2015年4月22日水曜日

リニアモーターカー:リニア新幹線は日本をどう変えるのか

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サーチナニュース 2015-04-21 22:15
http://news.searchina.net/id/1570693?page=1

次世代の「高速交通システム」 
リニアやハイパーループ
・・・世界をリードする国と技術は?=中国メディア


●写真は中国メディア「新華国際」の20日付報道の画面キャプチャ

 JR東海が山梨リニア実験線での有人走行試験で、社員29人が乗ったリニアモーターカーを19秒間にわたり、時速590キロメートルで走行させたことについて、中国メディアの新華国際は20日、
 「次世代の高速鉄道技術において世界をリードするのはどの国か」
と論じる記事を掲載した。

 記事は、世界初の商用リニアモーターカーとして営業を開始したのは中国であり、2003年に上海で開業した上海トランスラピッドであることを紹介。
 また、日本では1962年から研究が行われており、ドイツでも1970年代からリニアモーターカーの研究開発が行われていると報じた。

 続けて、リニアモーターカーはほかの鉄道などに比べて速度面で「比較にならない強み」を持つとし、レールとの摩擦が無いため速度だけでなく、エネルギー効率も高いと指摘。
 時速500キロメートルという同一条件下ではリニアモーターカーのほうが航空機よりも3倍以上もエネルギー効率が優れていると論じた。

 さらに、リニアモーターカーは騒音や振動が少ないため快適性と安全性も高いとし、動力源が燃料でないため汚染排出も少なく、メンテナンスコストも低いと論じた。
 一方で、
 「鉄道としてこれだけ優れているにもかかわらず、日本はなぜ研究開発から40年以上も経過してからようやく建設を開始したのか」
と疑問を投げかけた。

 さらにその答えとして、
 「問題はリニアモーターカーの建設コストだ」とし、東京(品川)-新大阪間の総工費は約9兆円に達する試算もある
と紹介。
 1キロメートルあたりの建設コストは1億7000万ドルだとし、巨額の費用が建設のネックになると論じた。

 また記事は、米国の電気自動車メーカーであるテスラモーターズCEOのイーロン・マスク氏が2013年に、減圧チューブ内を時速1200キロメートルを超える速度で車両を移動させる次世代交通システム「ハイパーループ構想」を打ち出したことを紹介。
 すでに5マイル(約8キロメートル)のハイパーループ・チューブを建設することで業者と契約し、2016年に建設が着工する計画だと紹介した。

 そのほか、中国の西南交通大学では
 「実験環境のもとで、理論上は時速3000キロメートルも出る」、
 ハイパーループに似た真空管の内部を走行する“次世代リニアモーターカー”が開発中だと伝え、
 「次世代の高速鉄道技術において世界をリードするのはどの国だろうか」
と論じた



サーチナニュース 2015-04-17 11:13
http://news.searchina.net/id/1570131?page=1

日本のリニア、「世界最高速度達成」の報道に
・・・「せまい日本、そんなに急いで大丈夫?」、
「海に突っ込むぞ」の声も=中国版ツイッター


 JR東海は16日、山梨リニア実験線での有人走行試験で、社員29人が乗ったリニアモーターカーを19秒間にわたり、時速590キロメートルで走行させたと発表した。
 リニアモーターカーとしては世界最速。
 中国の微博(ウエイボー、中国版ツイッター)では、日本は小さな国だとの先入観が強すぎ、
 「東西に200キロメートルも走れる場所は、ほとんどないぞ」
などの声も出た。

 香港に拠点を置き、中国大陸を含め中華圏全体向けに放送しているフェニックステレビに加え、個人のアカウントでも同話題が紹介された。
 中国人の間で「日本は小さな国」とのイメージは相当に強く「10分走ったら海に突っ込むぞ」とのコメントも寄せられた。

 中国で、日本のリニアモーターカー開発を理解している人は、それほど多くない。
 まず、リニアモーターとは「線状のモーターの意」だ。
 通常の電車の場合、車体に据え付けたモーターの回転力を車輪に伝えて推進力を得るがリニアモーターカーでは車体と地上にそれぞれ据え付けた電磁石の引力と反発力により推進力を得る。

 リニアモーターカーは鉄輪式と浮上式に分類できる。
 鉄輪式では車体を通常の電車と同じく鉄製の車輪で支えるが、浮上式では電磁力により車体を浮かせる。
 高速運転を念頭に置くのは浮上式だ。
 浮上式は「常電導」方式と「超電導」方式に別れる。
 後者は、金属などを極低温にした際に、電気抵抗がゼロになる超電導現象を利用する。

★.「超電導」方式は技術的難易度が飛躍的に高くなり、低温保持のために必要なヘリウムの確保も欠かせないなどの問題がでる。
 「常電導」方式では独ジーメンスなどが主体になり「トランスラピッド」として開発。
 中国は「トランスラピッド」を導入し、2002年に上海市街地と空港を結ぶ路線として開業した。

★.日本が「超電導」方式にこだわったのは、
 地震発生時なども安全性が比較的高く、
 より高度な技術を獲得すれば、
 産業の他分野への波及効果も期待できるからだった。
 長年にわたる関係者の努力が、実を結びつつある状況だが、微博では
 「中国はすぐに600キロ以上出すよ」、
 「中国はもう、600を出したんじゃなかったか」、
 「中国の技術の方が上だ」
などの声も寄せられた。

 中国では2000年ごろ、「トランスラピッド」方式で全国の高速鉄道網を建設する主張があったが、費用対コスト、輸送力、安定性などの問題で立ち消えになった。
 そのため、
 「中国では上海浦東空港への短い路線が作られた。
 ドイツ製。
 ただしドイツでは作られていない」、
 「コスト問題は解決不能。
 飛行機よりも早くても役に立たない」
などの意見も寄せられた。

 「日本の技術には学ぶ価値がある」
と素直に感心する書き込みもあるが、それほど多くはない。
 むしろ、
 「中国の官僚にとっては(賄賂で)儲けるチャンス。
 高速鉄道を交換することにすればよい」
と自国の腐敗を皮肉ったり、
 「その技術を急いで買うんだ。
 たちまちにして。
 またも自主技術の刷新だ」
と、自国の高速鉄道技術を
 「自主開発ではなく外から買ったもの」
とする見方を示した人が目立つ。



nikkei BP net 2015年4月22日
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/matome/15/325410/042100018/?rt=nocnt

世界初「時速600km超え」の快挙! 
リニア新幹線は日本をどう変えるのか

 東海旅客鉄道(JR東海)は2015年4月21日午前10時48分、山梨リニア実験線で実施した超電導リニア車両の有人走行試験において、過去最高速度となる「時速603km」を記録した(発表資料)。
  時速600kmでの走行時間は10.8秒、走行距離は1.8kmだった。

 これに先立つ16日に、同社では過去最高速度となる時速590kmでの有人走行を実施していたが(発表資料)、わずか5日後にこの記録を塗り替え、ついに時速600kmの大台に乗せた。

■鉄道史上に残る記録、ギネス世界記録の認定も申請

 時速600km超というのはもちろん有人の高速鉄道車両として世界初であり、鉄道史上に残る快挙である。
 さすがに巡航速度が時速900km程度に達する旅客機の速度にはおよばないが、地上を走る乗り物としては“異次元”の速さだ。
 日本経済新聞の速報記事によれば、JR東海はギネス世界記録の認定を申請するという。
 ちなみに、山梨リニア実験線での最高速度記録(有人走行)は2003年12月2日に記録した「時速581km」で、ギネスブックに認定されている。

 日本の非常に高い鉄道技術を世界に見せつけることとなった今回のニュースだが、時速600km超の世界とはいったいどんなものなのだろうか。
 JR東海では、定期的に一般向け試乗会を開催しているが、そこで体験できる速度は時速約500kmどまり。
 2027年に品川-名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線の最高速度(時速505km)に合わせた速度であり、時速600km超の世界は体験できない。

 もちろん、時速500kmでも十分異次元レベルではあるが、今回のニュースを聞いて、「時速600kmの世界を一度体験してみたい」と感じている人も多いことだろう。

■「たった100km/hの差」ではない

 「時速500kmと時速600kmなんて100キロ違うだけじゃないか。あまり変わらないのでは」――。
 実際に体験していない以上、乗り心地の変化などは分からないが、少なくとも技術的には決してそんな小さな話ではない。
 空気中を進行する物体は、速度の2乗に比例して増大する空気抵抗を受ける。
 速度が2倍になれば空気抵抗は4倍に、3倍になれば9倍になるわけだ。
 その増大する空気抵抗に打ち勝って加速するには、膨大なエネルギーを追加投入する必要がある。

 空気を高速で切り裂いて走れば、発生する風圧や周囲に撒き散らす騒音も巨大なものとなる。
 当然、時速600km超のスピードでも安定して走行でき、安全に止まれる車体強度や機械的部品の精度、制御装置・システムの信頼性なども非常に高いレベルで求められる。

 裏返すと、時速600km超で問題なく走行できれば、営業開始時の最高時速505kmでは高い信頼性を確保しながら余裕を持って運行できることにつながる。
 実際に、JR東海でも今回の走行試験について、
 「営業線設備の最適設計を行うために必要となる、時速550kmを超える速度域のデータ取得データを目的として実施した」
と説明している。

■リニア同等速度でより省エネな「エアロトレイン」もある

 なお、地上を時速500kmクラスで走行できる交通システムというと、ほとんどの人が今回ニュースとなったJR東海の「磁気浮上式リニアモーターカー」を思い浮かべるのではないだろうか。
 しかし、同等の速さを実現しながら、ずっと少ないエネルギーでの移動を可能にするという別方式の新交通システム開発も国内で進められている。

