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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月9日(木) 8時31分
http://www.recordchina.co.jp/a105789.html
日米世論調査、両国とも中国への不信目立つ、
日米相互は高い信頼―中国メディア
2015年4月8日、中国・参考消息（電子版）は、米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が7日に発表した日米関係に関する世論調査で、
中国を「信頼する」と答えた人は、
★．米国が30％、
★．日本が7％
両国とも中国への不信が目立ったと報じた。
米ボイス・オブ・アメリカ（電子版）は、安倍首相の訪米を目前に控えた時期に公表された今回の調査で、日米両国の相手国に対する信頼度はともに高かったと報じた。
ピュー・リサーチ・センターのブルース・ストークス氏は、米ワシントンで開かれた日米関係シンポジウムで、今回の調査結果に触れ、
「米国人の3分の2、日本人の4分の3が相手国を信頼している。
この結果は日米関係を大きく支えるものだ」
とした一方で、
「両国世論は共に中国を信頼していない。
（中国を信頼すると答えた人は）米国が日本より多いが、とても多いとは言えない」
と述べた。
調査は、日米両国でそれぞれ1000人を対象に実施された。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月9日(木) 16時20分
http://www.recordchina.co.jp/a105808.html
日本人の7割以上「米国を信頼」、
米国の若者は「中国に高い関心」が増加―米メディア
2015年4月7日、米ナショナル・パブリック・ラジオによると、
日本人の7割以上が「米国を信頼」している一方で、
米国では若者の間で中国に高い関心を寄せる人が増えている。
8日付で環球時報（電子版）が伝えた。
米シンクタンクのピュー研究所が行った調査によると、米中がより密接な関係を維持すべきだと考えている人は米国で80％に上った。
2月に行われた調査では、
★．日本人の75％は「米国を信頼している」と回答した一方、
★．「韓国を信頼している」人は21％
にとどまった。
米国人と日本人がともに中国の台頭に懸念を抱いていることも明らかになった。
★．「中国を信頼している」と答えた人は米国人が30％、日本人は7％
と低い割合で、
★．米国人の60％が「中国の軍事的、経済的台頭は日米同盟の重要性を高める」
と回答した。
しかし、米国人の多くが貿易パートナーとして中国を懐疑的に見ているものの、若者の間では「中国との経済的な連携を深めることは日本との経済的連携よりも重要」と考える人が増えていることが明らかになった。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月9日(木) 10時39分
http://www.recordchina.co.jp/a105787.html
対中感情悪化の裏で、中国の日本人留学生が増加しているわけは？―中国メディア
2015年4月8日、インターネット時代の今、国境を越えた人と人とのコミュニケーションが便利になった。
しかし、フェイス・トゥ・フェイスの交流が最も効果的な交流手段であることは、いつの時代も変わらないはずだ。
近年、変転極まりない日中関係が、ある事実を物語っている。
それは、地理的な近さ＝心理的な近さとは限らないということ。
そのため、より多くの人が、つまらぬ偏見を捨てて互いの長所を学び合う必要がある。
新華網が伝えた。
文部科学省が2月27日に発表した統計によると、2012年の日本の海外留学者数は前年に比べて2637人が増え、延べ6万138人に達した。
中でも、中国本土への留学者数は前年比18％増の2万1126人に上り、米国を抜いてトップとなった。
内閣府が毎年実施する世論調査では、
★．中国に対して親しみを感じないと答える人が年々増えている一方、
★．中国への留学を選ぶ日本人も正比例で増えているのが実に興味深い。
私見を申し上げれば、日本人が中国への留学を選ぶ最も重要な理由は、やはり日中間の緊密な経済関係にあると思う。
今、中国本土にとって日本は5番目の貿易パートナーだが、日本にとっては、中国が最大の貿易パートナーだ。
