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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月2日(木) 2時19分
http://www.recordchina.co.jp/a105398.html
韓国政府が「あやふや」外交を捨てる、
「米中の顔色よりも国家利益が優先」路線はチャンスとなるか？―韓国メディア
2015年4月1日、韓国メディア・ニューシスは、
★．韓国政府が「戦略的あやふや」と指摘されてきた外交姿勢を転換し、国家利益を優先する方針に切り替えた
と報じた。
新たな外交姿勢が韓国にチャンスをもたらすか、あるいはリスクをもたらすか、各界が注目している。
環球網が伝えた。
韓国はこれまで中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加や米国が在韓米軍への配備を検討する高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐり、米中の間であやふやな態度を取ってきた。
しかし、AIIBについては創始メンバーになることができるタイムリミット直前で参加を表明。
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、
「韓国政府は状況の本質に基づいて国家利益を総合的に分析し、自らが判断を下す」
と述べている。
これまでの状況を受け、
「米中の板挟みになっている韓国は、どちらを選んでももう一方から反発を受ける。
韓国の外交の鍵は危機をどうやってチャンスに変えるかだ」
との指摘が出ており、中国に詳しいある専門家は
「韓国は中国と協力して経済成長を図り、米国とともに安全保障を強化している。
安全保障と経済を分けて考えてきたこれまでの政策を1つに結び付けて考える必要がある」
と指摘し、国家利益に基づいて判断するという方針は正解だと評価した。
別の専門家も
「韓国はこの先、米中の間で決断を迫られる場面がさらに増えてくる。
中長期戦略を打ち立て、米韓同盟と中韓関係を整理しておく必要がある」
との意見を示している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月2日(木) 4時54分
http://www.recordchina.co.jp/a105372.html
朴大統領がTHAAD・AIIB問題に言及「大変だと言う必要はない」
＝韓国ネット「自画自賛は良いこと！」
「韓国は日本と違って…」
2015年3月31日、韓国・ソウル経済によると、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の「自画自賛外交発言」が問題となっていることについて、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が
「メディアやこうした場で、韓国は大国に挟まれて大変だと言う必要はない」
と述べた。
高高度防衛（THAAD）ミサイルの配備やアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加をめぐり、韓国が米国と中国の板挟みになっているという世論に対して、尹長官が
「今の状況は決して悩みの種やジレンマではなく祝福だ」と
述べたことが、韓国で「自画自賛外交だ」などと問題になっていた。
これについて、朴大統領は同日、大統領府で行われた大統領特別補佐官団や首席秘書官クラス以上の参謀らとの昼食会で
「我々は動じずに、さまざまな情報を総合的に判断していく」
と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「朴大統領の発言は正しい。最
近のメディアは余計に騒ぎ過ぎだ」
「朴大統領は何を考えているんだ？
脳に問題があるのではないかと心配になる」
「サードミサイルを配備することは韓国にとって良いことだ。
しかし、これは韓国国民の税金を一銭も使わずに配備した場合の話。
韓国にサードを配備すると、米国は実質的に大きな利益を得られる。
だから韓国も必ず、米国から何かを得なければならない」
「中国との関係改善はゆっくり進めて行けばいい。
韓国が率先して取り組む必要はない」
「韓国人はすぐに自画自賛するが、それはとても良いことだ。
自分を尊敬できない人は人からも尊敬されない」
「早くサードを配備するべきだ。
日本は防御体制が整っているが、韓国には何もない。
敵は核を保有しミサイルを開発しているというのに…。
世界唯一の分断国家・休戦国家であることを忘れてはいけない」
「韓国は米中の機嫌を取るのに精一杯だと正直に言えばいいのに…」
「朴大統領は何も判断しなくていい。
次は何を言い出すかと、国民はいつもビクビクしている」