 東北大学未来科学技術共同研究センターの小濱泰昭教授氏が手がけている「エアロトレイン」である。
 リニアモーターカーはその方式上、電力を大量消費して乗客一人当たりを運ぶのに必要なエネルギーという観点では効率が悪いといった批判がある。
 エアロトレインは、大ざっぱにいうと地上スレスレで飛行機を飛ばすような方法を採用しており、翼の下の部分と地面との間の空気をうまく利用することで(地面効果)、リニアモーターカーの約9分の1という極めて少ないエネルギーでの高速移動を実現するという。

 既に2027年の開業を目指して動き出しているリニア新幹線と直接競合するようなものではないが、未来の高速新交通システムはリニア一択ではない、別方式の技術開発も進められているということは頭の片隅に入れておいて損はないだろう。

■発着駅周辺では大規模開発や街づくりが進む

 2027年の開業に向けて、リニア新幹線は日本をどう変えていくのだろうか。
 さまざまなことが期待されているが、最も大きいのは、リニア発着駅が作られる地域における再開発を含む大規模開発だ。

 起点となる東京のターミナル駅は、東海道新幹線の品川駅の直下約40mに駅が設けられる。
 東京から出発してひとまずの終着駅となる名古屋市では、名古屋駅の直下約30mに駅が設けられる。

 ルート上、各県に一つずつ設ける中間駅は、
 神奈川県は相模原市のJR橋本駅付近、
 山梨県は甲府市大津町、
 長野県は飯田市上郷飯沼付近、
 岐阜県は中津川市千旦林
に配置される。
 地下構造となるのは神奈川県の駅のみで、他の中間駅は地上に築く予定となっている。

 国土交通省が2014年10月17日に東京―名古屋区間のリニア中央新幹線着工を認可したことで、これら中間駅を設ける県では経済効果を期待した街づくりが始まっている。

 もちろん、両端にある東京と名古屋でも大規模な開発が計画されている。
 名古屋駅では、2027年の開業へ向けて駅周辺地区の再開発や街の再整備計画が目白押し、早くも大きな盛り上がりを見せているという。

 東京では、リニア駅に付けられる可能性がある「新東京」という駅名を使えるかどうかというトピックが出てきている。
 リニア駅を新駅とみなせば、慣習に倣って「新東京」駅を名乗ることが予想されるが、JR東日本が品川の北900mの位置に設ける「品川新駅」が強力なライバルとして浮上しているのだという。

 リニア新幹線開業に少しでも関係したり影響を受けたりする企業なら、ビジネスチャンスをみすみす逃がす手はない。
 2027年の開業が近付くにつれ、こうした駆け引きやせめぎ合いをあちこちで見かけることになりそうだ。

■予定通り2027年に開業できるかは「トンネル工事」が鍵

 国土交通省が2014年10月17日に着工を認可したとはいえ、予定通り2027年にリニア中央新幹線の開業にこぎつけられるかは、プロジェクトを計画通り進められるかが鍵を握る。
 具体的に、プロジェクトの成否を左右するのが、線路延長の90パーセントを占めるトンネル工事だという。

 工事の進捗が予定通り進むかどうかとは別に、上記トンネル工事が予想外に難航するなどして、総工費が途中で大幅に膨らむことも懸念材料として残る。
 品川駅―名古屋駅間の総工事費は、2009年12月の調査報告の段階で「5兆4300億円」だった。
  誘導集電の採用による工事費の増加や労務単価の上昇を織り込む一方、リニアモーターカーのレールに相当するガイドウェイを見直すなどコストダウンも図った結果、JR東海が2014年8月26日に国土交通大臣に認可申請した工事実施計画では「5兆5235億円」と935億円の増加にとどまっている。

 同総工事費の増加の要因となった、
 車内の照明や空調に用いる電力の供給にワイヤレス給電技術を採用したことによるもの。
 そのほかにも、トンネル工事の中で、高度な施工技術が要求され難所とされる「南アルプストンネル」などで想定外のコストや工期遅れが発生すれば、「総工事費が大きく膨らみ、2027年の開業も延期」という最悪の事態になりかねない。

 世界初の「時速600km超え」という大記録を打ち立て、世界中に「さすが日本の技術」とうならせたであろうこの勢いそのままに、2027年の開業に向けて世紀の大プロジェクトを順調に進められるか。
 これからも目が離せない。







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2015年4月21日火曜日

中国の大手検索サイト「百度」、日本の「検索サイト」閉鎖:「百度は『GFW』がなければ生存できない。だから国外では生き残れない」

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サーチナ 4月21日(火)15時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000190-scn-sci

「『Google』の検索っていいの?』など中国ネット民の声
・・・中国の大手検索サイト「百度」、
日本の「検索サイト」閉鎖で=中国版ツイッター

 中国メディアの駆動中国は18日、中国の大手検索サイト百度(バイドゥ)が日本国内の検索サイトを3月16日に閉鎖していたことが分かったと伝え、今後はモバイルなどの分野に注力する方針と伝えた。
 中国では最大のシェアを持つ百度が日本で検索サービスを閉鎖したとの報道について、中国の簡易投稿サイト・微博(ウェイボー)では驚きの声と「Google」の検索サービスへの関心が高まっている。

 記事は、百度が中国最大の検索エンジンであることを紹介し、中国人ネットユーザーにとっては必須のサイトであり、無くてはならない存在であることを紹介、近年は中国国内だけでなく、グローバルな規模で事業を展開していたと伝えた。

 一方、百度が日本国内で7年間にわたって運用していた検索エンジンを閉鎖したことは「1つの挫折と言える」とし、百度が日本で提供していた検索エンジンにアクセスすると「百度によるメッセージと会社概要ならびに問い合わせに関するリンクだけが表示される」と伝えた。

 また、百度が日本の検索エンジンを閉鎖させたことについて、同社の広報からの回答として、
 「事業の調整によるもので、今後はモバイルおよびO2O(Online to Offline、実店舗での購買行動を促す施策など)分野に注力する」
と伝えた。
 さらに、今後、日本で検索サービスを再開することも可能性がないわけではないと論じた。

 続けて記事は、百度の日本法人は今も営業を継続していると伝え、特にスマートフォン用日本語文字入力&顔文字キーボードである「Simeji」は多くのユーザーに利用され、「百度にとって日本市場において高い潜在力を持つモバイルサービスの1つだ」と伝えた。

 中国で検索サービスを提供する企業として最大手であり、最大のシェアを持つ百度が日本で検索サービスを閉鎖したとの報道について、中国の簡易投稿サイト・微博(ウェイボー)では驚きの声があがっている。
 「日本では『Google』が使えるんだろ?
 『Google』の検索サービスってそんなに良いのか?」
といった声や、
 「ネットユーザーは使い慣れたものを使う傾向にあるからなぁ。
 『Google』に慣れた日本人を動かすことはできなかったということか」
とのコメントがあった。

 また、
 「百度は『GFW』がなければ生存できない。
 だから国外では生き残れない」
といった声も。
 GFWとは中国政府がインターネット上に構築しているとされる検閲システムの「グレート・ファイアーウォール(Great Firewall、金盾)」を指していると見られ、暗に中国の検閲と検索結果のフィルタリングを批判するコメントも見られた。








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「2015年中国バブル崩壊説」は当たるのか?(11):経済の「足かせ」になりつつも崩壊せず!?

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ブルームバーグ 2015/04/21 19:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN5IA26KLVSF01.html

中国:本土社債市場で国有企業が初のデフォルト状態に


 
 (ブルームバーグ):
 中国の変圧器メーカー、保定天威集団は中国の国有企業として初めて本土社債市場でデフォルト(債務不履行)状態に陥った。
 市場の力の役割拡大を目指す政府が、不履行容認の余地を広げていることが示唆された。

 中央政府が出資する中国南方工業集団の一部門である保定天威集団は中国外国為替取引システム(CFETS)のウェブサイト、チャイナマネーに掲載した資料で、21日期日の社債利払いができないと発表。
 資産売却を含めさまざまな手段を通じ返済資金を集め続けるとも表明した。

関連ニュースと情報:中国初の国有企業デフォルト状態、「ほんの一歩手前」-期日到来トップストーリー:TOP JK海外トップニュースの日本語画面:TOP JI 

原題:China Sees First Bond Default by State Firm With Baoding Tianwei(抜粋)



日本経済新聞 4月22日(水曜日) 2015/4/21 20:09
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7K_R20C15A4FF2000/

 中国、国有企業が初の債務不履行 
 軍需企業の子会社

 【上海=土居倫之】
 中国の変圧器大手、保定天威集団は21日、同日が期限だった社債の利払いができなかったと発表した。
 国有企業による社債の利払い不履行は今回が初めて。
 市場規律の回復につながる半面、
 国有企業の今後の資金調達コストが上昇する恐れがある。

 天威集団は中国国有資産監督管理委員会が100%出資する軍需企業、中国兵器装備集団の100%出資子会社。
  業績悪化で2011年に発行した社債15億元(約290億円)の利払い8550万元ができず、親会社も資金支援しなかった。
 中国国内の社債が債務不履行(デフォルト)に陥るのは、同社で3例目で、
 これまではいずれも民営企業だった。

 中国の習近平国家主席は、軍の掌握に向け軍人事を刷新するなど習近平色を強めており、
 今回のデフォルトも党指導部の意向が働いた可能性がある。
 李克強首相は「個別の案件は市場の原則に基づいて処理される」と表明している。
 債券の保有者は中国国内の機関投資家らとみられるが、市場の反応は限られている。

 中国では国有企業は政府の信用力を後ろ盾に民間企業と比べて低利で資金を調達してきた。
 同社が今回利払いできなかったことで、金融機関は国有企業であっても貸し倒れのリスクを厳しく評価する必要が高まりそうだ。

