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ブルームバーグ 2015/04/21 19:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN5IA26KLVSF01.html
中国：本土社債市場で国有企業が初のデフォルト状態に
（ブルームバーグ）：
中国の変圧器メーカー、保定天威集団は中国の国有企業として初めて本土社債市場でデフォルト（債務不履行）状態に陥った。
市場の力の役割拡大を目指す政府が、不履行容認の余地を広げていることが示唆された。
中央政府が出資する中国南方工業集団の一部門である保定天威集団は中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）のウェブサイト、チャイナマネーに掲載した資料で、21日期日の社債利払いができないと発表。
資産売却を含めさまざまな手段を通じ返済資金を集め続けるとも表明した。
関連ニュースと情報：中国初の国有企業デフォルト状態、「ほんの一歩手前」－期日到来トップストーリー：TOP JK
原題：China Sees First Bond Default by State Firm With Baoding Tianwei（抜粋）
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日本経済新聞 4月22日（水曜日） 2015/4/21 20:09
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7K_R20C15A4FF2000/
中国、国有企業が初の債務不履行
軍需企業の子会社
【上海＝土居倫之】
中国の変圧器大手、保定天威集団は21日、同日が期限だった社債の利払いができなかったと発表した。
国有企業による社債の利払い不履行は今回が初めて。
市場規律の回復につながる半面、
国有企業の今後の資金調達コストが上昇する恐れがある。
天威集団は中国国有資産監督管理委員会が100％出資する軍需企業、中国兵器装備集団の100％出資子会社。
業績悪化で2011年に発行した社債15億元（約290億円）の利払い8550万元ができず、親会社も資金支援しなかった。
中国国内の社債が債務不履行（デフォルト）に陥るのは、同社で３例目で、
これまではいずれも民営企業だった。
中国の習近平国家主席は、軍の掌握に向け軍人事を刷新するなど習近平色を強めており、
今回のデフォルトも党指導部の意向が働いた可能性がある。
李克強首相は「個別の案件は市場の原則に基づいて処理される」と表明している。
債券の保有者は中国国内の機関投資家らとみられるが、市場の反応は限られている。
中国では国有企業は政府の信用力を後ろ盾に民間企業と比べて低利で資金を調達してきた。
同社が今回利払いできなかったことで、金融機関は国有企業であっても貸し倒れのリスクを厳しく評価する必要が高まりそうだ。
同社は変圧器のほか、太陽光パネルの生産などを手掛ける。
14年12月期は減損損失が響き、税引き前損益は101億元の赤字だった。
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ロイター 2015年 04月 21日 16:26 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0NC0KW20150421
アングル：中国政府に銀行が反旗、住宅市場支援策に協力せず
［北京 ２１日 ロイター］ -
中国は低迷する住宅市場をてこ入れするため、支援策を矢継ぎ早に打ち出している。
一方、
不良債権への警戒感を強める銀行は当局の方針に抵抗しており、政策効果が実体経済に及ばないという問題が生じている。
中国政府はこれまで、利下げや頭金比率引き下げに踏み切ったが、銀行の反応は鈍く、住宅の買い手は政策の恩恵を受けられないでいる。
中国経済の１５％に当たる住宅市場の回復は、これ以上の減速を防ぐ上で不可欠。
銀行の非協力的な姿勢は経済を一段と冷やしかねない。
中国のある大手銀行の関係者は、なぜ貸し出しを積極化させないのかとの質問に対して
「マージンが既に圧迫されているなかでは、資本コストに関心を持たざるを得ない」
と述べた。
第１・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で７．０％と、６年ぶりの低成長を記録した。
経済指標が全般にさえないなか、中国人民銀行（中央銀行）は１９日、全銀行を対象に、預金準備率を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。
その他にも住宅市場支援に特化した政策を講じており、昨年９月には住宅ローンの基準金利を引き下げ。
さらに、２戸目の物件購入時のローンについて、金利のディスカウントや頭金比率引き下げを認めた。
しかし、金融データ会社が１２都市・２００カ所の銀行支店を対象に実施した調査によると、
★．１戸目の住宅購入時のローン金利で（人民銀の指標から）３０％のディスカウントを提供している銀行は皆無。
★．２戸目の住宅ローンで、金利をディスカウントしている銀行もゼロだった。
★．実際、２戸目の住宅のローンについて、金利をディスカウントするどころか、
過半数の銀行では指標を上回る金利を課していた。
深センのあるディベロッパーで、コーポレートファイナスを担当しているある匿名の幹部は
「大手銀行が金利を引き下げないのは、住宅ローンをさほど重視していないから」
と指摘。
「銀行は高い投資リターンを希求している。
むしろ、株式市場への投資に熱心だ」
としている。
調査によると、中国光大銀行、交通銀行、中国民生銀行、中国建設銀行、中信銀行（ＣＩＴＩＣ銀行）などが、
２戸目の住宅の購入者に対して、指標水準を「２０─３０％」上回る金利でのローンを提供していた。
＜銀行は不動産セクターを警戒＞
預金準備率引き下げで、銀行の不動産ローンは増えるのだろうか。
