2015年2月24日火曜日

日本に行きたい(5):「中国人観光客がいなければ生き残れない」と日本の飲食店店主が発言、中国ネット民の反応は?

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 「お客様は神様です」
でしょうか。
 日本人は合理的に対応する。
 どんなお客様でも「お金」を支払ってくれるお客が神様になる。
 イヤな奴でも笑顔を忘れずに。
 もしかしたら、ハラで舌を出している、かもしれないが。
 でも、それが外交というもの。
 「ガンとぶつかれがガンと返ってくる」
 当たり前のことである。
 これでは外交は成り立たない。
 どんなにイヤな奴でも笑顔を絶やさない、このことが外交を進める秘訣。
 いまのところ日本はその外交ができているということだろう。
 そしてそれに似た観光対応もできているということになる。
 「自尊心をくすぐる」
ような軽いヨイショであろう。
 それでゼニが稼げれば楽なものである。
 「金持ち喧嘩せず」
でもある。
 成金はメンツをひけらかす。
 それを上手に使って利を引き出すのが上手な外交のやり方だろう。
 「日本は小狡いキツネ」
を演じ続けている。
 いまのところ、それしか対処の方法がないように見える。
 と、考えればこの飲食店店主はすこぶる賢いと言える。
 韓国も中国もこのところ下り坂に入ってきている。
 韓国は一気に急降下する可能性を秘めている。
 中国もその後を追うことになりそうな予感がする。
 日本の観光業界としては、稼げる時に中国・韓国から、ふんだくりたいと思っている。
 おそらく、爆買いもあと3年だろう。
 それまでに爆売りしてしまおうというのが、業者の皮算用になる。
 あとはコンスタントな観光客を受け入れる方向にシフトすることになろう。
 言い換えると、いっときの勝負、が今の状態のように思える。
 「がまん、ガマン、我慢」
だと、この店主は自分に言い聞かせているかもしれない。
 お金を運んでくれる方がお客様
である。
 その程度のソロバンが弾けないようなら、水商売はできない。
 観光業とは悪く言えば健全なキャバクラみたいなものだ。
 いかに「お金を快く使わせるか」の芸である。

『
FOCUS-ASIA.COM 2月24日(火)17時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000035-xinhua-cn

「中国人観光客がいなければ生き残れない」
・・と日本の飲食店店主が発言、中国ネット民の反応は?

 複数の中国メディアが同国版ツイッター・微博で24日、ある日本の飲食店の店主が中国人観光客について語ったという発言の内容を紹介した。
 「中国人観光客がいなければ生き残れないので、悪く言うつもりはない」
というものだ。
 発言について伝えたのは、重慶晨報や経済日報、新浪財経など。
 内容は以下のようなものだった。

 春節(旧正月)の連休中、中国人観光客は日本やシンガポールを“席巻”し、各地で“爆買い”した。
 よく、中国人客は声が大きく、周りの人の気持ちを考えないと言われる。
 ただ日本のある飲食店の店主は匿名ながら、こんな話をしてくれた。
 「中国人観光客がいなければ、日本の観光産業は生き残れない。
 だから彼らを悪く言うつもりはない」
と。

 この情報は中国インターネット・ユーザーたちの間で話題になり、コメントが続々と寄せられた。
 その一部を拾ってみる。

「日本人って、客観的になれる民族なんだな」
「商売するなら、これが正しい態度」
「こういうサービスの姿勢は素晴らしい」

「日本人って賢い!
  いつも密かに大金稼ぐ。
 中国人観光客の素行の悪さを言いふらしたりしない」
「日本の店はやっぱり大局を大事にするんだね」

「日本人は何が一番大事で、何が二番目に大事かを知っている。
 香港人より頭がいい」
「香港人よ、日本人を見習え!」

「もしも自国製品の質がよくて、値段も安かったら、中国人はわざわざ海外に買い物に行かないと思う」
「ちょうど電気炊飯器を買ってきたところ」

「安倍、喜ぶ。
 日本国民も喜ぶ」
「抗日“神ドラマ”も役に立たないな」
「だったら日本は中国人に対するビザの発給条件をもっと緩和すればいい」

「中国人の“カネ持ってれば神さま”って考えは病的だと思うが」
「ツアーだと大勢の人が集まるから、話し声はどうしても大きくなる。
 個人旅行にすればマシになるかな」
「中国人は金持ちになった! 
 中国の時代がやってくる!
  がんばれ!」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月25日(水) 13時54分
http://www.recordchina.co.jp/a103098.html