』
『
サーチナニュース 2015-04-07 10:27
http://news.searchina.net/id/1568566?page=1
韓国が「すり寄ってくる」！？
・・・背景には「経済低迷」＝中国メディア
中国メディアの中国商務新聞網は３日、韓国が朝鮮半島に高速鉄道を走らせ、「ソウルと北京を結ぶ」プロジェクトを提唱したと伝える一方、
「韓国が中国との関係を緊密にしたがっている背景には韓国経済の低迷がある」
と論じた。
記事は、韓国が提唱した高速鉄道プロジェクトは、まずプサン－ソウル間の高速鉄道を基礎とし、ソウルと北朝鮮の平壌および新義州を高速鉄道でつなぐという構想であり、さらに新義州と中国の遼寧省丹東を結ぶ構想だと紹介した。
さらに、中国ではまもなく瀋陽と丹東を結ぶ高速鉄道が開通し、また２０１９年には北京と瀋陽を結ぶ高速鉄道が開通する見込みだと伝え、
「朝鮮半島の高速鉄道プロジェクトを現時点で開始すれば２０３０年ごろにはプサンと北京が高速鉄道で結ばれる」
との見方を示した。
続けて、中国と韓国が高速鉄道で結ばれれば、北京からソウルまでわずか６時間で移動できるとし、中国人観光客の訪韓にとっての利便性が向上すると主張。
「プサンと北京を結ぶ直通の物流網も構築できる」
と期待を示した。
さらに、韓国の専門家の話として、「北朝鮮は唯一、大陸鉄道と連結していない国」と伝え、中国もロシアも北朝鮮の鉄道との連結に関心を抱いていると主張した。
一方で記事は、中国社会科学院の李天国氏の発言として、韓国側の構想は「理論上は可能」としながらも、現実的に「南北関係が改善していない以上は実現は極めて難しい」と指摘。
さらに韓国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムの配備を検討していることを挙げ、
「ＴＨＡＡＤシステムを配備すれば、経済協力どころか、南北関係がさらに悪化する可能性もある」
と論じた。
続けて、
「韓国が中国との関係を緊密にしたがっている背景には韓国経済の低迷がある」
と指摘し、韓国産業通商資源部のデータとして、韓国の２月における輸出が前年同月比３．３％減、３月は同４．２％減と低迷していることを挙げた。
』
『
レコードチャイナ 【経済ニュース】 2015/04/09(木) 08:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0409&f=business_0409_010.shtml
韓国の「楽観論」が薄れゆく
・・・対中輸出が「期待ハズレ」？＝韓国メディア
韓国メディアの亜洲経済の中国語版は7日、
輸出に依存する韓国の対中輸出が減少し続けており、回復の兆しが見えない
と警戒感を露わにする記事を掲載した。
記事は、韓国産業通商資源部および韓国貿易協会が7日に発表したデータとして、2015年第1四半期の韓国の対中輸出額は339億2600万ドル（約4兆640億円）となり、前年同期比1．5％減になったと伝えた。
続けて、韓国は14年通年で見た場合でも対中輸出が減少したことで輸出総額が5年ぶりに減少に転じたと伝え、
「それでも14年第1四半期は前年同期比2．8％増の344億2700万ドル（約4兆1250億円）を確保していた」
と指摘した。
さらに15年第1四半期を月ごとに見た場合、1月は前年同月比5．3％増の120億8800万ドル（1兆4480億円）、2月は同7．6％減の99億4300億ドル（約1兆1910億円）、3月は2．4％減の118億9500万ドル（約1兆4250億円）だったと紹介、2月の下落幅が大きかったと指摘した。
また記事は、
「中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効となれば、韓国の対中輸出は増加するはず」
という“楽観論”が当初は多かったとしつつも、中国経済の減速ならびに内需不振は
「予想より深刻」だとし、中韓ＦＴＡに対する期待と楽観論は徐々に薄れていると論じた。
』
FTAとは大きな経済体が小さな経済体を飲み込むということである。
韓国が中国と一蓮托生でやっていくしか手がないということだろう。
『
ハンギョレ新聞 4月9日(木)13時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00020251-hankyoreh-kr
日本に当てられ米国に轢かれて
…突破口が見つからない韓国外交
■窮地に追い込まれた韓国外交
日本の歴史・領土挑発強まり
“安保分離対応”しようにも
国民感情のために困難
専門家、積極対応を注文
「根本的には南北関係が改善できれば、韓国は対応の幅が広がる」指摘も
韓国外交が二重のジレンマに陥っている。
米国サード(THAAD・高高度ミサイル防御システム)の韓半島配置問題を巡って米国と中国という二つの鯨の間で顔色を伺う状況に加えて、今度は韓米日関係でもますます密着を強める米国と日本の間で微動だにし難い境遇に追い込まれている。
