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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月12日(日) 11時23分
http://www.recordchina.co.jp/a105968.html
日本の護衛艦「いずも」が空母になる日、
中国がこれを左右する―米メディア
2015年4月9日、環球網は米メディアの記事を引用し、
海上自衛隊の最新護衛艦「いずも」が空母に増強されるかどうかは、中国の戦闘機配備が大きなかかわりを持ってくる
と紹介した。
先月25日に就役した「いずも」は、中国をはじめとする多くの国から空母だとの指摘が上がっているが、実際にこれを空母に増強するには莫大な費用がかかる。
現在、F35B戦闘機が1機当たり1億1600万ドル（約140億円）といわれる中、空母とするには十数機の戦闘機調達が発生するほか、甲板の強化も必要となるため、最終的には「いずも」本体と同等のコストがかかる見通しだ。
ただ、「いずも」がこの先、どの方向に舵を切るかは中国にかかっており、
中国が殲－20や殲－31など第5戦闘機の規模を拡大し続ければ、日本にとってはこれが都合の良い口実となる。
日本側は「いずも」をヘリコプター搭載護衛艦だと説明しているが、通常の護衛艦の長さは248メートルに届かない。
排水量の規模や甲板の形状、ヘリコプター搭載能力からみても、「いずも」は諸外国から空母と見なされ、特に中国は警戒感を募らせている。
日本は「防衛」を強調するが、同様の理由は空母にも適用できる。
★．日本は世界3位の経済大国だが、国防に多額の資金を投入できるほどの余力はない。
中国の軍備拡大に対抗するというのであれば、日本はいっそうの検討が必要だろう。
10年後、「いずも」の甲板にヘリコプターだけがあるのであれば、東アジアの情勢は比較的平和だと判断できる。
しかし、戦闘機の姿があれば、それは日本と中国の緊張状態がさらに強まったということだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月8日(水) 17時19分
http://www.recordchina.co.jp/a105797.html
日本の「いずも」艦隊は、中国の空母戦闘群に勝てない―中国専門家
2015年4月8日、海上自衛隊最大の軍艦「いずも」が先月25日に仰々しく就役し、国際的に幅広く注目された。
ロイター通信は日本の海外での軍事作戦能力拡張の「高度に目立ったシグナル」だと指摘した。
軍事サイト「Konas」は「いずも」戦闘群による竹島武力奪取に韓国は対抗するすべがないとの懸念を示した。（文：趙軍［ジャオ・ジュン］海軍装備研究院研究員。中国青年報掲載）
「いずも」はそれほど戦闘力があり、空母戦闘群を抑え込むことができるのだろうか？
データを見てみよう。
■「いずも」艦隊の攻撃防御能力
遠洋作戦で、「いずも」艦隊が空母戦闘群を「迎撃」する事態が生じるかもしれない。
われわれの想定では、空母戦闘群は水上艦、攻撃型原潜、艦載機部隊で編成。
★．「いずも」艦隊は「いずも」型、「こんごう」型、「あたご」型、「あきづき」型、「たかなみ」型、「むらさめ」型など8艦で編成され、F35B戦闘機12機、早期警戒ヘリ4機、哨戒ヘリ8～9機を搭載する。
まずF35Bの哨戒能力を見てみる。
早期警戒ヘリは脅威の方向へ100から200km前に出て早期警戒・偵察を行う。
F35Bの一部も200～300km出て空中パトロール任務を担う。
F35Bは各回2機がパトロールし、2機が甲板で待機した場合、1日に各機2～3回飛行し、パトロール時間は4～6時間、甲板での待機時間も加えると1日の任務遂行時間は8～12時間にも達する。
F35B戦闘機中隊が空中防御圧力に耐えるのは困難で、ましてや進攻的作戦行動を行う力はない。
次にF35Bの対艦攻撃能力を見る。
護衛艦群が主要防御任務を担う場合、哨戒に当たるのは少数のF35Bと早期警戒ヘリで、6機のF35Bを対艦攻撃に出動できる。
双方の艦隊が600km離れている場合、F35Bは各機空対艦ミサイル「JSM」2発、中距離空対空ミサイル「AIM-120」2発を搭載して出撃。
