てておくべきだ」
と怒った
ところ、
★．中国人が「入国する時に赤い旗を見ただろ。
しかも、危険指数５つ星だったはずだ」
と言い返した
という。
』
『
東洋経済オンライン 4月17日(金)16時55分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00066867-toyo-pol
日中の懸案？ 実は「尖閣」は緊迫していない
意外かもしれないが、現在、尖閣諸島周辺の海域は緊迫していない。
日中領土問題の焦点であり、両国公船が睨み合っているのは事実であり、双方は相手による領海内での行動を非難しているが、これは
★．あらかじめシナリオが決められたプロレスのようなものにすぎない。
日中には「現状維持」という暗黙のルールがある。
両国は実効支配の積み増しをしないこと、政府公船のみを用いることといったルールだ。
これは2010年の漁民逮捕と、2012年の日本側による国有化での騒動以降に自然形成され、今日に至っている。
最近では両国は海上連絡メカニズムでの促進合意にも至っている。
海保の例ではないが、今年1月には中谷元防衛相が日中で早期運用で合意した旨を明らかにしている。
★．日中は双方とも相手を勝たせない力をもっており、
互いの実力行使を無意味とする。
相手国の対抗策や報復により泥沼化し消耗するだけの結果に終わる。
政府同士はその点を熟知している。
★．口先では自国領域であると主張して言い争うが、実際には手は出さない。
尖閣問題での事態拡大は行わず、現状維持にとどめている。
むしろ危険は民間活動家にある。
日中他の尖閣活動家は政府間のルールに縛られず、自国政府が弱腰であると非難するために上陸や領海内での漁労を試みる。
これは事態を不安定にする要因である。
なぜなのか、詳細をみていこう。
■泥沼化に陥らないために安定している
まず両政府が緊迫していない背景をみておこう。
大前提は、日中が「相手に勝たせない」だけの力を持っていることだ。
このため尖閣における実効支配の積み上げは双方にとって効果を挙げられず、互いに損耗し現実利益を失う悪手となっている。
結果両国は暗黙の合意でそれを禁じ、現状維持に留めている。
日中両国とも、実効支配の積み上げは容易である。
上陸占拠を含め、やる気になればいつでもできる。
だが実効支配を積み上げようとしたところで相手国側の対抗策で相殺され、実績には至らない。
片方の国が積み上げても、対抗として相手も同様に積み上げを行うため、意味をなさないのだ。
2010年の漁民逮捕でもそうなった。
日本側による積み上げに対し、直後から中国側も尖閣付近でのパトロールを実施し、その効果を相殺した。
■相手を出し抜くことはできない
相手を出し抜こうと島を上陸・占拠したところで利益は得られない。
相手国は封鎖等により島への輸送を止め、その利用を許さないからだ。
海底資源開発や漁業も妨害することは必至であり、島を支配しても、そこから実際の利益を上げることは難しい。
いずれにせよ、実効支配の積み上げに対しては、自国の不利益も顧みない報復が行われる。
日中国民は、尖閣をそれぞれの領土だと信じている。
無人島であっても積み上げは侵略だと国民感情は吹き上がる。
このため政府はエスカレーションを強要される。
柔軟な対応はできない。
もし柔軟で理解のある行動をすれば、「侵略を見過ごした」として国民の信頼を失い、場合によっては政権が打倒されるおそれがあるためだ。
これは日中相互で増幅する。
一方での吹き上がりとその政府による報復は、もう一方の吹き上がりと報復を呼ぶ。
際限のないエスカレーションとなり、泥沼化する。
両国政府はこの泥沼化を恐れている。
このため、尖閣は日中双方で現状維持となっているのである。
両国が互いに軍隊は投入しないルールは明瞭である。
公船投入はそれぞれの国内警察権の範囲に留まる行政措置である。
国家による対立意志を示す軍隊の投入とは格段の差がある。
これは国有化直後の対立の中で自衛隊投入について問われた山口壮外務副大臣が「自衛隊投入は回避する」と明言したとおりになっている。