総務省統計局の統計によると、日本の対中貿易総額は対米国の1．5倍であり、香港、台湾、シンガポールなどの「大中華圏」の貿易額を加えると、その総額は対米国の2倍となる。
日中両国の政治情勢がどんなに変わろうと、日本の商業界は中国市場を軽視できず、多くの日本人にとって、中国語の重要性も言うまでもない。
一体どれくらいの日本企業が中国との間に業務提携があるのだろう？
今のところ、完全な統計というものがないが、一つだけ言い切れるのは、中国に進出し市場開拓に挑む企業のほとんどが、300人以上の従業員を持つ大企業ということだ。
日本の大学生は就職活動で、中国と貿易関係を持つ企業を受けることも多々あるだろう。
もし中国語をマスターしていれば、就活で優位に立てるに違いない。
そのため、日本の学生にとっては、中国語はすでに英語に次ぐ重要な外国語となっており、もし2つの言語を同時にマスターできれば、各社が欲しがる人材になるはずだ。
日本人は実用主義を大事にしており、中国語が就職やビジネスに有利である場合、当然努力を惜しまずに中国語の勉強に励む。
中国語を習得し、貿易の主戦場についてよく知るためには、現地に足を踏み入れるのに越したことはない。
ある意味、功利的な目的があることは否めないが、今の日本の若者は「好き嫌い」という尺度ではなく、自分自身の将来のために中国への留学を決めたわけだ。
例えその動機がやや「不純」であっても、中国は日本からの留学生を大いに歓迎すべきだ。
なぜなら、日本の若者たちに本当の中国を知ってもらうには、これが最もいいチャンスであるから。
日本にいて、日本のメディアを通じて得られた中国の情報だけでは、なかなか本当の中国を知ることができない。
フェイス・トゥ・フェイスの交流が最も効果的な交流手段であることはどんな時代でも変わらないはずだ。
もちろん、中国の伝統文化に憧れて、あるいは本場の中華料理を毎日楽しむためなど、「ロマン」を求めて中国留学を決意した人も少なくない。
日本政府は外交辞令として「米国と価値観を共有している」と公に述べているが、一般国民にとっては、中国の「三国志」といった古典文学や「論語」などの古代の知恵が伝える価値観の方が親近感があり、古代の中国への憧れゆえに、現代の中国を訪れ、その「ルーツ」を探ろうとする人は少なくない。
1400年もの昔から、日本は中国向けの公費留学制度を確立し、遣隋使と遣唐使を中国に派遣していた。
そして今日、1000年以上の時を超え、当時の情景が今に蘇ったかのように、日本の留学生が続々と中国にやってきている。
これは今の両国関係にとっても、ありがたい話だ。
目下、中国に滞在する日本人留学生は2万人を超えているが、日本の中国人留学生の人数と比べれば、この数はやはりほんのわずかである。
日本政府は長期にわたって各国から留学生を誘致することに力を注いでおり、留学生たちが安心して日本で滞在できるように、進学や奨学金に関する優遇政策をたくさん打ち出している。
★．日本政府は2009年から、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指す「留学生30万人計画」を推進し、それを国家戦略として位置づけてきた。
日本の文部科学省は2014年に、企業献金を財源とする奨学金「トビタテ！留学Japan」を創立したのみならず、他の留学支援制度を充実させることにも力を入れ、大学の国際化を推し進めている。
文部省は、
「新政策の効果が今後次第に現れ、日本で勉強に励む外国人留学生がより一層増加することを期待する」
としている。
優秀な留学生が卒業後に日本に残って就職するというのは、日本が外国の人材を獲得するための効果的な手段であり、これらの人材も日本経済の発展に重要な役割を果たすことになろう。
この点においては、中国も見習うべきである。
現在、留学生を受け入れる中国の大学の数は非常に限られており、中国に留学したくてもできない、というのが現状である。
中国語を全く勉強していない学生には、中国への留学はやはり難しい。
一方、日本には数百カ所の語学学校があり、日本語をゼロから学ぶこともできる。
また、経済が急速に発展しつつある中国では、北京、上海といった大都市の不動産価格が東京を抜き、アパートやマンションの家賃も高騰し、生活コストも徐々に上昇している。
留学生支援の一環として、政府が一定の手当を支給するという方法はどうであろうか。
日中両国が地理的に近いことは、互いの国を留学先と決めるもう一つの共通の理由である。
東京から上海まで、飛行機でわずか2時間あまり。