攻撃目標との距離180kmの時点で、JSM12発を発射して帰航する。
12発のJSMは高度50～60m、速度M0．9で進むが、攻撃目標との距離約40kmで、空母戦闘群の艦対空ミサイル数十発に2回迎撃されて戦果を挙げない。
次にF35Bの空中交戦能力を見る。
6機のF35Bが高度5000mでひそかに侵入するが、攻撃目標との距離約250kmの時点で、空母戦闘群側の早期警戒ヘリに発見され、空母から艦載戦闘機8機が緊急発進する。
F35BはJSM発射後、帰航途中で追尾する空母戦闘群艦載戦闘機による護衛艦群への攻撃を防ぐため、折り返して空中で交戦する。
双方の距離が80kmの時点で、F35BはAIM-120計12発を発射。
空母戦闘群側の艦載戦闘機はこれに気づき、すぐに速度M2で近づき、30秒後に50kmの距離でF35Bを発見。ただちに中距離ミサイル30発余りを発射して反撃する。
最後に「いずも」艦隊の対空防御能力を見る。
双方の艦隊の距離が400～500kmの時、空母戦闘群は長距離対艦ミサイル10数発を発射して「いずも」艦隊を攻撃する。
艦載レーダーの探知距離、ミサイルシステムの反応時間、ミサイルの発射間隔、連続照射誘導などの制約から、対艦ミサイルとの距離20km余りの時点で「あきづき」「たかなみ」「むらさめ」「いづも」型軍艦が艦対空ミサイル30発余りを発射し、効果的な反撃を1回行う。「こんごう」型と「あたご」型は距離が近すぎて迎え撃つことができない。
最終的に対艦ミサイル数発が護衛艦群の反撃と電子妨害を突破して目標に命中する。
以上のことから、空母戦闘群が「いずも」艦隊との戦いで全面勝利を収めることがわかる。
艦対空ミサイルはJSMの迎撃に成功し、性能で敵を制する。艦載戦闘機はF35Bと互角だが、数で敵を制する。
超音速対艦ミサイルは護衛艦群の対空防御を突破し、スピードで敵を制する。
「いずも」艦隊が空母戦闘群に打ち勝つというのが荒唐無稽な話であることは明らかだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年04月16日（Thu） 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4888
中国の空母を飛躍させる開発に成功？
「電磁カタパルト」は米中関係を変えるのか
中国や韓国が、海上自衛隊の「いずも」を、空母だと警戒しているという。
「いずも」は、2015年3月25日に就役した、ヘリコプター搭載護衛艦だ。
さらに、日本が、「いずも」を護衛艦だと呼称していることを、欺瞞だと非難しているとも聞く。
中国では、「護衛艦」という言葉は、フリゲートの意味で用いられる。
その他に、空母、駆逐艦といった区分があり、一般的な海軍艦艇の区分と同様である。
一方で、日本の防衛省では、駆逐艦やフリゲートといった区別はしない。
簡単に言えば、戦闘艦艇は全て「護衛艦」に分類される。
ここには、言葉の用法による誤解もあるかもしれない。
■多機能艦「いずも」、各機能は限定的
「いずも」は、基準排水量が19,500トン、14機のヘリコプターを搭載可能で、5機を同時運用できる。
個艦防御能力を抑え、ヘリコプター運用能力を集中的に高めているということから言えば、「いずも」はヘリコプター空母だと言える。
しかし、実のところ、
ヘリコプター空母という言葉に明確な定義はない
のだ。
「いずも」は、戦闘機及び爆撃機を運用できず、正規空母ではない。
それよりも、一定規模の陸上兵力の輸送及び揚陸支援が可能であることから、強襲揚陸艦の性格に近い。
さらに海上自衛隊は、「いずも」に指揮艦としての機能も持たせている。
これが、「いずも」が多機能艦とも呼ばれる所以であるが、同艦の各機能は限定的だ。
海兵隊を展開するための米海軍の強襲揚陸艦は、40,000トン以上の大きさである。
さらに、艦隊の指揮を執る第7艦隊旗艦ブルー・リッジ等の艦艇は、指揮通信情報機能だけで20,000トン以上の大きさを必要としている。
「いずも」は非常に大きな艦であるが、それでも、こうした機能を全て詰め込もうとすれば、とても容量が足りないのだ。
「いずも」は、飛行甲板の耐熱化等、若干の改修を加えれば、F-35戦闘機の運用が可能であると言われる。