「爆買」を責めないで!
中国人観光客がいないと生きていけない―日本人経営者

 2015年2月24日、北京晨報は記事
 「中国人観光客を叩かないで!
 彼らがいないと生きていけない―日本人経営者」
を掲載した。

 2015年の旧正月、世界で中国人の「爆買」が話題となった。
 シンガポール、スペイン、ロサンゼルス…各地で押し寄せた中国人により記録的な売り上げを生み出している。

 日本もその例外ではない。
 ホテルも空港もパンクに近い状況で、中国人受け入れに躍起となっている。
 「爆買」の注目アイテムはウォシュレット付き便座。
 売り上げは例年から倍増、品切れ状態となってしまった。

 日本の観光地はどこも大声で話す中国人ばかり。
 その騒がしさに迷惑に思う人、批判するメディアも少なくない。
 だが一方で中国人観光客をかばう人もいる。あるレストラン経営者は
 「中国人がいなくなったら日本観光業は生きていけませんよ。
 ですから何にも文句はないですね」
と話していた。
』

『
サーチナニュース 2015-02-25 07:03
http://news.searchina.net/id/1562752?page=1

中国人観光客という「福の神」が降臨!? 
日本が「中国マネー」で沸騰
・・・人気の商品は「品切れ状態」相次ぐ=中国メディア

 中国メディアの北京晨報は24日、春節(旧正月)期間中に海外へ旅行に出かけた中国人観光客によって日本やシンガポールではホテルが満室になったり、一部の商品が品切れになったりするケースが見られたと報じた。

  記事は、日本の報道を引用し、中国人観光客による“爆買い”によって百貨店の売り上げが極めて好調だったことを紹介、日本列島が「中国マネーで沸騰した」と伝える一方、ホテルや空港は受け入れ能力の限界に達したと紹介した。
  続けて、中国人観光客に人気の電気炊飯器や洗浄便座については一部の家電量販店では「ほぼ品切れの状態」となったと伝えた。
 さらに、洗浄便座のメーカーの担当者の話として
 「海外向け製品の売り上げは前年の2倍以上になった」
とし、同メーカーでは生産を拡大していることを紹介した。

 こうした状況に対し、中国メディアの新華社は
 「中国人観光客という福の神によって、一部の家電量販店では洗浄便座がほぼ売り切れた」
などと報じた。
  さらに、銀座三越の担当者が
 「今年の春節期間中は100万円近くもするネックレスなど高額商品の売れ行きも好調」
と語ったことを紹介した。
   また記事は、米紙ワシントン・ポストが
 「中国人観光客が日本で堪能できるのは寿司(すし)や買い物だけでない」
と伝え、
★.お金では買うことができない「新鮮な空気」も日本で堪能している
と伝えたことを報じた。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月24日(火) 8時4分
http://www.recordchina.co.jp/a103045.html

訪日中国人、
目当てはすしや買い物だけではなく、新鮮な空気
=米紙報道に、米国のネットユーザーの意外な反応は?

 2015年2月23日、米紙ワシントン・ポストは、日本を訪れる中国人観光客の目的はすしや買い物だけでなく、新鮮な空気も理由であると報じた。

 ワシントン・ポストは20日、日本を訪れる中国人観光客の目的はすしや買い物だけでなく、新鮮な空気も理由であると報じた。
 報道によると、北海道を訪れた中国人観光客は
 「青い空と澄んだ空気は素晴らしい。中国にはないものだ」
と述べている。
 記事では、北海道に到着した中国人観光客はまず深呼吸して
 「やっと呼吸ができる!」
と感想を述べるといったエピソードも紹介している。