留学にかかるコストの低さは双方にとって共通のメリットである。
両国の若者たちが互いの国を理解し合うことは、日中関係の未来に大きな希望をもたらす。
近年、変転極まりない日中関係が、ある事実を物語っている。
それは、地理的な近さイコール心理的な近さとは限らないということ。
そのため、より多くの人が、つまらぬ偏見を捨てて互いの長所を学び合う必要がある。
海外旅行に出かけては、爆買いする中国人が増えている中、外国人から見る中国人のイメージも複雑になり、中国のことが理解できないというのが多くの外国人の本音だろう。
こういう時こそ、より多くの外国人を中国に誘致し、3～5年間中国に住むことを通じて、社会の変化を身を持って体験し、本当の中国と中国人を理解してもらうことが必要である。
もちろん、日本に限らず、世界各国からの留学生をオープンな姿勢で歓迎することこそが、開かれた中国のイメージを世界にアピールする絶好のチャンスなのだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/Yiqi・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月9日(木) 8時37分
http://www.recordchina.co.jp/a105799.html
米国防長官「日韓の歴史問題より、北朝鮮問題が重要」発言に韓国ネット反応
＝「日米は韓国を軽く見ている」
「韓国のことなんて誰も考えてない」
2015年4月8日、韓国・文化日報によると、アシュトン・カーター米国防長官は、過去の歴史問題や今日の政治状況を乗り越え、日米韓3カ国による未来志向の連携により、地域の安定を確保する必要性を訴えた。
報道によると、9日に東京で行われる日米防衛相会談に出席するため来日しているカーター国防長官は、日本メディアのインタビューで
「北朝鮮の核とミサイルに対応する日米韓3カ国の協調の重要性をどのように評価するか」
と問われると、
「3カ国は将来に目を向けねばならない。
米国は日韓関係における歴史的な敏感さは十分理解するが、協力の潜在的利益は、過去の緊張や今日の政治よりも重要であると信じている」
と述べ、過去の歴史紛争解決よりも北朝鮮の核問題等に対処するための日米韓の協力が重要であるとの認識を示した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「元々、日米韓は協調していた。日本が右傾化したのが問題なんだろう」
「これで（韓国は）米国よりロシアを選ぶことにしよう」
「日米は韓国を軽く見ているようだ、韓国は中国と手を結ばねばならない」
「米国は信じられない国だ。
常に自国の利益のことしか考えていない。
韓国を本当に友好国だと思っているわけない。
日本も大韓民国という国を36年間陵辱した。反省もしていない」
「韓国には、北朝鮮の核問題に対する日米韓の協力よりも、中国との経済協力の方が大事だ」
「米国の兄貴が言うように、未来志向でいこう」
「過去の歴史問題解決より、北朝鮮の核ミサイルを防ぐことの方が重要だ。
過去の歴史問題を解決できても、核ミサイルを打ち込まれたら何にもならない」
「THAADミサイル（※米陸軍が開発した終末高高度防衛ミサイル）を配備して、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）にも参加したら、米国も韓国寄りになってくれると思う。
さもなければ、日本寄りのままだ」
「韓国のことなんてどこも考えてない。
これが、植民地民族、韓国の悲哀だ」
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月11日(土) 7時49分
http://www.recordchina.co.jp/a105926.html
日米の国民は中国を「信頼できない国」と考えている
＝中国ネット「中国こそが米国の友人だ！」
「少なくとも中国人は…」
2015年4月10日、環球網が米国メディアの報道を引用して伝えた
「日米の国民の多くが中国を信頼していない」
というニュースが、中国のネットユーザーの反響を呼んでいる。
米世論調査専門機関ピュー・サーチ・センターが日米の国民各1000人を対象に実施した調査で明らかになったもので、日米の相手国に対する信頼感は戦後最も高い数値を記録した。
一方、中国に対して「信頼している」、「ある程度信頼している」と答えた米国人は30％にとどまった。