確かに、垂直離着陸ができるF-35は、「いずも」艦上で飛行作業を行うことはできる。
しかし、垂直離着陸は大量の燃料を消費する。
離着陸に燃料を使うということは、航空機の行動半径が小さくなるということだ。
近接空中戦闘（これも大量の燃料を消費する）の可能性を考慮すれば、艦隊の上空から離れることも難しいかもしれない。
しかし、日本が他国に攻撃を仕掛ける意図がない以上、海上自衛隊に他国領土を空爆する能力は必要ない。
艦隊のエア・カバーさえできれば良いのだ。
■中国の空母「遼寧」の問題点
一方の中国の空母はどうだろうか？
中国メディアは、米国における報道を引用し、中国が保有する艦上戦闘機J-15は、空母「遼寧」から発進させる場合、搭載できる武器の重量が2トンであり、陸上基地から離陸する場合の12トンよりも極めて少ないと報じた。
陸上から運用する時の約6分の1しか、ミサイル等を搭載できないということだ。
これは、離陸重量の制限によるものである。
離陸距離が十分に取れれば、離陸のための加速が十分にできる。離陸速度を上げられれば揚力が増し、機体が重くても離陸できるという訳だ。
しかし、問題は、巨大な空母であっても、陸上飛行場の滑走路のような飛行甲板の長さを確保できないことである。
「遼寧」には、さらに艦載機の問題もある。
中国が、ロシアの戦闘機をベースに開発した艦載機のエンジン出力が不足しているのではないかと思われる。
エンジン出力が不足しているために、飛行甲板上で、十分な加速が得られないのだ。
前出の記事によると、中国は当初、遼寧に搭載するため、ロシアからSu-33を購入する予定であった。
しかし、中国がロシアのSu-27を違法にコピー生産していることを知り、ロシアがSu-33の売却を拒否したとされる。
そのため、中国は艦載機としてJ-15を開発せざるを得なくなった。
J-15は、外観はSu-33に酷似しているが、電子装置やエンジンなどは中国の自国開発だとされる。
「遼寧」は、元々、ソ連海軍のために建造された重航空巡洋艦「ワリヤーグ」である。
因みに、ソ連が「ワリヤーグ」を、空母ではなく重航空巡洋艦に分類したのは、ボスポラス海峡・ダーダネルス海峡の空母通峡禁止を定めたモントール条約に対する政治的処置である。
空母に分類したのでは、黒海から地中海に入れなくなってしまうからだ。
ソ連海軍が、搭載武器の搭載量を6分の1に制限されるような設計をしたとは考えにくい。
中国が空母として修復した「遼寧」の艦載機が搭載武器を制限されるのは、「遼寧」の速力及び航空機の性能に問題があると考えるのが妥当だろう。
■中国が開発に成功か、「電磁カタパルト」とは
発艦重量を上げようとすれば、発艦速度を上げなければならない。
この問題を解決するのがカタパルトだ。
カタパルトは、艦載機を拘束して高速で移動し、艦載機に発艦可能な速度を与えるものである。
米海軍の空母は、蒸気カタパルトを装備している。
米海軍の空母は原子力を動力としているため、原子炉から十分な蒸気を得ることが出来る。
しかし、蒸気タービンを動力とする艦艇では、余分にカタパルト用の蒸気を発生させる必要があるために、蒸気カタパルトを後から装備すると、空母の速力が落ちる可能性もある。
こうした状況を考慮すれば、ただでさえ本来の出力が出せないであろう「遼寧」は、蒸気カタパルトを装備するとは考えにくい。
実際、中国が考えているのは、蒸気カタパルトではなさそうである。
中国が電磁カタパルトの開発を行っていることは既に知られていたが、100メートルあまりの長さを持つ試験用電磁カタパルトの写真が公開された。
電磁カタパルトは、原理的にはリニア・モーターカーと同様で、磁場の力で物体を移動させる。
蒸気カタパルトのように蒸気用の複雑な配管が必要ではない上、速度のコントロールができ、離陸滑走距離を短縮できる可能性もある。
また、2015年3月には、中国海軍動力・電気工学専門家の馬偉明少将が、
「中国のカタパルト発艦技術には完全に問題がなく、実践もスムーズに進められており、実用化の自信を深めている。
中国が把握している技術はすでに米国に遅れておらず、より先進的なほどだ」
と述べた。
電磁カタパルトが装備されれば、中国空母艦載機の作戦半径と搭載弾薬量が大幅に拡大されることになる。