 同社は変圧器のほか、太陽光パネルの生産などを手掛ける。
 14年12月期は減損損失が響き、税引き前損益は101億元の赤字だった。




ロイター 2015年 04月 21日 16:26 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0NC0KW20150421

アングル:中国政府に銀行が反旗、住宅市場支援策に協力せず

[北京 21日 ロイター] -
 中国は低迷する住宅市場をてこ入れするため、支援策を矢継ぎ早に打ち出している。
 一方、
 不良債権への警戒感を強める銀行は当局の方針に抵抗しており、政策効果が実体経済に及ばないという問題が生じている。

 中国政府はこれまで、利下げや頭金比率引き下げに踏み切ったが、銀行の反応は鈍く、住宅の買い手は政策の恩恵を受けられないでいる。
 中国経済の15%に当たる住宅市場の回復は、これ以上の減速を防ぐ上で不可欠。
 銀行の非協力的な姿勢は経済を一段と冷やしかねない。

 中国のある大手銀行の関係者は、なぜ貸し出しを積極化させないのかとの質問に対して
 「マージンが既に圧迫されているなかでは、資本コストに関心を持たざるを得ない」
と述べた。

 第1・四半期の中国の国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比で7.0%と、6年ぶりの低成長を記録した。
 経済指標が全般にさえないなか、中国人民銀行(中央銀行)は19日、全銀行を対象に、預金準備率を100ベーシスポイント(bp)引き下げると発表した。
 その他にも住宅市場支援に特化した政策を講じており、昨年9月には住宅ローンの基準金利を引き下げ。
 さらに、2戸目の物件購入時のローンについて、金利のディスカウントや頭金比率引き下げを認めた。

 しかし、金融データ会社が12都市・200カ所の銀行支店を対象に実施した調査によると、
★.1戸目の住宅購入時のローン金利で(人民銀の指標から)30%のディスカウントを提供している銀行は皆無。
★.2戸目の住宅ローンで、金利をディスカウントしている銀行もゼロだった。

★.実際、2戸目の住宅のローンについて、金利をディスカウントするどころか、
 過半数の銀行では指標を上回る金利を課していた。

 深センのあるディベロッパーで、コーポレートファイナスを担当しているある匿名の幹部は
 「大手銀行が金利を引き下げないのは、住宅ローンをさほど重視していないから」
と指摘。
 「銀行は高い投資リターンを希求している。
 むしろ、株式市場への投資に熱心だ」
としている。

 調査によると、中国光大銀行、交通銀行、中国民生銀行、中国建設銀行、中信銀行(CITIC銀行)などが、
 2戸目の住宅の購入者に対して、指標水準を「20─30%」上回る金利でのローンを提供していた。

<銀行は不動産セクターを警戒>

 預金準備率引き下げで、銀行の不動産ローンは増えるのだろうか。
 CBREチャイナのエグゼクティブディレクター、フランク・チェン氏は
 「中国では住宅ローンのデフォルトは他のローンよりも少ない。
 ただ銀行はここ1─2年、不動産への警戒感を強めている」
と述べた。

 問題の1つは供給過剰だ。
 3月末現在、中国の販売予定の不動産は6億4998万平方メートルとなっており、2月末から1076万平方メートル増加。
 住宅投資は2009年以来の水準に落ち込んでいる。

 3月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前年比6.1%下落し、2月の5.7%下落から下げが加速、7カ月連続の下落となった。
 中国の住宅価格が下げ止まるまで、どの程度時間がかかるのかについては、アナリストの見方も分かれている。
 中国の株式市場はこのところ活況を呈しており、
 投資資金は住宅から株式にシフトしている。

 CBREチャイナのチェン氏は
 「預金準備率引き下げを受け、(住宅ローン金利の)ディスカウントが実施されるかもしれない。
 流動性の一部が不動産セクターに行くのではないかと期待している」
と述べた。

(Koh Gui Qing記者、Clark Li記者 翻訳:吉川彩 編集:加藤京子)



サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/21(火) 14:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0421&f=business_0421_052.shtml

中国経済の「足かせ」になりつつも
・・・不動産市場は崩壊せず!=中国メディア

 中国メディアの澎湃新聞は19日、これまでマクロ経済に大きな貢献をしてきた中国の不動産業の伸びが鈍化していることについて「中国経済の足を引っ張りつつある」と論じる一方、
★.住民のいない住宅などがあり、ゴーストタウンとみなされていた地域が蘇った事例などを挙げ、「中国不動産市場は崩壊しない
と主張する記事を掲載した。

 記事は、英誌ザ・エコノミストの報道を引用し、中国経済の鈍化は周期的に訪れる「景気の波」によるものではなく、あくまでも構造的問題によるものだと指摘。
 さらに、中国不動産市場の鈍化についても「崩壊論」が取り沙汰されていると指摘する一方で、
★.「一般的に囁かれる崩壊論は間違った前提のもとで論じられている」
と主張した。

 続けて、中国は数十年にわたる発展のもと中所得国に近づきつつあるとしつつも、
★.中国は「金融」「財政」「体制」の3大領域において改革を行っており、まだ中国経済は大きな潜在力を持つ
と指摘した。

 さらに、河南省鄭州市でゴーストタウンと見なされていた地域が「空港付近に出来た大型の物流センター」によって蘇ったことを挙げ、
 「適切な“活性剤”で経済が活性化することを実証した」
と論じた。

 一方で記事は、かつて中国の
★.国内総生産の約20%を占めていた不動産業について「その割合が縮小していることは事実」
と指摘し、2014年には新築不動産価格が前年比6%も下落したと指摘。
 価格下落を背景に
★.「中国不動産バブルの崩壊論」も台頭していることを挙げるも、「崩壊論は間違った前提のもとで論じられている」
と主張した。

 続けて、中国では家計貯蓄率の上昇が止まり、すでに経済構造にも変化が起きていると伝え、サービス業など第3次産業が国内総生産に占める割合が拡大していると指摘。
 それによって就業の機会が増加し、給与の安定した上昇が見込めると伝え、さらに
★.中国政府も地方政府が抱える莫大な負債の解消に向けて金融の自由化や財政改革、体制の改革などを推進しており、
 「中国不動産バブルの崩壊はない」
と主張した。



AFPBB news 2015年05月28日 14:32 発信地:天津/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3049914

ゴーストタウン化する「中国版マンハッタン」



【5月28日 AFP】
 人けのない大通りに、未完成の高層ビルの間を吹き抜ける風
──「中国版マンハッタン(Manhattan)」と目される開発プロジェクトの現場では、一部から「ゴーストタウン」と呼ばれる光景が広がっている。

 中国・北京(Beijing)から約150キロ離れた北部の湾岸都市・天津(Tianjin)の于家堡金融地区(Yujiapu Financial District)で進められている同プロジェクト。
 国営メディアによれば計2000億元(約4兆円)の予算が投じられる予定だ。

 中国当局は、同地区がいつの日か、米ニューヨーク(New York)のウォール街(Wall Street)や、英ロンドン(London)のカナリーワーフ(Canary Wharf)に匹敵する金融街に成長することを期待している。

 だが、着工から3年以上を経た現在、完成に至ったとみられる建物はわずか1棟に過ぎず、その他のビルは軒並み建設中、もしくは建設予定地が空き地のままとなっている。
 オープンは昨年夏の予定だったとされ、地元当局の懸念材料となることは必至だ。
 また、対岸に位置する響螺湾(Conch Bay)地区の開発プロジェクトでは、未完成のビルがフェンスで囲まれ、街頭にはほとんど人が歩いていない。

 于家堡地区の未完成のビル群の横には、事務所スペースに関する問い合わせ用とみられる電話番号を記した巨大な幕が設置されていた。
 AFPがその番号にかけると、番号が不動産業者のものであることが分かった。
 だが電話口の女性従業員は、プロジェクトについては一度も聞いたことがないと話した。(c)AFP








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韓国を尻目に存在感増すオーストラリア:韓国が親中国化すればするほど、米にとって豪の存在感は増す

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 アメリカと韓国の間に隙間風が吹いている。
 韓国は安全保障より経済を優先
して、結果として中国寄りを鮮明にしはじめている。
 この隙間を埋めるようにその存在を大きくしているのが、小さな大国オーストラリアである。
 人口が2千万強で、韓国の半分にも満たない。
 ただ、アングロサクソン系であり、アメリカにとっては友邦にあたる。
 韓国が親中国化すればするほど、アメリカにとってオーストラリアの存在感は増してくる。


朝鮮日報 記事入力 : 2015/04/21 08:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/21/2015042100671.html

東アジアの安保体制、韓国を尻目に存在感増す豪

 昨年8月、ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムにアジア太平洋の主要国から外相が集結した。
 フォーラムが終わると、オーストラリアのビショップ外相は米国のケリー国務長官と共に専用機でシドニーに飛んだ。
 両国が毎年開いている閣僚級会談を行うためだった。
 シドニーに到着した2人は互いに微笑み合い、星条旗が描かれた飛行機を並んで降りた。
 両国間の友情を象徴的に示すこの場面はメディアに大きく報じられた。

 これに先立ち、日本の安倍晋三首相は昨年7月、日本の首相として初めてオーストラリア連邦議会で演説した。
 第2次世界大戦で交戦したという歴史的なわだかまりのために70年近く議会演説は行われなかったが、
 オーストラリアが態度を転換した結果だった。

 オーストラリアがアジア太平洋地域の大国となるため、積極的に米国と日本に接近している。
 中国をけん制することが必要な米日は、オセアニアの友邦であるオーストラリアを自陣に引き寄せるため、それに応じている。
 このため、
★.米日とオーストラリアによる同盟が東アジアで伝統的な安全保障の中心軸だった韓米日の同盟に取って代わる
のではないかという分析も聞かれる。