 一方で、中国人観光客が騒がしく、他人への配慮に欠けていることに対する苦情があることも伝えている。
 札幌で中国人観光客のためのボランティア活動を行っている女性は、
 「中国人観光客は、パンフレットなど無料のものがあると聞くと、できる限りたくさん持ち帰ろうとする」
と語っているほか、
 「電車の中で子供たちに靴を履いたまま座席の上に上がらせるので、周りの日本人が靴を脱がせることもある」
と述べている。
 こうした悪評を受けて、習近平(シー・ジンピン)国家主席は昨年、海外旅行する中国人にマナー改善を呼びかけたという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中国人は日本を中国のように汚くしたいんだろう。
 それが中国が考えている日本に対する戦争計画だ」
「中国人観光客が日本に押し寄せることは、第二次世界大戦に対する日本への罰なんだ。
 これも一種の拷問だ」
「私の経験から言えば、中国人観光客のマナーはこの記事に書かれている通りひどいものだ。
 列に割り込むし、所構わずゴミを捨てるし、とても騒がしい」

「彼らが日本を汚染しようとしているのか。
 なんてことだ!」
「見苦しいアメリカ人観光客というのは、世界ではもう取沙汰されなくなったということだね」
』

『
現代ビジネス 2015年02月23日(月) 近藤 大介
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42194

国家主席が誇る「偉大なる人民」が、
銀座で"爆買い"に走った2015年の春節

■「洋風の街」を襲う東洋発の「衝撃」



2月19日の春節(中国の旧正月)の午後、銀座の中央通りを、1丁目から8丁目まで歩いてみた。
 前日の小雪やみぞれは消え去り、ぽっかりと晴れ渡った澄み切った空だった。

 だが銀座通りは、いつになく騒々しかった。
 普段は紳士淑女がおめかしして銀ブラする中央通りも並木通りも、ジャージにジャンパー姿だったり、髪の毛ボサボサだったりする声高な人々に占拠されていた。
 一面の観光バスと「漢語」。まるで北京の王府井か上海の南京路が、東京で再現されたかのようだった。
 "ギンザ・チャイナタウン"の出現と言ってもよい。
 おそらく銀座150年の歴史で初めての光景ではなかろうか。

 周知のように現在の銀座は、明治維新後に、文明開化の象徴としてガス灯やレンガ造りの建物が整備された。
 いわば日本初の「洋風の街」である。

 私が記憶している最初の銀座は、1971年に三越銀座店の1階にオープンしたマクドナルドだった。
 祖母に手を引かれて歌舞伎座で歌舞伎を観た後に、初めてこの「アメリカの館」の前を通って仰天した。
 店内も周辺も大混雑で、何より驚いたのは、歩きながらハンバーガーを頬張っているジーンズに長髪姿の若者たちだった。
 祖母はそんな彼らを、「犬でもあるまいし」と言って、侮蔑するように眺めていたものだ。

 1996年に、松屋デパートの裏手にスターバックス日本1号店がオープンした時も、ひとしきり話題になった。
 この店もいつも混雑していたが、私は足繁く通った。
 それは当時、ほとんど都内唯一の店内全面禁煙の喫茶店だったからである。 
 タバコの煙が何よりも嫌いだった私は、ただ「煙にまみれていないコーヒー」を飲むだけのために、地下鉄有楽町線に30分近くも揺られてスタバに通い詰めたものだ。

 いまにして思えば、銀座の街が過去150年近くにわたって受け容れてきた大小様々な「衝撃」は、そのほとんどが欧米の新たな文化の流入だった。
 欧米のブランドショップから著名なフレンチレストランまで、こぞって銀座に出店した。
 そのたびに銀座の街並みは、たちまちそれらを景観の中に受容してしまった。
 そもそもの街の成り立ちからして欧米文化の流入だったのだから、たとえマックが来ようがスタバが来ようが、すべては「許容範囲内」だったのだ。

 だが今回の「衝撃」は、東洋の新興国から来たものであることが、過去と異なっている。
 しかも、昨年末に内閣府が発表した「外交に関する世論調査」によれば、日本人の83.1%が「中国に親しみを感じない」と答えている。
 そのような中国から来た人々を、「日本一プライドが高い街」が許容するのかどうかが、私の関心事だった。

 銀座における中国人観光客のメッカは、2013年11月に7丁目に建ったラオックスである。
 店内を訪れる客はほぼ全員が外国人で、その大半が中国人で占められている。
 そもそもラオックスは2009年8月に、中国の大手家電量販店の蘇寧雲商が買収しているから、
 ラオックス自体がすでに中国企業
なのである。