日本人はわずか7％が「ある程度信頼」と回答している。
逆に
「まったく信頼していない」と答えた回答者は米国が25％、
日本は半数に上った。
このニュースに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「99％の中国人は日本と米国を信頼していない！」
「中国でも日米に対する信頼度調査をすればいいのに」
「毎日のように中国の脅威を指摘するニュースが流れている。
こんな状況で米国が中国を信頼するはずがない」
「同じ穴のむじなっていう言葉がある。
日本も米国もどっちも悪党だ」
「もし今の米国で、真珠湾攻撃や日本が戦時中にしてきた悪事を毎日のように聞かされたら国民の反応はどうだろう」
「米国は日本と同盟関係にあるんだから、中国と比べられるはずがない。
中国がもっと強くなることだけが敬意を払われる方法だ」
「中国人の中には政府を信頼している国民だっている。
日本と米国ももう少し信頼してほしい」
「この調査はでたらめだ。
米国国民の本当の友は中国人！
きっと米国政府が政治目的で民意をねじ曲げているんだ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月12日(日) 14時14分
http://www.recordchina.co.jp/a105911.html
「日米は互いに信頼、
中国には不信感」の調査結果に、
「当然」「中国のお金と労働力は信頼」―日米ネット
2015年4月10日、米公共ラジオ局NPRは8日、米調査機関「ピュー・リサーチセンター」が行った「相手国に対する信頼度」調査で、
「日本と米国は互いに信頼しているが、どちらも中国に対して不信を抱いていることが分かった」
と報じた。
これについて日米のネットユーザーは「当然の結果」「中国のお金と労働力は信頼」などと反応している。
報道によると、調査は2月、米国と日本の国民各1000人を対象に電話アンケート方式で実施。
★．米国人の68％、日本人の75％が相手国を信頼すると回答した。
★．その一方、「中国を信頼する」「韓国を信頼する」と答えた米国人はそれぞれ30％、49％。
★．日本人の中韓への信頼度はさらに低く、「韓国21％」、「中国7％」にとどまった。
この調査結果について、
●．米国のネットユーザーの見方はさまざまで
「あと必要なことは、日本と韓国に同じ認識を持ってもらうことだな」
「日本の厚木に3年住んでいたが、とても素晴らしい国だ。
生活費は高いが、とてもいい人たちばかりだった」
「不信というが、中国はアメリカにとって最大の債権国の1つだということを覚えておかないとね」
「日本を無視して、中国の経済圏にアジアの国々が組み込まれていくのを注意して見ておくべきだ」
「アメリカ人は中国を信頼していないが、中国のお金と労働力は信頼している。
ああ、見てくれ、私のマウスとキーボードも中国製だ」
などのコメントが寄せられた。
●日本のネットユーザーからは
「当然の結果」
「中国人民も中国当局を信じていないと思いますよ」
「いまだにグチグチと過去をほじくり後ろ向きな考え方ではこれからも信頼できないし疲れる！」
「真珠湾も原爆もお互い忘れてはいない。
しかし、いつまでもそのことを引きずっていては前に進めない。
どこかで線を引き、互いが許し合えなければ人類に未来はない。
これは、日米だけでなく、日韓、日中においても、そして、キリストとイスラムにしても同様である」
などの書き込みが集まった。
中には
「パッシングジャパンをやってた米国だったんだが。
最近はどうしたんだ。
軍事を肩代わりさせたい魂胆がありありだな」
との指摘もあった。
韓国メディアは今回の調査結果を
「米国と日本の相互信頼性が第2次世界大戦後の最高値を記録」
と報じ、
●韓国のネットユーザーは
「韓国が親中化しているから、日米は韓国を信頼することができないんだろう」
「韓国は中国、ロシアと相互防衛条約の締結だ」
「朴槿恵（パク・クネ）は、はっきりと態度を決めないとだめだ。
米国か中国か、明確にしなければならない。
中途半端な外交は国を台無しにする」
「米国は中国と対抗するために戦犯国である日本を再武装させて、核武装も容認する気かもしれない。
韓国は実利外交と自主国防に最善を尽くさなければならない」
などの声を上げている。
』
【何かと不安な大国：中国】
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