世界に散らばる国家の資産評価価値は主に３つで決まる。
１］．金の保有高
２］．米ドルの保有高
３］．米国債の保有高
である。
金の保有高は外部からは見えない。
ドルは為替レートで大きく変動する。
よって米国債をどれほどもっているかでその国の金融資産が評価される。
★．中国の米国債の保有高が減ってきているということは、
現金に換金して国内経済のテコ入れに動いている
ということになる。
５カ月間連続で減少しているということは、明らかに換金しているということになる。
何のために換金しているのか？
そのお金の使い先は？
『
サーチナニュース 2015-04-17 08:29
http://news.searchina.net/id/1570064?page=1
「こんな世界一はくれてやる」と中国ネット民の声も
・・・米国債の保有、日本が中国を抜いて世界一＝中国版ツイッター
中国メディア・新浪財経は１５日、日本が中国を抜いて最大の米国国債保有国になったとする米・ブルームバーグの報道を伝えた。
記事は、米政府が１５日に発表したデータで、日本がすでに中国を抜いて米国の最大の債権国となった可能性があると明らかにしたことを紹介。
★．今年１月度の中国保有米国債は５カ月連続で減少し、
わずか１０億米ドルの僅差で日本が中国を上回ったとした。
米財務省によると、２月末における
★．日本の米国債保有額は１兆２２４４億米ドル（約１４５兆７０００億円）であり、
★．中国の米国債保有額である１兆２２３７億米ドル（約１４５兆６２００億円）
を上回っている。
この記事に対して、中国ネットユーザーは
「中国は罠にハメられないよう速やか撤退せよ」、
「おめでとう。われわれはできる限り引っ掻き回さないようにするよ」、
「小日本よ、おめでとう」
「この第１位は小日本にくれてやろうじゃないか」、
「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の最初の仕事は、米ドルを投げ捨てることだ」
といったコメントが寄せられた。
また
「やはり実物資産に換えておくべきだな。
いくら値下がりしても紙くずに変わることはない」、
「米国にお金をあげるのを争ってるのか？」、
「最大の債権国なんか争ってどうするんだ。
どうせ米国は返さないだろうに……」
という声も。
一方
「米国債を持つことは、米国にお金を貸すことと同じだと単純に考えている、分かってない人が多い」、
「多ければいい、少なければいいって話じゃないぞ」
と指摘するユーザーもいた。
ありとあらゆるランキングや統計を持ち出して国力の強さを示そうとする傾向にある中国。
ただ、この統計を米国とのつながりの強さと結びつけて、
日本に１位を「譲って」もいいと考えているネットユーザーも多い
ようだ。
この数字の背景にある複雑な経済的な話はさておき、
である。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月17日(金) 9時19分
http://www.recordchina.co.jp/a106354.html
日本が中国に代わり、米国最大の債権国に―中国メディア
2015年4月16日、米国財務省が現地時間15日に発表した最新のデータによると、
★．中国は今年2月に米国債154億ドル（約1兆8400億円）を売却し、
保有残高は6カ月連続で減少し、日本が中国に代わって米国最大の債権国になった。
中国新聞社が伝えた。
同省のデータによると、中国の2月の米国債保有残高は1兆2237億ドル（約145兆9800億円）で前月の確定値の1兆2391億ドル（約147兆8100億円）を下回った。
中国の保有残高は6カ月連続で減少しており、
昨年9月には34億ドル（約4000億円）、
10月には136億ドル（約1兆6200億円）、
11月には23億ドル（約2700億円）、
12月には61億ドル（約7300億円）、
今年1月には52億ドル（約6200億円）
をそれぞれ売却した。
日本の2月の保有残高は1月に比べて142億ドル（約1兆6900億円）減少し、保有残高は1兆2244億ドル（約146兆600億円）で、中国を7億ドル（約840億円）上回った。
米メディアの報道によると、
★．日本が前回、米国最大の債権国になったのは2008年のこと
だった。
★．3番目の債権国のベルギーも2月に保有残高を減らしており、1月の3546億ドル（約42兆3000億円）から3453億ドル（約41兆1900億円）に減少した。
数字を総合的に分析すると、2月末現在、海外の主要債権者が保有する米国債の残高は6兆1628億ドル（約735兆3500億円）で、前月比566億ドル（約6兆7500億円）増加した。
ここから米ドルが引き続きグローバル資本の重要な避難港になっていることがわかる。
米国債を増やすこと、また減らすことについて、中国側は、
「米国債市場は中国にとって重要な市場だ。
増やすにしろ減らすにしろ、いずれも通常の投資操作行為であり、中国は市場のさまざまな変動に基づいて動的最適化と調整操作を進めていく」
との見方を示す。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月18日(土) 12時24分
http://www.recordchina.co.jp/a106430.html
日本、中国を抜いて再び最大の米債権保有国に！
韓国ネット「日本こそが真の実力者」
「日本にとっては悲劇かもしれない」