 実際、ラオックスを訪れると、店は「爆買いバブル」に沸いていた。
 中国人観光客を乗せたバスがひっきりなしにラオックスの前に着き、旅館の女中のような浴衣姿の女性たちが「歓迎光臨!」(いらっしゃいませ)と中国語で出迎える。



 ステンレスボトル(水筒)、南部鉄瓶、スーツケース・・・。
 1階から3階まで所狭しと並べられた商品はすべて、中国人向けである。
 店内の男性用トイレにも、「一歩前へ出て用を足しましょう」とか「喫煙してセンターが感知したら罰金1万円を申し受けます」と言った中国語の注意書きが貼られていた。

 日本のマスコミは、「爆買い」というキャッチコピーで、中国人観光客ラッシュを報じていた。
 実際、銀座通りのあちこちの店の前に張りついたテレビ局のスタッフたちは、「××で爆買い中国人発見」などと携帯電話で連絡を取り合いながら、東に西に駆けずり回っていた。

 しかし、今回、私が銀座を歩いて感じたのは、日本経済の活性化を外需に頼ることの危うさである。
 いまは中国で「日本旅行ブーム」が起こっているから大量の観光客が来て「爆買い」してくれるが、習近平主席が一言、「日本へは行くな」と国民に指令を出したらどうなるか。
 ラオックス以下、中国人観光客に頼っていた業界は、一貫の終わりである。

 中国は、日本とは政治システムの異なる社会主義国家であることを忘れてはならない。
 いまの微妙な日中関係を鑑みると、近未来にそのような事態が起こらないとは、誰にも保証できない。
 銀座も他の日本の観光地も同様だが、中国人観光客には感謝しつつも、彼らだけに頼るのではない地域の活性化策を考えるべきだろう。

■習近平主席に対する偶像崇拝化が始まりつつある

 さて、ここからは、春節期間中に50万人もの観光客を日本に送り出した中国国内のレポートである。

 中国の指導者にとって、春節ほど、国民に向けてパフォーマンスできる機会はない。
 皆が故郷へ帰ったり旅行に出かけたりしている時に、変わらず国民のために仕事している姿を見せれば、国民が「何と偉い主席だろう」と感じ入って、政権の支持率はグンとアップするからだ(中国にはメディアによる政権の支持率調査はないが)。

 習近平主席は2月13日早朝、政府専用機で陝西省延安に飛んだ。
 3泊4日の陝西省視察である。
 延安の鄙びた空港に降り立つと、趙正永陝西省党委書記、類勤倹省長らが丁重に出迎えた。 
 そこから車に乗って、延川県文安驿鎮梁家河村に直行したのだった。

 国家主席の到着を長時間待ちわびていた梁家河村の村民たちは、車列が村に入るや、諸手を挙げて歓迎した。
 中には習近平主席に寄って行って抱きついてくる輩もいた。
 普段は無表情な習近平主席も、すっかり顔が綻んでいる。

 それもそのはず、この視察は、習近平主席の「凱旋帰郷」だったのである。
 100人くらいの村民たちを前に、古ぼけたマイクを手に取った習近平主席は、語気を強めてこう述べた。

 「私にとって陝西は根であり、延安は魂だ。
 1969年1月、まだ満16歳にもなっていなかった私は、北京からここへやって来た。
 以来、この地で7年にわたる労働生活を送ったのだ。
 ここにいる皆と共に、7年だ!」

 習近平主席の野太い声に、ワーッと歓声が上がった。

 私がこの「様子」を見たのは、2月16日夜7時から7時半までの中国中央電視台のメインニュース番組『新聞聯播』だった。

 北京っ子たちが噂する都市伝説の一つに、
 「習近平の穴蔵伝説」
と言われるものがある。
 それは、習近平主席は文化大革命で「下放」(正確には父・習仲勲副首相が「下放」された影響を受けての田舎での労働)された際、陝西省の穴蔵で7年間、暮らしていたというものだ。