現在は米国のみが保有する、半径1000キロメートル以上の空爆可能な作戦範囲を世界中の地域に展開する能力を、中国も保有する可能性があるのだ。
実は、日本ではあまり認識されていないが、米国が主張する「航行の自由」は軍事的な意味合いが強い。
米国は、空母艦載機の作戦半径が陸上の目標をカバーするまで、空母戦闘群を陸岸に近づけなければならない。
その位置まで自由に航行できなければならないのだ。
中国が実際に空母を運用できるようになり、米空母戦闘群の中国への接近を実力で阻止できる自信を持てば、米国とともに「航行の自由」を主張するようになるかもしれない。
■米中関係はどのような局面を迎えるか
中国は複数の空母を建造中であるが、電磁カタパルトを装備するかどうかは明らかにしていない。
前出の馬少将も、国産空母が電磁式カタパルトを使用するかという記者の質問に対して、
「どのような案を採用するかは、軍高官が決めることだ」
と、明言を避けている。
いずれにしても、中国が、米国同様に軍事力を世界中に投射する能力をつけつつあることは事実である。
米国は、中国の軍事力増強を注視している。
しかし、現段階では、中国との軍事的対立を避ける努力をしている。
2015年4月10日には、米軍と中国軍が直接連絡を取り合うテレビ電話が開通し、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が、同電話を使った初めての会談を行った。
軍事力を強化する中国に対して、当面の間、米国は衝突を避ける努力を続けるだろう。
中国側も、米国との軍事衝突を避け、協力を呼び掛けている。
実は、「いずも」就役に関する中国メディアの報道は、2013年8月6日の進水式に関する報道に比較して、極めて穏やかである。
現在は、日本も刺激したくないのだ。
しかし、中国の軍事力がさらに増強され、米国が、自国の安全を脅かす可能性があると認識した時には、米中関係は新たな局面を迎えるかも知れない。
中国の空母の出来が、米国の認識を変える可能性があるのだ。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月7日(火) 5時52分
http://www.recordchina.co.jp/a105620.html
韓国が「『いずも』に韓国はなすすべない」と懸念
＝中国ネットは「ビビッてどうする、韓国」
「中国人も日本の潜水艦がうらやましい」と反応
2015年4月5日、香港・フェニックステレビ（電子版）は、先月25日に就役した日本の海上自衛隊の最新護衛艦「いずも」に関して、韓国メディアは
「日本が竹島を奪うために『いずも』を出撃させると、韓国はなすすべがない」
と報じていると紹介した。
韓国メディアは、「いずも」の出撃により日本は韓国東部の防空識別圏をコントロールし、大規模な海空の領域を支配できる。
それに対して韓国は竹島における戦闘力が大幅に低下し、日本に対抗するどころか、「いずも」の上空に到達することもできないと指摘している。
この報道に中国ネットにも多くの反応が寄せられている。
「韓国メディアはこのような報道を通して、国内の軍拡ムードを高めたいと考えているのでは？」
「なすすべがないのは中国も同じ。
まさに悲劇だ」
「北朝鮮に頼ればいい。
核があれば日本もうかつには動けない」
「朝鮮半島の未来は中国に頼るしかないのだ」
「私は中国人だが、日本の先進的な潜水艦がうらやましい」
「（いずもに）ビビッてどうする。
韓国も建造すればいい」
「おそらく最終的に米国は韓国より日本を選ぶだろうね」
「日本と韓国は米国を同盟国に持つ国なのだから、さすがに開戦することはないだろ」
』
『
サーチナニュース 2015-04-15 22:15
http://news.searchina.net/id/1569852?page=1
「韓国は為す術なし」と韓国の軍事専門家
・・・護衛艦「いずも」の打撃群で竹島を占領したら＝中国メディア
●写真は泉州晩報の１４日付報道の画面キャプチャ
中国メディアの泉州晩報は１４日、横須賀基地にこのほど配備されたヘリコプター搭載護衛艦「いずも」について
「戦後最大となる護衛艦」
だと紹介し、韓国の軍事専門家が
「『いずも』をはじめとする“打撃群”が独島（竹島の韓国側呼称）を武力で占領したとすれば、