 米シンクタンク、スティムソンセンターは最近、
 米日とオーストラリアがアジア太平洋地域で最も発展した安保協力体制として成長し、
★.北朝鮮の脅威だけに焦点を合わせた韓米日関係よりも
 現在の国際秩序を維持するためにはるかに強い力を持っている
と指摘した。
 具体的な説明こそ避けたが、
★.中国をけん制できる米日・オーストラリアによる同盟は、北朝鮮を抑え込む目的でのみ機能する韓米日同盟よりも重要だ
という説明だ。
 こうした情勢変化を看破している
★.オーストラリアは韓米日の中で相対的に弱い韓国に取って代わるために素早く動いている。

 オーストラリアは軍事的なレベルで米日との結束を強化することに力を入れている。
 オーストラリアが200億ドルを投じて進めるステルス潜水艦導入事業は米日への「贈り物」に等しい。
 オーストラリアは日本で潜水艦10隻を建造し、そこに搭載する兵器には米国製を採用する計画だ。
 2005年以降、米国とオーストラリアが実施している大規模合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に今年から日本の自衛隊も加わる。

 オーストラリアは日本の弱点である歴史問題でも日本をかばっている。
 オーストラリアのアボット首相は昨年、安倍首相との首脳会談で
 「日本は70年前の行動ではなく、現在の行動で評価されるべきだ。
 第2次世界大戦当時の日本とは異なり、日本は普通の国になった」
と述べた。
 日本の主張をオーストラリアがそのまま繰り返した格好だ。
 2013年には米日・オーストラリの外相と国防担当閣僚が集まり、日本と中国が領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、日本を支持する共同声明を出した。

 しかし、オーストラリアが中国を排除することはできないというのが外交関係者の一般的な見方だ。
 米国の反対にもかかわらず、オーストラリアが中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加わった事実から分かるように、鉱物資源の輸出に依存するオーストラリアが最大の貿易相手である中国を無視することができない格好だ。
 外交専門誌「ディプロマット」は
 「米中間の緊張が高まるほど、オーストラリアが双方に配慮することが難しくなり、つらい立場に追い込まれる」
と指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2015年4月21日(火) 23時12分
http://www.recordchina.co.jp/a106824.html

「韓国を除外し、日米豪で安保協力を」
=米シンクタンクの指摘に「日本を除外して米韓で」
「中国がいるからと安心するのは危険」―韓国ネット



 2015年4月20日、韓国・世界日報によると、最近の日韓関係悪化により、
★.日米韓3カ国の協力体制が適切に稼働していないため、日米豪3カ国の協力体制を模索しなければならない
と指摘する報告者が米シンクタンクによって作成された。

 米ワシントンのシンクタンク、ヘンリー・L・スティムソンセンターが19日(現地時間)に発表した
 「日米豪安全保障協力:展望と課題」
と題する報告書は、
 「日米豪はアジア太平洋地域で最も発展した三角安保協力関係に成長した。
 どの三角協力関係よりも幅広く強固である」
と評価する一方で、
 「日米韓3カ国の安保協力は日韓関係の悪化により限界に来ている」
と指摘している。
 報告書は在米日本大使館専門調査員出身の辰巳由紀研究員が代表として執筆した。
 記事は、
 「このような主張の裏には、韓国が中国に傾倒しており、安全保障協力の対象から除外すべきだとする米国内知日派の一角のコリアパッシング(Korea Passing)論が作用しているものとみられ、注視する必要がある」
と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本を除外して、米韓同盟だけにしろ。
 2カ国でも十分やっていける」
「日米韓安保協力自体、米国が作ったんじゃないか。
 韓国が要求したのではない。
 韓国が日本と軍事同盟を結ぶこと自体が話にならないことだ」

韓国は中国、ロシアと三角協力を模索して東海(日本名・日本海)で海上訓練しよう」
米国のことはもう諦めて、北朝鮮との統一を成し遂げよう。
 統一された韓国の姿を想像すると胸が熱くなる」

「日本もいろいろとロビー活動を頑張っているな」
「韓国の未来には明るい兆しが一つもない」

「コリアパッシング論を歓迎する。
 わが国は残念ながら中国の奴隷になっている。
 後に日米豪が開放してくれるはずだ」
朝鮮半島は宿命的に大国に寄り添って生きていかなければならない。
 米国か中国か。
 今、韓国は選択の岐路に立っている

「日米韓安全保障体制が崩れても中国があると考え、中国を米国の代わりくらいに考えていると非常に危険だ」
米国に対する韓国の外交がますます行き詰っていく感じだ。
 最も重要な同盟を無視していることがいかに危険なことかわかっていない。
 今、日米韓の関係が崩れたら、次の政権の外交に負担になる。
 私たちは自分の力を過大評価してはいけない。
 我々は米国以外にいかなる同盟もないという事実を忘れてはいけない」



[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2015年04月21日10時33分
http://japanese.joins.com/article/296/199296.html

【社説】ワシントンで韓国排除論が広がっているという状況

  米国シンクタンクのスティムソンセンターが、韓日米共助よりも日米豪の「三角協力」をさらに強化すべきだという報告書を出したという。
 この報告からは
 「日米豪は米豪、日豪間の強力な2国間関係を基に領域内で最も発展した安保協力関係を結んでいる」
として
 「いっそ韓国を排除して日米豪間の三角協力体制を構築しなければならない」
と主張したというのだ。
 こうした主張をワシントン政界の主流的見解と解釈するにはもちろん無理がある。
★.だが米政界で韓国に対する評価が変わりつつあるのは1つの流れであるようだ。

  日米豪の三角協力体制は日本で初めて提起された。
 日本の安倍晋三首相が2006年首相に就任した時、日本と豪州、ニュージーランドとインドまでつなげた「自由と繁栄の弧」を主張したことがある。
 中国が主敵であるインドもやはりこの構想に積極的に賛成したが、当時は具体的な現実性がないばかりか韓国を含めず事実上うやむやになった。

  しかし米国が今この構想に耳を傾けている。
 過去の問題に触発された韓日関係の悪化が火をつけた。
 この報告でも
 「韓日間の政治的緊張が歴史的に緊密な安保協力をつくり出すことを妨げてきた」
としながら
 「地政学的論理に基づいて韓日米の三角共助を強化しなければならないという主張は、実質的な政策として進展させることに失敗した」
と主張した。
★.韓国は中国に傾きつつあり、安保協力の対象から除外すべきだ
という指摘も米国で説得力を持っている。

  だが韓国外交はこうした流れを全く気にしないように動いている。
 数日前、米国が韓日米の外交・安保同盟を修復するために開いた3カ国外交次官会議でも、
★.米国は韓日間の協力を強調したが、
 韓国が過去の問題を持ち出して会議が結局凍りついた状態になってしまった。
 韓国の「」対中政策」についての米国と日本側の憂慮も大きくなっている。
 こういうことでは北東アジアで危険な「いじめ」の境遇になるのではないのか。


アジアインフラ投資銀行(3):米中二国からポイントを引き出す日本外交のしたたかさ、日本企業、AIIB不参加でも8割「デメリットなし」

_
 日本は「AIIB」の参加を見送ったために非常に大きなポイントを稼いだ。
 そのポイントとは2つある。
★.一つはアメリカに対してである。
 イギリス・韓国が中国になびいたのに対して日本は最後まで首を縦にはふらなかった。
 その結果、「アメリカに大きな貸し」を作った。
 イギリスまでシッポを振った状況にあってのことから、アメリカは日本をこれまで以上に重要国として認識せざるをえなくなった。
 一方、韓国はアメリカの信頼を大きく失墜させ、信用度の薄いレベルの国家に低下してしまった。

★.ニつ目は中国に対してである。
 中国としてはAIIBを運営するにあたってはぜひとも日本の参加が望まれる。
 しかし、日本が拒否したためアジア周辺国はAIIBに疑心暗鬼になる。
 日本の信用度はアジア周辺国ではすこぶる大きい。
 日本が参加するか否かは周辺国の安心感に大きな影響を与える。
 この結果として
 「中国は日本との対話再開」を余儀なくされてしまった
 外交的には日本はAIIB不参加を表明することで
 「してやったり」
の成果をあげたことになる。
 二兎を追って二兎を捕らえた
ということになった。
 おそらく日本は中国との会話再開をということで、道筋がついたという大義名分をかかげてAIIBに参加するだろう。
 日本は悪賢いキツネである。
 「外交のプロ」といってもいい。
 駆け引きにやたらと長けている。
 絶対に剛球は投げない。
 クセ玉ばかりである。
 表面的には常に失敗したと見せかけて、ちゃんと実をとってくる。
 余裕のなせるところだろう。
 アメリカ、そして中国からちゃんといただけるものはいただいてしまうというしたたかさには、舌を巻いてしまう。
 アメリカの言いなりという装いを演じながら
 腹の底でソロバンを弾いているというわけである。
 「イヤナ奴」でもある。



ロイター 2015年 04月 21日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NB2IV20150420

ロイター4月企業調査:AIIB不参加でも8割「デメリットなし」

[東京 21日 ロイター] -
 4月ロイター企業調査によると、
 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が8割にのぼる
ことがわかった。

 現在、アジアでインフラ関係の事業に携わっていないなど直接の影響がないとの理由が目立ち、
★.将来のビジネスチャンス喪失への不安に言及している企業は少ない。
★.参加の前提として、透明性などの条件が満たされるべきと考えている企業が7割
を占めたほか、
★.参加する必要なしと回答した企業が4分の1
を占めた。