2015年4月16日、韓国・モーニングトゥデイは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの15日（現地時間）付け報道を引用し、日本が中国を抜いて最大の米国債権保有国の地位を奪還したと報じた。
米財務省は2月末現在、日本が保有している米国債が1兆2244億ドル（約145兆7000億円）となり、中国の1兆2237億ドル（約145兆6000億円）を上回ったと発表した。
これにより、日本は世界金融危機に見舞われた2008年以来、中国に奪われた世界最大の米国債保有国の地位を取り戻したことになる。
★．日本の米国債保有額は過去1年間で136億ドル（約1兆6000億円）増加したが、
★．中国は492億ドル（約5兆8500億円）減少した。
中国の米国債保有額は2013年11月の1兆3167億ドル（約156兆7000億円）をピーク減少が続いている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「米国債を多く持っていることが国力と勘違いしてはいけない」
「日本政府の負債ってどれくらいだったっけ？」
「静かに強い国日本。
借金が多いと騒いでいても、米債券は買い続けている」
「やはり日本だな。
早く国力を回復して、中国をなんとかしてくれ」
「日本の経済力の強さの現れだ。
情勢を理解せず、日本人を見下そうとするだけの韓国人を見ると情けない。
プラザ合意がなかったら、日本は世界1位の経済大国になっていた。
韓国の製品はプラザ合意のおかげで売れたんだ」
「中国はバブルだ。
内面が充実した国は日本。
『内剛外柔』という言葉がある。
表面上は弱く見えるが、内面が強い人を指す言葉だ
このような者が真の実力者であり、日本にぴったり当てはまる」
「量的緩和でドルが増発されて、ドルの価値が低下したらどうなるか。
これが中国の悩みだったんだ。
日本は数十年のゼロ金利に加えて、アベノミクスで円を増発しているから、当然、日本の金は海外の投資に向けられる。
その中で、一番安全な投資先である米国債が増えただけだ。
もしかしたらこれは日本の悲劇かも」
「米国債を多く持っていれば、それを金融武器として使うこともできるが、日本は米国に依存している国だからそんなこともできないだろう。
実質的にメリットはなく、ひょっとしたら損害だけの手札を持っているだけかも」
』
『
ブルームバーグ 2015/04/20 07:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN1V5T6TTDS201.html
中国が預金準備率引き下げ、
危機以降最大の下げ幅-景気刺激へ
（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は19日、市中銀行に求める預金準備率 を世界的な金融危機以降最大の幅で引き下げると発表した。
数日前に発表された中国の１－３月（第１四半期）経済成長率が６年ぶりの低水準だったのを受け、景気を刺激する方向にかじを切った。
人民銀がウェブサイトで発表したところによると、準備率は20日から１ポイント下げられる。
預金準備率引き下げは今年２回目で、引き下げ幅は2008年11月以降最大。
発表に基づくと、新たな準備率は18.5％に低下するが、国際的標準から見ると依然高い。
今回の措置により中国は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀などと同様に金融緩和を進める姿勢を強めた。
李克強首相は先月、景気減速で雇用が打撃を受ければ介入すると公約しており、人民銀の周小川総裁は週末、同国には行動の余地があると発言した。
準備率引き下げで約１兆2000億人民元（約23兆円）の資金が自由になる銀行各行は融資拡大が可能になり、
中国の株式相場の上昇に拍車が掛かることもあり得る。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当チーフエコノミスト、劉利剛氏（香港在勤）は、
「預金準備率引き下げは市場予想よりも大幅で、銀行に流動性があふれる」
と指摘。
「既に過熱気味の株式相場をさらにあおるだろう」
と予想した。
中国は海外への資金流出や国内生産の鈍化に見舞われており、都市化の継続に必要な雇用創出が脅かされている。
１－３月の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７％と、09年以来の低水準だった。
３月の工業生産は08年11月以来の低い伸び。
１－３月の外貨準備は過去最大の落ち込みとなり、
資金の国外流出を受けて中銀が元相場の下支えで外貨準備を売却している
との観測が高まっていた。
モルガン・スタンレーの中華圏担当チーフエコノミスト、喬虹氏は
「今回の行動は前向きなもので、政策当局者が資本流出の可能性の悪影響を相殺し、マクロ経済環境を安定させようと努力していることを示している」
と述べた。
１－３月のＧＤＰや３月の経済指標を受けてマッコーリー・グループやＨＳＢＣホールディングス、野村ホールディングスは追加刺激策の必要性を指摘していた。
マッコーリーの中国経済部門責任者、胡偉俊氏は
「政策当局者らはかなり懸念している」
と述べ、１カ月以内の利下げとインフラ投資の増強、住宅購入規制の追加緩和を予想していると語った。
原題：China Shifts Into Stimulus Mode With Cut to Banks’ Reserve Ratio（抜粋）
』
_