ＣＢＲＥチャイナのエグゼクティブディレクター、フランク・チェン氏は
「中国では住宅ローンのデフォルトは他のローンよりも少ない。
ただ銀行はここ１─２年、不動産への警戒感を強めている」
と述べた。
問題の１つは供給過剰だ。
３月末現在、中国の販売予定の不動産は６億４９９８万平方メートルとなっており、２月末から１０７６万平方メートル増加。
住宅投資は２００９年以来の水準に落ち込んでいる。
３月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前年比６．１％下落し、２月の５．７％下落から下げが加速、７カ月連続の下落となった。
中国の住宅価格が下げ止まるまで、どの程度時間がかかるのかについては、アナリストの見方も分かれている。
中国の株式市場はこのところ活況を呈しており、
投資資金は住宅から株式にシフトしている。
ＣＢＲＥチャイナのチェン氏は
「預金準備率引き下げを受け、（住宅ローン金利の）ディスカウントが実施されるかもしれない。
流動性の一部が不動産セクターに行くのではないかと期待している」
と述べた。
(Koh Gui Qing記者、Clark Li記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子)
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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/21(火) 14:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0421&f=business_0421_052.shtml
中国経済の「足かせ」になりつつも
・・・不動産市場は崩壊せず！＝中国メディア
中国メディアの澎湃新聞は19日、これまでマクロ経済に大きな貢献をしてきた中国の不動産業の伸びが鈍化していることについて「中国経済の足を引っ張りつつある」と論じる一方、
★．住民のいない住宅などがあり、ゴーストタウンとみなされていた地域が蘇った事例などを挙げ、「中国不動産市場は崩壊しない」
と主張する記事を掲載した。
記事は、英誌ザ・エコノミストの報道を引用し、中国経済の鈍化は周期的に訪れる「景気の波」によるものではなく、あくまでも構造的問題によるものだと指摘。
さらに、中国不動産市場の鈍化についても「崩壊論」が取り沙汰されていると指摘する一方で、
★．「一般的に囁かれる崩壊論は間違った前提のもとで論じられている」
と主張した。
続けて、中国は数十年にわたる発展のもと中所得国に近づきつつあるとしつつも、
★．中国は「金融」「財政」「体制」の3大領域において改革を行っており、まだ中国経済は大きな潜在力を持つ
と指摘した。
さらに、河南省鄭州市でゴーストタウンと見なされていた地域が「空港付近に出来た大型の物流センター」によって蘇ったことを挙げ、
「適切な“活性剤”で経済が活性化することを実証した」
と論じた。
一方で記事は、かつて中国の
★．国内総生産の約20％を占めていた不動産業について「その割合が縮小していることは事実」
と指摘し、2014年には新築不動産価格が前年比6％も下落したと指摘。
価格下落を背景に
★．「中国不動産バブルの崩壊論」も台頭していることを挙げるも、「崩壊論は間違った前提のもとで論じられている」
と主張した。
続けて、中国では家計貯蓄率の上昇が止まり、すでに経済構造にも変化が起きていると伝え、サービス業など第3次産業が国内総生産に占める割合が拡大していると指摘。
それによって就業の機会が増加し、給与の安定した上昇が見込めると伝え、さらに
★．中国政府も地方政府が抱える莫大な負債の解消に向けて金融の自由化や財政改革、体制の改革などを推進しており、
「中国不動産バブルの崩壊はない」
と主張した。
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AFPBB news 2015年05月28日 14:32 発信地：天津/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3049914
ゴーストタウン化する「中国版マンハッタン」
人けのない大通りに、未完成の高層ビルの間を吹き抜ける風
──「中国版マンハッタン（Manhattan）」と目される開発プロジェクトの現場では、一部から「ゴーストタウン」と呼ばれる光景が広がっている。
中国・北京（Beijing）から約150キロ離れた北部の湾岸都市・天津（Tianjin）の于家堡金融地区（Yujiapu Financial District）で進められている同プロジェクト。
国営メディアによれば計2000億元（約4兆円）の予算が投じられる予定だ。
中国当局は、同地区がいつの日か、米ニューヨーク（New York）のウォール街（Wall Street）や、英ロンドン（London）のカナリーワーフ（Canary Wharf）に匹敵する金融街に成長することを期待している。
だが、着工から3年以上を経た現在、完成に至ったとみられる建物はわずか1棟に過ぎず、その他のビルは軒並み建設中、もしくは建設予定地が空き地のままとなっている。
オープンは昨年夏の予定だったとされ、地元当局の懸念材料となることは必至だ。
また、対岸に位置する響螺湾（Conch Bay）地区の開発プロジェクトでは、未完成のビルがフェンスで囲まれ、街頭にはほとんど人が歩いていない。
于家堡地区の未完成のビル群の横には、事務所スペースに関する問い合わせ用とみられる電話番号を記した巨大な幕が設置されていた。
AFPがその番号にかけると、番号が不動産業者のものであることが分かった。
だが電話口の女性従業員は、プロジェクトについては一度も聞いたことがないと話した。(c)AFP
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