 今年度の製品・サービスの値上げ見通しについては、値上げ実施企業が4割弱と1月調査に比べて増加した。
 値上げの理由として7割が原材料コスト上昇を挙げたが、その割合は1月よりやや低下し、
 むしろ人件費上昇を理由に挙げる企業が増えた。

 また自社の株価について、自社の価値と比べて割安になっているとの回答が4割強を占めた。
 適正な株価を目指すための方策としては「ROE(自己資本利益率)の向上」を挙げる企業が半数を占めた。

 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。
 資本金10億円以上の中堅・大企業が対象。4月1日─15日に400社を対象に行い、回答社数は250社程度。

<AIIB不参加でも影響なし、参加不要4分の1>

 日本がAIIBに不参加となった場合
★.デメリットを「大いに感じる」との回答は全業種にわたりゼロ
だった。
★.「やや感じる」が16%。
★.一方「あまり感じない」が51%、
★.「全く感じない」も33%
だった。
 製造業の方がややデメリットを感じる企業の割合が多かった。

 デメリットとして、製造業からは
「AIIBが手掛ける事業で日本企業の参加が制限される恐れがある」(機械)、
「参加しないと需要をどこまで取り込めるか不安」(輸送用機器)
など、ビジネスチャンスを逃しかねないとの意見が聞かれた。
 非製造業にも
 「日本企業の海外進出や投資が、巡り巡って国内景気に影響する」(食品)、
 「顧客企業のアジア進出にマイナスになりかねない」(卸売)
といった懸念がある。

 他方、デメリットを感じないとする企業の理由としては
 「よくわからないから」
との回答が目立った。
 また、
 「直接的な影響を受けるとは考えにくい」(輸送用機器)、
 「アジアでのインフラ投資とは関係ない」(化学)、
 「海外展開はしていない」(鉄道)
などと、現状の事業展開からみて影響なしとする回答が多かった。

 日本の参加の是非については
★.「透明性など条件が満たされれば参加すべき」との回答が72%
を占め、
★.「参加しなくてよい」も24%と、
 現状では参加に消極的な意見がほとんどのようだ。
★.「無条件で参加すべき」は4%
だった。

 「内容がよくわからない」との回答が目立つほか、
 「中国の影響が強く出る可能性があり、本来の目的どおり投資されるのか心配」(建設)、
 「どのように運営されるのか不透明」(多くの企業)
などといった懸念が大きい。

<値上げ予定企業が増加、人件費高騰で>

 物価動向を占う上で注目される企業の価格設定について尋ねたところ、今年度、自社の製品・サービスの値上げを実施・検討している企業は、1月調査の32%から今回は38%に増加した。
 値上げの理由で最も多かったのは原材料コストの上昇で69%を占めたが、1月調査の73%からは減少。
 代わって、人件費上昇が29%と、1月の21%から増えた。
 需要好調を理由にした値上げも12%と、1月の8%から増えた。

 ただ、値上げ率は1月調査よりも小幅になっている。
 1─5%未満の値上げ率が60%で最も多く、1月調査と同じだったが、5─10%と10%以上の値上げ率は1月より減少。
 代わりに1%未満の値上げ率が6%と、1月の2%から増えた。

<自社の株価は「割安」が4割>

 現在の自社の株価を、会社価値に照らしてどう評価しているか尋ねたところ、「適正」との回答が51%を占めた。
 「割安」との回答も43%にのぼり、特に素材業種では半数以上の企業が割安感を感じていることがわかった。

 適正な株価とするために「ROEの向上」を挙げた企業が54%を占めた。
 「収益性を客観的に表す指標として重視しており、目標は10%以上。
 増配と自社株買いも実施」(建設業)といった声もある。
 一方で「ROEは業績の一面的な見方でしかなく、ROE至上主義に誘導するのは危険」(化学)との意見もある。

 次いで、「経営の透明性向上」が23%、「株主への増配」が14%を占めた。

 「社外取締役導入などガバナンス強化」は7%にとどまった。
 「外からの目線でガバナンスを効かせ、資本効率を上げるべき」(化学)
といった声もあるが、
 「これで収益力が上がるとは思えない。
 事業を知らない社外取締役は不要」(サービス)
といった指摘もある。

 過去1年間に海外M&A(合併・買収)を検討もしくは実施した企業は、23%を占めた。
 中でも輸送用機器では、5割弱の企業が実施・検討と回答。
 次いで、化学や鉄鋼も4割弱となった。

 その理由として「海外市場への進出」を挙げた回答が全体の半数を占めた。
 特に、卸売や情報サービス、一般サービスでは、その多くが海外進出にM&Aを利用している。

 次いで「マーケットシェアの拡大」が32%となった。
 電機や運輸では、それぞれ半数の企業がシェア拡大を目的としている。



FOCUS-ASIA.COM 4月22日(水)6時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000008-xinhua-cn

日本は参加するべきか
・・中国主導のアジア投資銀、企業調査で4%にとどまる

 ロイターが日本企業を対象に行った調査で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、
 「公正なガバナンス(統治)が確保された状態でなければ、日本が参加する必要はない」
と認識する企業の割合が72%に上ることが分かった。
 そのため企業の多くは日本政府がAIIB創設メンバーに名を連ねることに対して慎重な態度をとったことにも理解を示している。
 鳳凰国際iマーケッツが21日伝えた。

 調査は4月1~15日、日本の大手企業など483社を対象に実施。このうち約250社がAIIB関連の質問に回答しており、
★.「日本がAIIBに参加する必要はない」と答えた企業が24%、
★.「無条件で参加するべきだ」との回答は4%
にとどまった。

 日本は同盟国の米国がAIIBと距離を置く姿勢であることに配慮し、また中国の勢いを助けることも望まないという立場であるため、これまでにAIIBへの参加について判断を示さず、「ガバナンスを確保し、透明性を高める必要がある」と訴えている。

 調査では
★.企業の84%が「日本が不参加でもデメリットは特に感じない」
と回答。



JB Press 2015.4.21(火) 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43553

「中国流」では頓挫する新シルクロード構想


●米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSSI)が運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」に掲載された南沙諸島・ミスチーフ礁の衛星画像。中国の船が浚渫(しゅんせつ)作業中とみられる。フィリピン大統領の「世界が中国に懸念」という言葉に中国は反発している(2015年3月16日撮影、同4月11日提供)〔AFPBB News〕

 中国の中長期戦略である新シルクロード構想「一帯一路」。
 その融資をサポートするアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立をめぐり、中国でも激論が交わされている。

 学者や研究者の報告書には「中国の課題克服」をテーマにしたものが目につくようになった。
 その懸念の1つが
 「中国のやり方が参加国に受け入れられるかどうか」
ということである。

■領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略?

 30億人の市場を切り開く陸上と海上の新シルクロード構想は、習近平国家主席が掲げる「中国の夢」を実現する「新しい改革開放政策」とも言われている。
 アジア、欧州、アフリカ大陸と周辺の海洋が舞台になるが、その核となるのが、新疆ウイグル自治区を拠点とした中国の西方の開発と、東方の南シナ海の海洋開発だ。

 中国が掲げる「21世紀の海上シルクロード」とは、ASEAN(東南アジア諸国連合)の海洋周辺地区の経済や貿易の活発化を目指すものだ。
 この構想には、言うまでもなく中国主導の新秩序を構築しようという野望が潜んでいる。

 その中国主導の枠組みであるAIIBに、ASEAN諸国は参加を表明した。
 だが一方で、南シナ海における領有権問題を抱えるフィリピン 、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムは、中国に強い警戒を示している。

 「中国の新シルクロード構想は、南シナ海の領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略だ」
という批判の声もある。

 インドネシアのシチズン・デーリー紙は
 「成果を急ぐ中国は、ASEAN諸国が希望しない形で計画を進める可能性がある。
 結果として、経済利益と領有権の相殺が行われるだろう」
と記し、
★.この枠組みに参加する国に対して中国は領土に関する主張をますます強めるだろう
と警鐘を鳴らしている。

 中国と、南シナ海における領有権問題を抱える複数の国々は、十分な政治的信頼関係を築けていない。
 ASEAN諸国は常に中国に対して疑心暗鬼の眼を向けている。
 中国のやり方をASEAN諸国が受け入れられるかどうか。
 新シルクロード構想の成否を握るのはこの点にあると言ってもいいだろう。

■形骸化した「中国・ASEAN海上協力基金」

 ASEAN諸国が中国の枠組みに参加したのはこれが初めてではない。

 2002年、中国とASEAN諸国は「南中国海における関係国の行動宣言」(DOC)に調印した。
 また、2011年に中国は総額30億元の「中国・ASEAN海上協力基金」を創設し、双方の海上実務協力事業の支援を発表した。
 このとき中国は30億元を拠出してファンドを設立した。

 この「中国・ASEAN海上協力基金」が、「21世紀の海上シルクロード」の重要な支柱となった。
 その後、2013年に習近平氏がインドネシアを訪問した時に「21世紀の海上シルクロードの共同建設」を提議している。

 「中国・ASEAN海上協力基金」は当初、海上交通のインフラ整備や航行の安全、救難捜索、犯罪取締りなど幅広い取組みが掲げられ、大国としての中国が周辺地域の安定を維持し、また南シナ海に友好的雰囲気を形成する役割を担うとされた。

 発表された当時は大きな関心が寄せられたが、今では形骸化していると言ってよい。
 中国の学者や研究者は
 「この枠組みがASEAN諸国に受け入れられていない」
と指摘し、その状況は「新シルクロード構想」にも悪影響を及ぼすと懸念している。

 国際問題を扱う中国人研究者が、国務院系の媒体に投じたある報告書がある。
 そこには「中国・ASEAN海上協力基金」の問題点について、次のように述べられていた。

 「2011年に設立された基金だが、ASEAN諸国からは、どのように申請し、どう活用したらいいのか要領が分からないという指摘がある。
 中国がASEAN諸国政府に行うのは通知のみだ。
 合作プロジェクトはネット上で発表されるものの、それは中国語でしかない」