 今回、習近平主席が暮らしていた家も映し出されたことで、「伝説」の真偽が判明した。
 それは家というより小屋と呼ぶべき建造物だった。
 おそらく習近平主席が来臨するということで、大幅改装したのだろうが、それにしても侘しい小屋である。
 半世紀近く前の様子を慮れば、「穴蔵に暮らしていた」というのも、さもありなんと思えてきた。
 まさに寒風が身に沁みる砂漠の荒地の極貧地域である。

 この「習近平凱旋」のニュースを見ていて驚いたことが、他にもあった。
 何と30分の番組中、この一つのニュースを、延々と18分43秒も流したのである。

 私は『新聞聯播』を見始めて、かれこれ25年になるが、これほど長時間にわたって「トップニュース」が続いたのは、初めてのことだった。
 日本でいえば、安倍晋三首相が正月に山口に帰郷したニュースを、NHKの夜7時のニュースで、18分以上放映するようなものだ。

 いや、北京生まれ北京育ちの習近平主席にとって、梁家河村は故郷ですらない。
 毛沢東元主席が唱えた文化大革命のあおりを受けて飛ばされた僻地に過ぎないのだ。

 この異例のニュース映像をどう解釈したらよいのだろうか。
 それはとりもなおさず、中国で習近平主席に対する、毛沢東元主席並みの偶像崇拝化が始まりつつあると見るべきではなかろうか。

■習近平vs江沢民の権力闘争が「春晩」にも

 ところで、春節の中国中央テレビといえば、「春晩」と呼ばれる中国版紅白歌合戦である。
 日本の紅白が、視聴率が50%を割って久しいのに較べて、中国では大晦日の夜には、いまだに多くの家庭で「春晩」が見れれている。
 習近平夫人の彭麗媛は、1984年の第2回から2011年の第29回まで連続28年出場し、女性歌手では最多記録を誇っている。
 2012年以降、彼女が出場を自粛しているのは、夫が共産党トップに就任したからと言われている。


●013年の「春晩」に出場した宋祖英 〔PHOTO〕gettyimages

彭麗媛に次ぐ出場回数を記録している女性歌手が、1966年生まれの苗族の歌手・宋祖英である。
 彼女は1990年以来、2013年まで連続24年出場し、彭麗媛と並んで「春晩の顔」と言われていた。
 ところが昨年の「春晩」には、なぜか姿を現さなかった。

 昨年の春節の時には、なぜ宋祖英がブラウン管から忽然と消えたのかが、中国国内でひとしきり話題になったものだ。
 有力な説は、二つあった。

 一つは、彼女が体調を崩したというものだ。
 四半世紀もトップ歌手として君臨していれば、深刻な病気の一つにも罹るだろうというわけだ。
 そしてもう一つは、習近平夫妻の「鶴の一声」によって抹殺されたというものだった。

 もし前者が真説ならば、今年の「春晩」には出場するはずだろう。
 ところが、2月18日に放映された「春晩」にも、宋祖英は登場しなかったのである。
 そこで俄に、やはり後者が真説なのではという噂が広がったのだ。

 この説には、もっともな理由もついた。
 中国人に「宋祖英の彼氏は誰か?」と聞いてみると、おそらく多くの人が、「江沢民元主席」と答えるに違いない。
 それほど二人の「ホットな仲」は有名である。

 私が中国のテレビ業界の人から聞いた話は、以下のようなものだ。
 1989年の天安門事件によって、上海市党委書記から3段飛びで中国共産党総書記に就任した江沢民は、ある時、人民大会堂で宋祖英の舞台を見て、彼女に一目惚れした。
 そこで舞台が撥ねて出演者たちと握手した際、密かに自分の電話番号をメモした紙を宋祖英に渡した。

 国の最高権力者から「電話が欲しい」と言われた宋祖英は、これを千載一遇のチャンスと捉えた。そ
 こで渡された番号に電話をかけ、江沢民主席と「密会」するようになった。
 以後、江沢民主席のバックアップを得た宋祖英は、国民的歌手にのし上がっていった---。

 たしかに1990年代の宋祖英は日の出の勢いだった。
 習近平という冴えない福建省勤務の政治家に嫁いでしまった彭麗媛は、自分より4歳若いライバルを、恨めしく見ていたに違いない。
 そして宋祖英の栄光は、2000年代に入っても一向に衰えなかった。