それでも政府がこれといった突破口を見いだせずにいて外交失敗論議が加熱している。
米国はますます露骨に韓日関係において日本の主張に力を与えている。
アシュトン・カーター国防長官の8日付け読売新聞インタビューは、韓国が歴史問題での葛藤にしばられず韓米日三角共助構図に早く乗らなければならないと背中を押す解説が出た。
イ・ウォンドク国民大教授は
「最近の米国当局者の発言は、米国の本心のようだ」
として
「我々には不快だが米国は自国の利益を中心にした発言」
と評価した。
“アジア回帰戦略”を選んだ米国は、韓米日三角共助を領域内覇権競争の相手である中国牽制の基本方針にする意を明確にしている。
米国のこのような構想にとって最も大きな障害物がふらついている韓日関係だ。
日本の歴史歪曲と独島(トクト)挑発が起きる度に韓国は強く反発し、日本が含まれる三角共助にも拒否感をほのめかしてきた。
三角共助の構築が最優先課題である米国としては、躊躇している韓国がますます困った存在になっていると見られる。
日本はこのような雰囲気に鼓舞されている模様だ。
米国にピタリとついて米日防衛協力指針(ガイドライン)の改定と集団自衛権容認など安倍晋三首相の念願をかなえると、韓国に対しては独島領有権主張を強化した中学校教科書検定と外交青書発表など過去の問題の“逆回り”を再始動をした。
問題は韓国外交が明確な突破口を見いだせずにいる点だ。
韓国政府は、日本の歴史・領土に関する挑発と安保懸案を分離対応する“ツートラック”接近を基調としている。
ユン・ビョンセ外交部長官は8日、国会で開かれたセヌリ党との党政協議で
「日本に対しては強く対応する部分と協力する部分の均衡を合わせ、どのように克服するかが課題」
と話した。
だが、日本の挑発強度がますます高まる中で、素知らぬ顔で安保協力に乗り出すことは国民感情に照らして容易ではない。
韓国の三角共助編入を強く圧迫する米国にどのように対応するかは一層難しい宿題だ。
突然に三角共助に引っ張られて行き、行けば最大貿易国である中国の反発を招きかねない点も悩みの種だ。
ユン長官は最近、このような現実を“祝福”と呼び、“身動きできない外交”ジレンマを強調する批判に対して“敗北主義的、自己卑下的、さらには事大主義的見解」と一蹴して見せた。
だが、実際のところ高次方程式を解く答は出せずにいる。
指向によりその方向と強調点は異なるが、専門家らは能動的で主導的な外交対応を注文する点では一致した。
チェ・ガン峨山(アサン)研究院副院長は
「韓国がもっと早く主導的に“ツートラック”アプローチをしていれば、韓日関係で戦略的優位に道徳的優位を重ねることができただろう」
と物足りなさを表わした。
朴槿恵(パク・クネ)政権が序盤から過去問題に極めて強く対応し、日本の反発と米国の無視を自ら招来した側面があるということだ。
マクロ的視野で
「外交の難局を解く糸口を“南北関係改善”に求めなければならない」
という指摘も出ている。
ムン・ジョンイン延世大教授は
「北朝鮮との関係が改善されれば、安保で日本は大きな変数にならない」
として
「当然、過去の問題についても一層強く韓国が主張できるだけでなく、米国が圧力を加えても堂々と対応できるだろう」
と話した。
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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/11(土) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0411&f=business_0411_006.shtml
韓国は「仲間ハズレ」！？
日本と中国が「関係改善」の雰囲気・・・＝韓国メディア
韓国メディアの国民日報は9日、
日本と米国が「新密月期（親密な関係にあること）」
と言われるぐらいまで近づいているなか、
最近、日中関係が、日米関係のように親密な関係になったとまでは言えないが、かなり近づきつつある状態であると指摘。
一時、日中関係は悪化していたが、ここにきて「心変わり」を見せているとし、韓国だけ孤立しているのではないかという懸念が出ていると報じた。
記事によると、日本と中国は、日本が2012年9月11日に、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を国有化した以降、中断していた議会交流を3年ぶりに再開。
中国の全国人民代表大会（全人代）代表団が9日から2日間の日程で東京を訪問し「日中議会交流委員会」を開いたと伝えた。
また、記事は日本のメディアを引用し、この議会交流の中で、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の吉炳軒氏が