韓国はまったく為す術がない」
と語ったことを紹介した。
記事は、１０年後の「いずも」の甲板に
★．ヘリコプターが搭載されているようであれば「東アジアは比較的平和な状態であるだろう」
とする一方、「いずも」の甲板が改修され、
★．戦闘機が搭載されているようでは「日本と中国は一触即発の状態に陥っているだろう」
と論じた。
続けて、日本は数十年間にわたって、「他国を侵略する戦争の道具の保有を明確に禁止してきた」と主張する一方、「いずも」が全長２４８メートルに達することや複数のヘリコプターを同時に離着艦させられる点などを指摘し、
「どう見ても普通の護衛艦ではなく、中国や韓国は準空母であると認識している」
と論じた。
さらに、「いずも」が隣国の警戒を招く理由は
「米国が開発中である『Ｆ－３５』戦闘機を運用できる能力がある点だ」
と主張。
続けて、「Ｆ－３５Ｂ」は垂直離着陸が可能な点を挙げ、
★．「Ｆ－３５Ｂは“いずも”にまさにちょうど良い戦闘機であり、改造すれば８機から９機のＦ－３５Ｂを運用できる」
と警戒感を示した。
また記事は、韓国の軍事専門家が
★．「日本が“空母打撃群”を“独島”の周辺海域に投入したと仮定すれば、
実質的に朝鮮半島はすべてが作戦行動範囲に入ってしまう」
と述べたことを紹介。
続けて、同専門家が
「韓国東部にある防空識別圏も日本に制圧され、独島上空の作戦能力も削がれることになる」
と述べ、仮に
「“いずも”をはじめとする打撃群が独島を武力で占領したとすれば、韓国はまったく為す術がない」
と語ったことを紹介した。
』
『
サーチナニュース 2015-04-18 22:21
http://news.searchina.net/id/1570266?page=1
護衛艦「いずも」、大型艦を完成させた 日本の「底ヂカラ」＝中国メディア
●写真は中国新聞網が掲載した同記事頁のキャプチャー
上海紙の「新民晩報」は１６日、
「いずもの就役から見る、日本の軍艦建造能力」
と題する記事を掲載した。
記事は、３月１５日に就役したヘリコプター搭載護衛艦「いずも」がわずか５年で建造できた理由を分析した。
同記事は国営通信社の中国新聞社も、ニュースサイト「中国新聞網」で同記事を掲載した。
★．「いずも」は基準排水量１万９５００トンで、海上自衛隊の艦船の中でも最大だ。
記事はまず、海上自衛隊幕僚部が性能要求を提出し、防衛省技術研究本部が具体的に設計していくなど両者の連携を紹介。
設計の進め方としては、全体の大枠を決めてから段階的に詳細を決めていく「トップダウン設計」を採用したとの考えを示した。
さらに、２０００年以来、日本では護衛艦を建造する造船会社の再編が行われたことにも注目。
造船会社主要６社のまわりに、部品製造会社２５００社が配置される「星雲システム」が作られたと指摘。
記事は、いずもの建造では、設計が終了してからコンピューターで改めて「製造工程」をシミュレートし、建造の段取りを定めたことにも触れた。
記事は最後の部分で、
「日本の軍需企業は戦略的思考と技術の予測が必要と考えている」
と紹介。
そこで、多くの企業は戦略や作戦など軍事に精通したスタッフをそろえ、中長期にわたり必要とされる技術を予測し、研究開発を進める。
★．企業はすでに今後５－２０年間の技術研究の方向性を定めている。
記事は「注目すべきこと」として、
★．「企業は展望を持って技術の備蓄を得るための予備研究を手掛けている。
そのため日本は、大型軍用艦を作る際にも、基本的には予定通りのスケジュールで建造を終わらせることができる」
と論評した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国では、「作り方が確立」された軍艦の場合には、短期間のうちに大量に建造する場合があるが、初めての分野となる船舶の場合には、完成までに長い時間を要することがある。
例えば空母「遼寧」の場合、船体そのものはウクライナから購入したにも関わらず、大連船舶重工業集団のドックに入ったのが２００５年の春から夏にかけてで、海軍に引き渡されたのは１２年９月２５日と、約７年間の時間がかかった。
』
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