 この一文からは、中国主導のこの基金の運営状況が、
 ASEAN諸国の参加を促すものではなく、逆に排除するものになっている
ことが伺える。
 また、報告書全体からは、「不透明性」がもとで、当初ASEAN諸国が示した高い期待と関心も次第に薄れて行った状況が読み取れる。

 同様の指摘は、別の報告書でも見られる。
 「このファンドはどのように活用されるのか、どの部門が管轄して、どのように管理するのか、どういう形でプロジェクトの入札を発表するのか、どうやって申請するのかなどいずれも不明瞭だ」
という。

■情報は常にブラックボックスの中

 「中国・ASEAN海上協力基金」よりもさらにスケールが大きい「新シルクロード構想」は「果たして大丈夫なのか」という懸念は中国国内にも存在する。
 その懸念の内容を一言で表すならば、
 「中国の隠ぺい体質によって失敗するのではないか」
ということである。

 情報を非公開にするのは中国の“得意技”である。
 中国で事業展開する企業や個人は常にこれに泣かされてきた。
 制度の詳細や手続きの方法を窓口に尋ねても「分からない」の一点張り。
 さまざまな部門をたらい回しにされ、最後は金銭(すなわち贈収賄)で解決するしかない。
 また中国ではグレーゾーンの領域が大きすぎるとも言える。
 ルールの解釈にある程度の幅を持たせるため、不正や収賄が起きやすくなる。

 構想をぶち上げたはいいが、AIIBも一帯一路も詳細が見えてこない。
 “走りながら考える”のは中国の常套手段だと言えるが、振り回されるのは外からの参加者だ。
 北京五輪、上海万博はその最たる例だった。

 最近では2013年9月に開設された「上海自由貿易試験区」がそうだ。
 鳴物入りでぶち上げたものの、「情報がまったく伝えられない」と内外の企業から不評を買っている。

■お粗末な申請書に愕然

 話を「中国・ASEAN海上協力基金」に戻そう。
 目下、このファンドがサポートするプロジェクトは17を数えるという。
 水面下では、予算にありつくための「あの手この手」が展開されているようだ。

 試しに基金利用の申請書をダウンロードしてみたところ、A4サイズ2枚ほどのあまりにお粗末な申請書に愕然としてしまった。
 この程度の内容で、一体何を審査できるというのだろうか。
 詳細資料の添付を求めているとはいえ、どこまで詳細な情報が必要かという基準も明確ではない。


●中国・ASEAN海上協力基金の申請書

 結局、予算を獲得したのは、外交部、交通部、国土資源部など国の機関が主導するプロジェクトが7割以上を占める結果となった。
 残り3割は、福建省などを中心とする沿海部の地方政府である。
 民間企業やASEAN諸国の参加はほとんどない。資
 金が行きわたるべきところに行きわたっていない状況が浮き彫りになった。
 また、予算がついたプロジェクトはなぜか「漁業支援」が目立った。

 中国が主導する国際組織の中には、成功したものもあるだろう。
 だが、中国・ASEAN海上協力基金のように有名無実化したものも少なくない。
 その遠因が中国の隠ぺい体質にあるとしたら、新シルクロード構想の運営もとても楽観できるものではない。

 新シルクロード構想を打ち出したことで、「中国・ASEAN海上協力基金」の役割は総合的プラットフォームにグレードアップされるという。
 しかし、狙い通りに行くのかどうか。
 放っておけば、ますますブラックボックス化していく
ことは間違いない。



サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/23(木) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0423&f=business_0423_005.shtml

日本を口説けなかったAIIB中国担当官
・・・「どうせ米国が怖いのさ」=中国メディア

 中国メディアの和訊網は22日、中国は過去に日本に対してアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を打診し、水面下で日本に対してAIIBの副総裁ポストの座まで提案していたと報じられたことを紹介し、
 「なぜ中国は日本を心変わりさせることができなかったのか」
と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、日本メディアの一部報道を引用し、中国が過去に日本に対してAIIBの副総裁ポストの座まで提案していたと紹介し、それでも日本がAIIBへの参加を見送ったのは
 「米国を恐れたためでないか」
と伝えた。

 さらに、AIIBの多国間臨時事務局長を務める金立群氏は、3月31日のAIIB参加申請の締め切り日の9日前まで「日本の参加を望み続け、日本の参加に向けて多くの労力を費やした」と紹介。さらに、水面下で日本に対してAIIB副総裁のポストなどを打診したと紹介する一方、
 「米国を恐れる日本はAIIBへの参加を拒絶した」
と報じた。

 続けて記事は、金立群氏が日本のAIIBへの参加を強く求めた理由について、
 「金立群氏はAIIBのような地域団体の管理やマネジメントの難しさを認識していたため」
と伝え、ボストン大学大学院で経済学を学び、中国財政部でさまざまなポストを歴任した金立群氏は
 「AIIBの存在価値を高めるためには日本の参加が必要であることを明確に認識していたはず」
と論じた。

 さらに、金立群氏の見方として「日本の参加はほかのアジア諸国のAIIB参加を促す」と期待していたが、日本は米国のAIIBに対する態度を懸念し、結果的にAIIB参加を見送ったと報じた。



サーチナニュース 2015-04-23 09:17
http://news.searchina.net/id/1570928?page=1

「日本の参加を禁止しろ」 
「永遠に疑ってろ」
と中国ネット民から反発の声
・・・AIIBを「高利貸」に例えた安倍首相発言で=中国版ツイッター

 中国メディア・参考消息は22日、日本の安倍晋三首相が中国主導によるアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「高利貸し」を例えに出してその公平性を疑問視する発言をしたとする日本メディアの報道を中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えたところ、中国のネットユーザーから反発の声が噴出した。

 記事は、同首相が20日のテレビ番組のなかでAIIBの公平性と透明性に疑問を示すとともに
 「悪い高利貸からお金を借りる企業は最終的に未来を失うことになる」
と発言したと紹介。
 さらに
 「疑問が残るなかでの加入には、当然慎重でなければならない」
と語ったと伝えた。

 この記事に対して、中国のネットユーザーはほぼ一様に反発。
 「恥知らずがどういうものかを、ついに知った」、
 「誰がお前を入れるかよ」、'
 「入れてもらえると思うか? イヌめ」、
 「それならじっくり疑って慎重になってればいい。
 そうやって永遠に疑ってろ」、
 「そもそもあんたを入れようなんて、これっぽっちも思っていない。
 社交辞令ってなんだか知ってるか?」、
 「もう奴と対話するのはやめにしようぜ」、
 「日本の参加を禁止する規則をつくれ」
などといったコメントが寄せられた。

 一方で、
 「一理あるかもしれないから、AIIBの発展ビジョンが出るのを刮目して待とうじゃないか! 
 AIIBがその使命を汚すことなく、大衆のためになることを祈るよ」
というコメントを残すユーザーもいた。

 中国政府・財政部の15日の発表によると、AIIBの創設メンバー国は57カ国。
 英・仏・独・伊などの先進国のほか、アジア、ヨーロッパを中心にさまざまな政治経済状況を持つ国が含まれている。
 さまざまな分野で「発言権」、「主導権」を握ろうとしている中国は、自ら立ち上げたAIIBでどれ程のリーダーシップを発揮できるだろうか。



レコードチャイナ 配信日時:2015年4月23日(木) 11時27分
http://www.recordchina.co.jp/a107033.html

駐日中国大使が日本のAIIB参加歓迎の意向
==「売国奴は中国へ帰ってくるな」
「頭を下げて加入をお願いすべきではない」―中国ネット

 2015年4月22日、環球網は日本メディアの記事を引用し、程永華(チョン・ヨンホア)駐日中国大使が日本のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を歓迎する意向を示したと伝えた。

 程大使は22日午後、東京都内で講演し、中国が主導するAIIBについて、
 「日本の参加を中国の立場からは歓迎する。
 日本はアジアで重要な国だ」
と述べた。

この報道に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こんな売国奴は中国へ帰ってくるな」
「小日本に頭を下げるような大使は辞めさせろ!」
「『日本はアジアで重要な国だ』なんて吐き気がする」

「日本に頭を下げてまで加入をお願いするべきではない」
「日中友好協会を取り締まることを強く要求する」
「日本と友好な関係を結ぼうとする輩はすべて民族に対する罪を犯している。
 日本を滅ぼしてこそ真の平和がやってくる」

「日本が誠実な国ならとっくの昔に過去の戦争に正面から向き合っているはず。
 日本が本当に他国の民衆のことを考える国なら、積極的にAIIBに加入しているはず。
 わが国は日本に対していかなる幻想も抱くべきではない!」

「大使の発言は国の最高指導部の意向を反映した発言だ。
 むやみに悪く言うべきではない」
「日本のAIIB加入歓迎の意味は、日米同盟にくさびを打ち込み米国を孤立させることにある」
「大国としての気質を示しましたね。
 さすがです!」



サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/24(金) 15:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0424&f=business_0424_051.shtml

世界経済の「舵取り」・・・米国が失いつつある地位=英紙

 中国メディアの環球網は17日、英デーリー・メールがこのほど
 「中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は 
 米中の“ソフトパワーの戦い”が始まったことを意味する」
と報じたことを紹介した。

 記事は、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が
 「AIIBは世界のリーダーとしての米国の地位に打撃を与える存在」
と指摘したことを紹介し、AIIBが中国から誕生したことは
 「米国が世界経済の舵を取るリーダーとしての地位を失いつつあることを示す」
と論じたことを伝えた。