もちろん日中は尖閣でにらみ合いをしている。
中国は頻繁に島に接近して周辺をパトロールし、日本もその都度、現地配備の巡視船で抗議している。
しかし、中国のパトロールはルーチン(日常業務)となっている。
艦船数も一定であり、数で日本を圧倒する気はない。
その行動も最近はトーンダウンしている。
尖閣国有化から最初の1年間は216隻が12マイル以内に接近したが、次の1年間では104隻に減少(新聞報道から計算)。
1回に行動する艦艇数も最大8隻(通常4隻)から、常に2～3隻へと減少している
日本側も配備巡視船の数で中国を圧倒するようなことはしていない。
現状の専従部隊が計画通り12隻とすれば、常時展開しているのは6隻内外である。
初期段階では8隻を展開していたが、中国側パトロールでは日本側巡視船を越える数を出さない点をシグナルとして減らしたものだろう。
なお、日本側は相手の出方に合わせられるため隻数を減らしても問題はない。
海自は東シナ海沖合での船舶行動を掌握している。
★．海自P-3Cは最低でも1日1回以上の監視飛行を行い、それ以外にも日常的に飛行しており、従来データとの比較も可能であって差異はすぐに判明する。
P-3Cに対して監視対象が横向きでなければ、ISARレーダにより、200km以上離れていても、どのタイプの公船であるかも識別可能でもある。
■信頼感が醸成されているが・・・
何よりも現地では互いに危険行為はしない。
動静をみても互いに並走を維持しており、冷戦期米ソ艦艇のように衝突コースを競い合うよう状況にはない。
ある意味、にらみ合いの中で信頼感が醸成されているのである。
そうした中でかく乱要素になりかねないのが、民間活動家だ。
民間活動家は、政府間の暗黙の合意である相互抑制と現状維持に縛られていない。
尖閣活動家は日中双方と台湾香港といった地域に存在し、尖閣保持の活動と称して、政治的名声や自国中央政府攻撃のため、隙をみて尖閣に侵入上陸しようとする。
これは日中関係を危険にする要素である。
もし仮に活動家の侵入・上陸が成功した場合には、相手国にすれば島への侵略である。
国民感情が吹き上がり一気にエスカレーションに至る。
逆に相手国の海上警備組織に阻止された場合は、活動家側の国民感情が吹き上がる。
自国領域で実力行使をしたといった反応である。
2012年には、香港、マカオの活動家が上陸し、それに反応した日本の活動家が上陸したことが2度あった。
香港活動家等の上陸により日本の国民感情が沸騰し、それを追い風と判断し、あるいは「このままでは政治的埋没する」と恐れた日本の活動家が上陸したものである。
もちろん日本活動家の上陸でも、中国と台湾、香港、マカオ各地区の世論は沸騰するといった相互増幅が起きている。
■民間活動家の接近を禁止しなければならない
日本の活動家が上陸したことと尖閣国有化の刺激により、台湾活動家も漁船40隻に分乗して尖閣12マイル以内に接近した。
台湾企業家の政治アピールが背後にあったと言われている。
上陸は海保により阻止されたが、その際の放水が実力行使であると中国人の国民感情を刺激した経緯がある。
こうした民間活動家の行動を抑制することが、尖閣問題安定化の課題である。
尖閣は自国領域であるといった建前から、両国政府は時刻の民間活動家の侵入上陸そのものを阻止する理屈がない。
実際に、日中やその他地区の活動家は居住国で全く罰せられていない。
このため、現状は運用によりどうにか行動を制限しているに過ぎない。
今後は民間活動の抑制と、それを対外的に明示するための制度的禁止が必要となるだろう。
例えば、漁労に名を借りた政治活動を禁止するため、「水産資源保護のため」といった名目で島から12マイル以内における漁労の禁止、さらに「アホウドリ保護のため」といった名目での上陸禁止といったことができるだろう。
尖閣問題はすでに落ち着きつつある。
既に日中政府は現状維持をルールとしている。