「戦後70年を迎える今年、日本は周辺国との関係増進の機会となる1年になることを望む」
とし
「特に歴史問題に対しては善処しなければならない」
と述べたと報じた。
これに続き、この議会交流に出席していた公明党の山口那津男代表も
「議会と政党だけでなく、両国の国民間の交流を深めていくことが重要であり首脳同士で会うことも重要だ」
と強調したと報じた。
また、「日中安保対話」も1993年を皮切りに、2011年1月まで開催されていたが、その後中断。
しかし、今年3月19日には東京で「日中安保対話」も開催され、杉山晋輔外務審議官と中国外交部の劉建超部長助理の両者は、偶発的な衝突を避けるための「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の早期運用開始に努めることを改めて確認したと伝えた。
加えて、実はこの「日中安保対話」に先立ち、3月15日には日本の宮城県・仙台で開かれた第3回国連防災世界会議を契機に中国の民生部長が来日。
閣僚会談をするなど中国の閣僚級の人物が頻繁に日本を訪れているうえ、4月11日から12日には、東京で開かれる日・中・韓の観光大臣会議において、中国の国家旅遊局（日本の観光局に相当）の局長が参加し日本と会談する予定であると報じた。
記事は、このような日中関係の背景には、昨年11月、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での習主席と安倍首相の初首脳会談以降であると指摘。
この首脳会談は時間的には30分程度と短いものであったが、それ以降、日中関係は徐々に回復傾向にあると論じた。
最近の日中関係の一連の動きに対し、北京の外交筋は
「この動きは、通常の国家間の安定化として見なければならない」
とし
「『平和発展論』を強調している中国としては、隣国である日本と事あるごとに衝突する様子を通し『中国脅威論』が再浮上することを望んではいない」
と述べたと報じた。
最後に記事は、日本政府は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に事実上参加するもようだと報じた。
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サーチナニュース 2015-04-14 08:29
http://news.searchina.net/id/1569468?page=1
韓国が「二股外交」！？
かつての「事大主義」を彷彿＝中国メディア
中国メディアの爪游控は１０日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、韓国が米国の反対を押し切って参加を決めたことについて、
「同盟国である米国の戦略的ニーズを満たしつつも、
経済的利益において中国との関係も維持したいと願う韓国が揺れ動いている」
と指摘する記事を掲載した。
記事は、ＡＩＩＢが米国など西側諸国が主導する国際通貨基金やアジア開発銀行の競合相手になる可能性があることを指摘し、韓国はＡＩＩＢ以外にも頭の痛い問題を抱えていると指摘。
続けて、米国が韓国領土内に「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備する可能性について中国が「地域の平和と安定を破壊する」として反対していることを紹介。
さらに、米国が日本との関係改善を韓国に求めていることを紹介した。
続けて、理論上では米国および韓国にとってＴＨＡＡＤは北朝鮮による脅威に対応することが目的だとしつつも実際には「中国に対する威嚇にもつながる」と主張。
朝鮮半島は１９世紀からずっと大国が争ってきた地政学的に独特な地域であるとし、
今なお朝鮮半島は「中国、米国、日本、ロシアにとって戦略的バランスを担う重要な場所」
と論じた。
また記事は、日本と韓国の冷え込んだ関係が韓国の外交をさらに複雑にしているとし、
米国にとって日韓両国はともに重要な同盟国であり、日韓両国の関係が悪化することは米国のアジアでの影響力拡大に悪影響を及ぼすためと指摘。
さらに、
「米国を刺激できないものの、
歴史問題などで対立する日本に屈服したと認識されるわけにもいかず、
韓国は難しい選択を迫られている」
と論じた。
韓国は歴史的に大陸の強い影響を受け続けたため、その場その場で
「大なる存在に事（つか）える」発想が強くなってしまったとの主張がある。
いわゆる「事大主義」で、その発想の根底は
「力の強いものに頼りさえすれば、利益が得られる」
とも解釈できる。
米中など大国のはざまで揺れ動く今の韓国外交を眺めると、かつての「事大外交」を思い出してしまう。
』
【何かと不安な大国：中国】
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