 実は宋祖英は1992年に、羅浩という無名の湖南省時代に知り合った男性と結婚していたが、それは永らく伏せられていた。
 2005年になって、宋祖英は男児を出産した。40歳の高齢出産だった。

 2012年11月に習近平時代に入ると、「最大の標的」が江沢民元主席となった。
 「現皇帝」と「元皇帝」の仁義なき権力闘争については、これまでこのコラムで何度も伝えてきたとおりだ。

 習近平時代になって、それまで「公然の秘密」と言われた「江沢民と宋祖英の関係」について、インターネット上で様々に書かれるようになった。
 中国では一般に、幹部の私生活に関するスキャンダルがネット上に出ようものなら、恐るべきネット警察が、たちどころに削除する。
 そもそも当局による逮捕を恐れる国民は、どんな幹部のスキャンダルを知っていようが、ネット上に出せるはずもないのだ。

 ところが、この「江沢民と宋祖英の関係」だけは、例外なのである。
 「江沢民 宋祖英」で「百度」(バイドゥ)で検索してみたら、何と660万件(!)もヒットした。
 これはネット警察が出動していないことを意味する。
 いや、それどころか、逆に「出動するな」という命令がお上から出ているとしか思えないのだ。

 その中のサイトの一つに、宋祖英の息子の近影と、江沢民元主席の写真を並べたものがあった。
 私は思わず、アッと声を上げてしまった。
 二人はウリ二つで、どう見ても親子ではないかと思えてくるのだ。

 ともあれ、習近平vs江沢民の権力闘争の巻き添えを喰らって、宋祖英は「春晩」から姿を消したという説は、ますます有力になりつつあるのだ。
 これも今年の春節の一コマである。

■国家主席のパフォーマンスと、海外で「爆買い」に走る国民

 さて、2月16日に北京へ戻った習近平主席は、翌17日午前9時、「トップ7」(党中央政治局常務委員)を全員引き連れて、北京西郊の八宝山にある革命公墓に着いた。
 2月10日に満99歳で死去した鄧力群・元党中央宣伝部長(元党中央書記処書記)の葬儀に参席したのである。

 鄧力群は、中国共産党の保守派の大物政治家である。
 革命第一世代の毛沢東主席が1976年に死去した後、毛沢東式社会主義理論の継承者として台頭した。
 1980年代に改革開放路線を押し進めた胡耀邦・趙紫陽の両総書記にとっては、最大の政敵だった。
 鄧力群はことあるごとに、「改革開放は社会主義の修正だ」と声高に非難したからだ。
 最高実力者の鄧小平は、胡耀邦や趙紫陽の改革派と、鄧力群や烑依林元副首相らの保守派を、うまくバランスを取りながら使ったのである。

 鄧力群の盟友だった保守派の重鎮・烑依林の娘婿が、現在、汚職幹部摘発の陣頭指揮を執っている習近平主席の盟友、王岐山常務委員(共産党序列6位)である。
 そして習近平主席が「トップ7」を全員引き連れて葬儀に参席したことは、ゴリゴリの左派としてならした鄧力群の「功績」を、現政権として評価していることを意味する。
 習近平主席は、自分は毛沢東-鄧力群の後継者だという意識が強い
のである。
 実際、中国国営新華社通信は、習近平主席が鄧力群の親族の女性とがっちり握手を交わし、何かを語りかける写真を配信した。

 ちなみに新華社通信は、この鄧力群の哀悼記事で、江沢民元主席の名前を8番目に持ってきた。
 胡錦濤時代までは、江沢民の名前は胡錦濤主席に次ぐ2番目が「定位置」だったため、こんなところにも習近平政権の「江沢民外し」が見て取れる。

 葬儀を終えた習近平主席は、車を飛ばして市の中心に戻り、午前10時に、「2015年春節団拝会」の会場である人民大会堂の宴会庁に入った。
 待ち受けていた2000人を超す党と国家の幹部たちは、一斉に拍手を送って「主役」を迎えた。
 習近平主席は、中央の壇上に立つと、用意した約1400字からなる祝辞を読んだ。