 続けて、ドルが基軸通貨となるきっかけとなった1944年のブレトン・ウッズ協定以降、AIIBの誕生ほど大きな「事件」はこれまで起きたことがなかったと伝え、
 「米国は英国をはじめとする同盟国のAIIB参加を食い止めることが出来なかった」
と論じた。

 さらに記事は、
 AIIBについて「アジアの世界銀行と見なされている」
と胸を張ったうえ、日本が主導するアジア開発銀行と肩を並べる存在になる可能性もあるとの見方を示し、
 「事実、米国はAIIBが太平洋沿岸の多くの同盟国に影響を及ぼす、“米中の火種”と認識している」
と主張。

 また、欧州各国がAIIBに加入したことは
 「世界中のいかなる国も中国と協力する機会を放棄したくないと考えていることを示す」
とし、多くの専門家からは
 「米国は世界経済が新しい時代を迎えたことを認識する必要がある」
との指摘が相次いだと論じた。

 続けて、米国で新しい大統領が選出されればAIIBに対する態度も変わる可能性もあると伝えたほか、AIIBを通じて中国は人民元の国際化を実現できる可能性を示唆し、
★.中国はAIIBをめぐる一連の駆け引きにおいて「勝者になる」との見方
を示した。







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「F-35」開発スケジュールに遅れ?:「ALIS」に技術的難題か、「解決にはまだ時間がかかる見通し」

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サーチナニュース 2015-04-20 22:21
http://news.searchina.net/id/1570482?page=1

「F-35」開発スケジュールに遅れ?
・・・「ALIS」に技術的難題か=中国メディア


 中国メディアの環球網は17日、米国メディアのディフェンスニュースの報道を引用し、
 米軍が開発中のステルス戦闘機「F-35」について、自律型ロジスティクス情報システム「ALIS」に技術的な難題が浮上したとし、F-35の開発スケジュールが大幅に遅れる見通しだと報じた。

 記事は、
★.F-35の自律型ロジスティクス情報システム「ALIS」について、
 戦闘機が故障した際、故障した部位を正確に把握し、戦闘機の維持・補修の効率を向上させるシステムである
と紹介。

 さらに、
★.「ALIS」がメンテナンスを簡易にすると同時に補修効率を高める役割から「技術的イノベーション」として見なされ、大きな注目を集め、高い評価を得てきたシステム
だと伝えた。

 一方で記事は、実際のテストにおいて「ALISは想定ほど優れたシステムではなかった」とし、米フロリダ州にあるエグリン空軍基地の関係者の発言として「ALISの誤検知率が80%にも達した」と伝え、現状のままではF-35のメンテナンスを簡易にするどころかむしろ効率を悪化させると報じた。

 続けて、F-35の開発計画の責任者であるクリストファー・ボグダン米空軍中将が「ALISはF-35にとって必要不可欠な要素」と述べたことを紹介し、米軍はALISの技術的難題の解決に向けて優先的に取り組む方針だと紹介する一方、「解決にはまだ時間がかかる見通し」と論じた。



サーチナニュース 2015-04-21 22:21
http://news.searchina.net/id/1570694?page=1

「F-35」戦闘機に「対レーダーミサイル」搭載?
・・・実現すれば重大な変化!=中国メディア

 中国メディアの中国新聞社は17日、中国国防科技信息網の報道を引用し、米海軍の情報提供依頼書(RFI)によれば、先進対電波源誘導ミサイル(AGM-88E AARGM)の射程を延長した「AARGM-ER」が「F-35」戦闘機に搭載される可能性があると報じた。

 記事は、F-35戦闘機には現有の対レーダーミサイルが搭載できないとしつつも、AARGM-ERがF-35戦闘機に搭載されることになれば「極めて重大な変化である」と主張。
 さらに、米海軍はさらなる射程の延長を求めていると論じた。

 続けて、RFIでは米海軍がAARGM-ERを遅くとも2022年には配備したいと考えていることが分かったとし、「固体推進剤」をしようしないエンジンについても興味を示しているものの、米海軍は固体推進剤ロケットエンジンを使用する可能性があると論じた。

 また記事は、AARGM-ERは2016会計年度における新プロジェクトであり、16年から20年にかけての5年間で2億6700万米ドル(約319億円)の予算が投じられると紹介。

 さらに、AARGMは全長13インチ(約3メートル96センチ)に達し、「F-35A」や「F-35C」のウエポンベイ(使用時のみ扉を開閉して投下する、機体内部に設けられた爆弾庫)ぎりぎりのサイズであるうえ、ウエポンベイに格納するには翼幅が大きすぎると指摘した。



サーチナニュース 2015-04-23 22:21
http://news.searchina.net/id/1571111?page=1

中国軍が警戒! 
「米海軍が『F-35』戦闘機の新型ミサイル開発を決定」=中国メディア

 中国国防科技信息網(国防科技情報ネット)はこのほど、米国専門紙の情報などにもとづき、米海軍が2022年までに、「F-35」戦闘機が搭載できる対レーダーミサイル「AARGM-ER」の開発を決めたと報じた。

 米軍側が中国海軍の増強を強く意識しているのは確実だ。
  AARGM-ERはF-35に内蔵される。
 配備されれば、米空母部隊はステルス機のF-35を発進させ、相手側に気づかれずに相手艦隊の「レーダーの目」をふさぐことが可能になる。

  「AARGM」は、米海軍が1980年代に導入を始めた「AGM-88」のシリーズに属する。
  AGM-88は比較的初期のA型からD型まではHARM(High-Speed Anti Radiation Missile/高速対電波輻射ミサイル)と呼ばれ、新しいE型はAARGM(Advanced Anti-Radiation Guided Missile(進化型対電波輻射誘導ミサイル)と呼ばれる。

★.AGM-88は攻撃目標が発するレーダー関連の電波を探知して進路を決める対地/対艦ミサイルだ。
 飛行速度はマッハ2程度と高速だ。
 それでも目標がレーダーの作動を止めた場合は命中精度の低下が避けられないが、相手側の「戦闘の目」を閉じさせることになる。

★.AGM-88は自軍と相手側のレーダーを識別する。
 つまり誘導装置には自軍側レーダーの情報もインプットされており、相手側の手に落ちると、自軍側のレーダーの情報を解読されてしまうと考えねばならない。
 そのため誘導装置は、着弾にともない確実に破壊されるよう設計されているという。

 米空軍は2016年末に「F-35A」を、米海軍は18年初頭に「F-35C」を配備する計画だ。
 AARGM-ERははAARGM(AGM-88E型)の改良型で、これまでは90キロメートル程度だった射程がさらに伸ばされるという。
 AARGM-ERはF-35A/Cのウエポンベイに内蔵される。

 F-35Cが武器類を懸架方式で装着した場合、ステルス性能の低下は避けられない。
 中国国防科技信息網はAGM-88シリーズがF-35に内蔵可能になることについて「重大な変化」と表現した。
★.中国は「中華版イージス艦」を次々に配備しているが、「レーダーの目」をふさがれてしまえば、もはや戦闘はほとんど成立しない。
 それだけに、中国軍はAARGM-ERに大きな関心を持っていると考えられる。

 記事はAGM-88シリーズについて、長さの面ではF-35に内蔵する「限界」であり、幅の面では「すでに大きすぎる」と指摘し、弾頭部分やエンジン、翼部分などが全面的に変更される可能性が大きいとの見方を示した。

 中国国防科技信息網は、中国核科技信息与経済研究院、中国航天工程咨詢中心、国航空工業発展研究中心など、中国の国防科学技術分野の重要7機関が共同運営しており、中国では権威の高い軍事技術情報サイトとされる。








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2015年4月20日月曜日

「中国の夢」で世界秩序の転換あるか:ヨコの秩序は均等な機会をもたらすが、過酷な競争になる

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ロイター 2015年 04月 17日 17:41 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N80NN20150417

コラム:「中国の夢」で世界秩序の転換あるか
John Lloyd

[16日 ロイター] -
 今週発表された中国の第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比で7.0%と、6年ぶりの低成長となった。
 これは、世界第2位の経済大国に期待されている数字としてはいささか物足りない。
 同国の輸出はさらに急減速している。
 その理由として、
★.1つには景気が停滞する欧州への輸出が減っていることがある。
★.また、中国の国内消費が増加していることも要因の1つだろう。
 今では個人消費がGDPに占める割合は輸出より大きくなっている。

 これは中国が進める計画の一環だと言える。
 先月に北京で開催された中国発展ハイレベルフォーラムに出席した張高麗副首相は、かつての成長モデルは
 「資本投入やエネルギー消費が大きく、外需に過度に依存しており、もはや持続不可能だ」
と語った。
 同副首相は中国共産党の中央政治局常務委員であり、同国指導部の立場から発言している。

 過去30年にわたって中国が目覚ましい発展を遂げた主な理由は、共産党支配を維持しつつ、独自の資本主義化を進めたことだ。
★.習近平国家主席の権力が、故毛沢東主席後の他の指導者の誰よりも強いことは、同党の強大さを示す証左と言える。

 だが、今後生じ得る不動産バブルや債務過剰といった経済問題に対し、
★.中国が過去の悪しき資本主義的なスランプに陥ることなしに対処できるのか、習主席を含め誰1人として分かる人はいない。
 習氏に分かっているのは、これは同氏による支配の特徴となりつつあるのだが、中国は同氏なりのやり方で対処していくということだ。
 つまりそれは、西側のやり方ではないことを意味する。

 習主席は新たな段階、人民が信じるべきだと同主席が考える「中国の夢」を推し進めている。
 それは中華民族の偉大な復興を実現することであり、
1. 中国独自の社会主義、
2. 現在の政治システム、
3. 中国が従っている道
という3つに対する「信頼」に基づいている。
 だが、これらはすべて言い方こそ違うが、中国共産党を意味するように思える。

