サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/04(土) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0404&f=business_0404_004.shtml
「中国投資」の新時代！・・・全世界が迎える＝中国メディア
中国紙「科技日報」は3日、「全世界が『中国投資』の新時代を迎える」と題する記事を掲載した。
★．世界最大の投資受け入れ国である中国が、「資本の輸出大国」にもなった
ことを紹介した。
中国海洋石油総公司によるカナダの石油大手ネクセン買収、
安邦保険による米ニューヨークの名門ホテル、
ウォルドルフ・アストリアの買収、
陽光保険集団傘下会社による米ニューヨークのバカラホテルの買収、
弘毅投資による英国のピザ・チェーンのピザ・エクスプレスの買収
などだ。
中国政府は2000年ごろから、自国企業の海外投資を奨励してきた。
当初は主に、国有企業が乗り出したが、最近では会社規模を拡大させた民間企業による海外投資も目立つようになった。
★．海外企業のブランドや技術を得ることが目的だ。
分野としては、全体的に石油など鉱物資源関連が目立つが、それ以外にも機械、食品、電子、物流などへと、中国資本は多くの分野に向っている。
そのため、世界各地で中国資本のさまざまな業界における影響力や発言力が増大しつつある。
中国企業が海外投資についてこれまで以上に力を入れていることは、
★．自国の人口増加にブレーキがかかるなどで、「人口ボーナス」が望めなくなったこと
に関係している。
★．「世界の工場」から「世界に向けた投資者」への変換だ。
ただし実際には、中国における「投資立国」の動きは、単純な「製造から投資へ」という転換ではなく、製造と投資が相互に促進しあう構図だという。
世界四大会計事務所とされるＫＰＭＧ（本社・アムステルダム）は最近になり、中国の対外直接投資はすでに「新常態」になったとの見方を示した。
中国資本は「核心的競争力」を得て、自らの企業価値を高める目的で、今後も対外投資を続けると見られる。
ＫＰＭＧは、
★．中国にとって海外投資は自国の経済パターンを変化させ、経済の質を高めることに貢献する
との考えを示した。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月4日(土) 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/a105469.html
地方政府が外資優遇策を続々廃止
＝韓国企業「損失被っても中国市場は捨てない」―韓国メディア
2015年4月1日、中国国務院（内閣に相当）は2014年末に『租税等の優遇政策の整理・規範化に関する通達』を公布し、地方政府に対し、既存の優遇政策を整理することを求めた。
地方政府が続々と外資優遇政策を廃止する中、韓国企業も打撃を受けている。
韓国・聯合ニュースが伝えた。
韓国産業通商資源部の関係者によると、現在は外交ルートを通じて中国の地方政府の動向と韓国企業の損失状況を確認中だという。
上記『通知』は、外国企業に対する租税等の優遇政策を全面的に規範化することを求めたもので、優遇価格や無料で土地を提供することなどを厳しく禁じている。
この政策によって、中国に進出している韓国企業は損失を被ることになると伝えられている。
中国で電子部品を生産するある韓国企業は、地方政府から無料で土地を提供されていたが、この優遇政策もすべて廃止された。
韓国貿易協会北京代表所は、
「ある程度の障害はあるだろうが、それでも韓国企業は中国市場を放棄しない」
と表明している。
外資誘致のため、中国政府は外資企業に対し優遇税制を実施、中国企業では33％だった法人所得税の税率を、外資に対しては15％に設定していた。
2008年からは外資、中国資本ともに一律25％としていたが、多くの地方政府が独自の優遇政策で外資企業を誘致していた。
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ロイター 2015/4/6 08:38 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150406-00000015-biz_reut-nb
中国首相、海外進出目指す企業の支援表明
●４月３日、中国政府は、海外進出を目指す中国企業を支援する方針を示した。中国国務院が李克強首相の発言を引用し声明を公表した。写真は李克強首相、北京で３月代表撮影（２０１５年 ロイター/Feng Li）
［上海 ４日 ロイター］ -
中国政府は、海外進出を目指す中国企業を支援する方針を示した。
煩雑な手続きを簡素化し、コスト削減につなげる。
中国国務院（内閣に相当）が３日遅く、李克強首相の発言を引用し声明を公表した。
李首相はこうした支援で「経済の下押し圧力に立ち向かい、新たな段階へと中国を発展させる」と表明。
企業の国外投資に関して金融面での支援を強化し、国外拠点設立を促すために承認手続きを効率化すべきと指摘した。
企業の国外投資を踏みとどまらせるような非合理的な規制やコストをなくし、国内産業が海外に打って出て、世界規模での競争に立ち向かえる環境を整備することが必要だと述べた。
また、中国が大規模なエンジニアリングプロジェクト推進のための設備やサービスを提供するノウハウや技術力を備えているとの見方も示した。
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