尖閣での対峙について現状のにらみ合いで安定化させるためには、最も危険な要素である民間活動家の抑制を相互に行うべきである。
』
東洋経済オンライン 4月17日(金)16時55分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00066867-toyo-pol
日中の懸案？ 実は「尖閣」は緊迫していない
意外かもしれないが、現在、尖閣諸島周辺の海域は緊迫していない。
日中領土問題の焦点であり、両国公船が睨み合っているのは事実であり、双方は相手による領海内での行動を非難しているが、これは
★．あらかじめシナリオが決められたプロレスのようなものにすぎない。
日中には「現状維持」という暗黙のルールがある。
両国は実効支配の積み増しをしないこと、政府公船のみを用いることといったルールだ。
これは2010年の漁民逮捕と、2012年の日本側による国有化での騒動以降に自然形成され、今日に至っている。
最近では両国は海上連絡メカニズムでの促進合意にも至っている。
海保の例ではないが、今年1月には中谷元防衛相が日中で早期運用で合意した旨を明らかにしている。
★．日中は双方とも相手を勝たせない力をもっており、
互いの実力行使を無意味とする。
相手国の対抗策や報復により泥沼化し消耗するだけの結果に終わる。
政府同士はその点を熟知している。
★．口先では自国領域であると主張して言い争うが、実際には手は出さない。
尖閣問題での事態拡大は行わず、現状維持にとどめている。
むしろ危険は民間活動家にある。
日中他の尖閣活動家は政府間のルールに縛られず、自国政府が弱腰であると非難するために上陸や領海内での漁労を試みる。
これは事態を不安定にする要因である。
なぜなのか、詳細をみていこう。
■泥沼化に陥らないために安定している
まず両政府が緊迫していない背景をみておこう。
大前提は、日中が「相手に勝たせない」だけの力を持っていることだ。
このため尖閣における実効支配の積み上げは双方にとって効果を挙げられず、互いに損耗し現実利益を失う悪手となっている。
結果両国は暗黙の合意でそれを禁じ、現状維持に留めている。
日中両国とも、実効支配の積み上げは容易である。
上陸占拠を含め、やる気になればいつでもできる。
だが実効支配を積み上げようとしたところで相手国側の対抗策で相殺され、実績には至らない。
片方の国が積み上げても、対抗として相手も同様に積み上げを行うため、意味をなさないのだ。
2010年の漁民逮捕でもそうなった。
日本側による積み上げに対し、直後から中国側も尖閣付近でのパトロールを実施し、その効果を相殺した。
■相手を出し抜くことはできない
相手を出し抜こうと島を上陸・占拠したところで利益は得られない。
相手国は封鎖等により島への輸送を止め、その利用を許さないからだ。
海底資源開発や漁業も妨害することは必至であり、島を支配しても、そこから実際の利益を上げることは難しい。
いずれにせよ、実効支配の積み上げに対しては、自国の不利益も顧みない報復が行われる。
日中国民は、尖閣をそれぞれの領土だと信じている。
無人島であっても積み上げは侵略だと国民感情は吹き上がる。
このため政府はエスカレーションを強要される。
柔軟な対応はできない。
もし柔軟で理解のある行動をすれば、「侵略を見過ごした」として国民の信頼を失い、場合によっては政権が打倒されるおそれがあるためだ。
これは日中相互で増幅する。
一方での吹き上がりとその政府による報復は、もう一方の吹き上がりと報復を呼ぶ。
際限のないエスカレーションとなり、泥沼化する。
両国政府はこの泥沼化を恐れている。
このため、尖閣は日中双方で現状維持となっているのである。
両国が互いに軍隊は投入しないルールは明瞭である。
公船投入はそれぞれの国内警察権の範囲に留まる行政措置である。
国家による対立意志を示す軍隊の投入とは格段の差がある。
これは国有化直後の対立の中で自衛隊投入について問われた山口壮外務副大臣が「自衛隊投入は回避する」と明言したとおりになっている。