 中国は驚くべき成長を遂げており、習主席は自信を持って中国の夢をうたうことができる。
 同主席を支持する評論家(つまり、ほぼ全員だが)は、ニューヨーク・タイムズ紙でコラムニストを務めるトーマス・フリードマン氏の2008年のコラムをこよなく引用したがる。
 同コラムの中でフリードマン氏は、
 「中国の裕福な地域、北京や上海や大連の現代的な一面は今や、米国よりも最先端をいっている。
 建物は建築学的により興味深く、ワイヤレス通信網も進んでおり、交通も効率的だ。
 彼らはこうしたすべてを石油を発掘して得たのではない。
 自分たちの内面から掘り起こしたのだ」
と述べている。

 中国の近代化のスケールとスピードは、西側に畏敬の念を抱かせ、恐れさせているだけではない。
★.西側の民主主義が行き詰まり、ほぼあらゆるところで無関心や敵対心を向けられる中、
 中国の権威主義がそれに代わるようになる
という考えが頭をもたげている。

 中国が抱く新たな自信については、評論家のエリック・X・リー氏が最も如実に表現している。
 2012年の習氏の共産党総書記就任について、
 「いつの日か、民主主義が正当で効果的な唯一の政治的ガバナンスの形態だという考えが終わりを迎えた日としてみなされるかもしれない。
 中国の政治モデルが、民主主義に取って代わられることはあり得ない。
 なぜなら、
★.民主主義と違って中国の政治モデルは普遍的なふりはせず、輸出されることも不可能だからだ。
 だが、
★.その成功が確かに示しているのは、
 政治的ガバナンスの形態の多くは、
 その国の文化と歴史に調和するならば、うまく機能する
ということだ」
と同氏は述べている。

 一方、西側の考え方では、政権の選択や個人の自由、法の支配や強い市民社会などは、ひどい貧困から抜け出して視野が広がれば、すべての人が望む普遍的価値だとみなされている。
 故に、民主主義は単に西側だけでなく、人類共通の価値だというのだ。

 中国は現在、世界で最も強力な国々から長い間支持されてきたこのような見方の試験台となっている。
 中国の著名な識者である張維為氏が言うように、
 「世界は今、西側が富と思想の両方で頂点に立っているタテの世界秩序から、
 特に中国に代表される国々が
 西側と肩を並べるヨコの秩序へと移行する変化の波
を目の当たりにしている」
のだ。

 ヨコの秩序は、より均等な機会を意味する。
 そこでの競争は西側の予想通り、過酷なものとなるだろう。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。



2015.4.17(金) The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43549

すべてのシルクロードが行き着く先
習近平国家主席が抱く夢、チャイナ・アズ・ナンバーワン?
(英エコノミスト誌 2015年4月11日号)

ぼんやりしたスローガンの霧を通して中国のアジア構想の輪郭が見えてくる。

 中国の習近平国家主席は、自身が率いる中国共産党を浄化することと自国を改革することに飽き足らず、アジアの経済的、政治的秩序も作り直したいと思っている。

 中国の指導者たちが共有する、簡潔だが、どこか不可解な表現を生み出す天賦の才能によって、習氏の大陸構想は「一帯一路」という公式用語に要約されている。

 習氏の説明によれば――直近では、先月、ダボスのスキー場を真似た中国の熱帯ビーチ版「ボアオ・フォーラム」で説明した――、この一帯一路構想は「地域的、世界的な協調を求める我々の時代の要求に応える」ものだ。

 誰もが納得しているわけではない。
 これをただの空虚なスローガンと見る人もいれば、アジアの支配的大国として米国に取って代わろうとする見え透いた策略と見る人もいる。

 どちらの批判も的外れのように思える。
 習氏はこの構想に真剣に取り組んでいる。
 そして、これは「策略」というより公のマニフェストだ。

■「一帯一路」の本気度

 習氏は2013年、カザフスタンで初めてこの構想を口にした。
 その際、何世紀も前に絹商人などが、中国から中央アジア、ロシアを通って北部欧州やアドリア海のベニスへ、そしてこれらの地域から中国へ商品を運ぶために使った陸路のネットワークだったものの主要部分に沿って、整備されたインフラの「シルクロード経済ベルト」構築を提案した。

 インドネシアでは、「21世紀の海のシルクロード」を提案した。
 こちらは、中国南東部沿岸の都市からベトナム、インドネシア自身、インド、スリランカ、東アフリカ、スエズ運河を通って海路で欧州に至る輸送回廊だ。

 これらの提案は当時、フワフワしたもののように聞こえた。
 外国訪問中の指導者が、友好的だったとされる遠い昔の交易を回顧しながら、よく持ち出す類のものだ。

 だが、過去数カ月間、この構想は大きな後押しを受けている。
 中国は、口で言うだけでなく行動で証明する方向に向かってさらに進んだ。

 中国は新たなアジアインフラ投資銀行(AIIB)に500億ドルの出資を約束。
 AIIBは米国の反対にもかかわらず、47カ国が創設メンバーの出資者として参加を申請したレースに火をつけた。

 中国は、陸路、海路沿いのインフラに投資する「シルクロード基金」のために、さらに400億ドルの資金を確保している。

 このような巨額の投資の1つの動機は、自国の国益だ。
 中国企業は新たな「接続性」で必要になる土木プロジェクト――道路、鉄道、港、パイプライン――の多くを勝ち取りたいと思っている。
 輸送網が改善すれば、中国の輸出業者も恩恵を受ける。
 そして、近隣諸国の発展を助けることで新たな市場が生まれる。

■中国版マーシャルプランの声

 中国がこれを理解したように見えることから、シルクロード計画は第2次世界大戦後に欧州の復興を助けるために米国が行った援助計画マーシャルプランと比較されるようになった。

 中国はこの比較が好きではない。
 マーシャルプランを米国のソ連封じ込めの一環と見なしているためだ。
 中国は、自国の取り組みは人類全体のためであり、「ウィンウィン」――お気に入りのキャッチフレーズ――だと主張する。
 だが、同国は明らかに、お金と投資が友人を買えることを期待している。

 中国の著名な国際関係専門家、閻学通氏は、
★.中国は近隣諸国との友好関係を「購入する」必要がある
と主張している。

 原油安やロシアへの出稼ぎ労働者からの仕送り減少に苦しめられている中央アジアでは、中国の関与拡大の見通しは歓迎されている。
 ロシア自身は、この地域の旧ソ連諸国における自国の影響力が中国によって徐々に浸食されることを警戒ながらも、今は中国の善意に過度に依存しているため、応援することしかできない。

■海のシルクロードには疑念も

 だが、海上ルートでは、中国の意図に対する疑念が広がっている。

 中国が係争中の岩礁を係争中の島に変えるために建設ラッシュに従事している
★.南シナ海での尊大な振る舞いは、
 中国が自国より小さな隣国を簡単にいじめられると思っている
との印象を与えている。

 そのため、東南アジアでは、一帯一路構想に対する当初の反応は懐疑的だった。
 マレーシアでは通常、中国からの提案に対しては、政府はまず称賛し、後で質問するが、今回、ヒシャムディン・フセイン防衛相は、海上シルクロードは「疑問を提起」しており、それは中国単独の取り組みではなく、共同の(つまり地域的な)取り組みとして理解されなければならないと述べた。

 自国を「海洋の世界的支柱」に変えたいと話すインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、最初は疑いを抱いていた。
 だが、今は支援する方向に傾いているように見える。
 ウィドド氏自身の計画が港湾その他のインフラへの巨額の投資を想定し、インフラ投資への中国の貢献を期待していることを考えれば、それも意外ではない。

 先月の中国訪問では、インドネシアと中国の「海洋パートナーシップ」を約束し、ジョコ氏と習氏の構想を「補完的」と表現する共同声明が出された。
 だが、ジョコ氏は北京に到着する前、インドネシアは、東南アジアの海域における中国の領有権の主張を受け入れていないことも明確にした。

 インドでは、やはり新しい指導者であるナレンドラ・モディ首相がこれらの問題に独自のアプローチを取っている。
 モディ氏は先月、スリランカ、モーリシャス、セイシェルを訪問し、これらインド洋3カ国に対して協力拡大を約束するとともに、海洋国家としてのインド自身の利益を詳しく説明した。

 これは、中国の計画に対する反撃として提示されたものではなかった。
 だが、1月には、モディ氏とバラク・オバマ米大統領が共同「戦略的ビジョン」を打ち出した。
★.中国の海上の野心に対するインドの暗黙の反応は、
 小さな隣国との関係を再強化し、米国との距離を縮めること
ったわけだ。

■チャイナ・アズ・ナンバーワン?

 来月中国を訪問するモディ氏は、海上シルクロードに批判的になる可能性は低い。
 ジョコ氏と同様、モディ氏はインフラに対する中国の投資を歓迎するだろう。

 だが、恐らく両首脳とも、アジアの将来に対する習氏のビジョンについては疑いを抱いている。
 習氏の描くアジアとは、中国がその中心となり、中国主導の機関がアジア諸国でこれまで以上に大きな役割を演じ、急成長する中国海軍が自国の海岸から遠く離れたところでこれまで以上に目に見える形で部隊を展開する地域だ。

 習氏は、地域覇権の夢、すなわち、韓国や日本といった国々が自らの意志で米国の戦略的軌道から離れ、中国――復活を遂げ、歴史的な生得権と見なしているものを取り戻しつつある大国――の軌道に入るという夢に導かれているように見える。

 これは策略などではない。
 それは他のアジア諸国を鼓舞する役にはほとんど立たないとはいえ、長期的な――そして確かとさえ言える――計画だ。

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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。








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