もちろん日中は尖閣でにらみ合いをしている。
中国は頻繁に島に接近して周辺をパトロールし、日本もその都度、現地配備の巡視船で抗議している。
しかし、中国のパトロールはルーチン(日常業務)となっている。
艦船数も一定であり、数で日本を圧倒する気はない。
その行動も最近はトーンダウンしている。
尖閣国有化から最初の1年間は216隻が12マイル以内に接近したが、次の1年間では104隻に減少(新聞報道から計算)。
1回に行動する艦艇数も最大8隻(通常4隻)から、常に2～3隻へと減少している
日本側も配備巡視船の数で中国を圧倒するようなことはしていない。
現状の専従部隊が計画通り12隻とすれば、常時展開しているのは6隻内外である。
初期段階では8隻を展開していたが、中国側パトロールでは日本側巡視船を越える数を出さない点をシグナルとして減らしたものだろう。
なお、日本側は相手の出方に合わせられるため隻数を減らしても問題はない。
海自は東シナ海沖合での船舶行動を掌握している。
★．海自P-3Cは最低でも1日1回以上の監視飛行を行い、それ以外にも日常的に飛行しており、従来データとの比較も可能であって差異はすぐに判明する。
P-3Cに対して監視対象が横向きでなければ、ISARレーダにより、200km以上離れていても、どのタイプの公船であるかも識別可能でもある。
■信頼感が醸成されているが・・・
何よりも現地では互いに危険行為はしない。
動静をみても互いに並走を維持しており、冷戦期米ソ艦艇のように衝突コースを競い合うよう状況にはない。
ある意味、にらみ合いの中で信頼感が醸成されているのである。
そうした中でかく乱要素になりかねないのが、民間活動家だ。
民間活動家は、政府間の暗黙の合意である相互抑制と現状維持に縛られていない。
尖閣活動家は日中双方と台湾香港といった地域に存在し、尖閣保持の活動と称して、政治的名声や自国中央政府攻撃のため、隙をみて尖閣に侵入上陸しようとする。
これは日中関係を危険にする要素である。
もし仮に活動家の侵入・上陸が成功した場合には、相手国にすれば島への侵略である。
国民感情が吹き上がり一気にエスカレーションに至る。
逆に相手国の海上警備組織に阻止された場合は、活動家側の国民感情が吹き上がる。
自国領域で実力行使をしたといった反応である。
2012年には、香港、マカオの活動家が上陸し、それに反応した日本の活動家が上陸したことが2度あった。
香港活動家等の上陸により日本の国民感情が沸騰し、それを追い風と判断し、あるいは「このままでは政治的埋没する」と恐れた日本の活動家が上陸したものである。
もちろん日本活動家の上陸でも、中国と台湾、香港、マカオ各地区の世論は沸騰するといった相互増幅が起きている。
■民間活動家の接近を禁止しなければならない
日本の活動家が上陸したことと尖閣国有化の刺激により、台湾活動家も漁船40隻に分乗して尖閣12マイル以内に接近した。
台湾企業家の政治アピールが背後にあったと言われている。
上陸は海保により阻止されたが、その際の放水が実力行使であると中国人の国民感情を刺激した経緯がある。
こうした民間活動家の行動を抑制することが、尖閣問題安定化の課題である。
尖閣は自国領域であるといった建前から、両国政府は時刻の民間活動家の侵入上陸そのものを阻止する理屈がない。
実際に、日中やその他地区の活動家は居住国で全く罰せられていない。
このため、現状は運用によりどうにか行動を制限しているに過ぎない。
今後は民間活動の抑制と、それを対外的に明示するための制度的禁止が必要となるだろう。
例えば、漁労に名を借りた政治活動を禁止するため、「水産資源保護のため」といった名目で島から12マイル以内における漁労の禁止、さらに「アホウドリ保護のため」といった名目での上陸禁止といったことができるだろう。
尖閣問題はすでに落ち着きつつある。
既に日中政府は現状維持をルールとしている。
尖閣での対峙について現状のにらみ合いで安定化させるためには、最も危険な要素である民間活動家の抑制を相互に行うべきである。
』