 「いまこの日この時、われわれは偉大なる祖国を誇る。偉大なる人民を誇る。
 われわれは勤労勇敢な中国の人民に向かって『お疲れ様』と声をかける。
 彼らの非凡な創造の精神に、非凡な業績に対して、崇高なる敬意を表するのだ!
 われわれはいままさに、中国の特色ある社会主義事業を遂行中であり、これは前代未聞の創造的な事業だ。
 前進する道のりは決して順風満帆ではないが、多くの新たな歴史的で偉大なる闘争を進める準備をしなければならない。
 眼前の一切の困難と挑戦に打ち勝ち、中国の特色ある社会主義の道を、中華民族の創造力溢れる燦爛たる道とし、中華民族の偉大なる復興という道とするのだ」

 この習近平主席の重要訓話を、2000人以上の幹部たちが、まるで叱られた子供のように恐縮した表情で聞いていた。
 春節のお祝いの会だというのに、会場には花一つ、提灯一つ飾っていない。
 円卓には、各々に茶が一杯置かれただけで、料理も出ない。
 習近平時代を象徴するかのような、簡素で厳粛な「春節パーティ」だった。

 このように、中国の最高指導者は、かつての「穴蔵生活の地」を訪問し、一杯の茶だけの春節を過ごす。
 そして全国民に向かって、中国共産党の偉大さを説く。

 一方、国家主席から「偉大なる人民」と持ち上げられた国民は、我先にと国外へ飛び出していき、「爆買い」に走る。
 なかなか考えさせられるところの多い2015年の春節だった。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月23日 14時28分
http://www.recordchina.co.jp/a102993.html

日本で爆買いする中国人旅行客:
「抗日ドラマは無駄だった」
「日本製品不買を唱えつつも爆買いか」―中国ネット

 2015年2月22日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、旧正月期間中に日本旅行をした中国人の平均支出額について伝える投稿があった。

 投稿者は、
 「昨年の1人当たりの支出が約25万円であったことからすると、少なくとも1125億円は支出したと言える。
 そのため日本のニュースでは『爆買い』という言葉も誕生した。
 帰国のピーク時には、飛行場に荷物の山ができる」
と伝えた。

 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安くて質が良くてサービスもいい。
 それで買い物をしなかったら何をするというのだ?」
「やっぱり主な理由は安くて質が高いからだと思う。
 中国の高くても質が良いとは限らないという状況と比べると、日本では買い物したくなってしまうのだ」

「中国のものが安くて使い勝手が良ければ、誰も好き好んで大量の荷物を持ち帰ったりはしないよ」
「同じものでも日本で安くて質が高い。
 それでいて中国で買うやつがいたら頭がおかしいだろ」
「海外に行って25万の支出なら多い方ではないよ。
 日本には買いたいものがたくさんあるのだから、買わない方がバカだ」

「抗日ドラマは無駄だったようだな」
「庶民は政治と関係ないからな。
 国際的な動向にも左右されないよ」
「まあ中国人はどこに行っても爆買いだけどな」

「中国人はバカだけど金だけはいっぱい持っている」
「金持ちはいいなあ。
 俺も爆買いしてみたい」
「日本製品不買を唱えつつ、爆買いをするのか」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月25日(水) 19時10分
http://www.recordchina.co.jp/a103116.html

中国人観光客が日本で“爆買い”、
10日間で「1,125億円!」
=「国産品なんか誰も信用してない」
「このままだと日本人も…」―中国ネット

 2015年2月24日、
 「日本へ買い物に訪れる中国人観光客は、春節連休の10日間で約1125億円の経済効果を日本にもたらす」
との日本メディアの報道が、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)上に掲載された。

 報道によると、
 この春節連休の訪日中国人観光客の数は約45万人
と予想されており、1人当たりの支出が観光庁調べで約25万円であることから、日本で使われる
 「春節マネー」の総額は「約1,125億円」
が見込まれるという。
 この報道に対する中国のネットユーザーの反応は以下の通り。

「日本製品ボイコットなんて、結局は絵空事なんだよな」
「ただ爆買いするだけじゃなくて、隣国の良いところを学んで帰ってきてくれよ」
「ボイコットを叫ぶやつらは、海外旅行に行けない貧乏人たちだ」

「日本製品と同じレベルの物が中国で作れたら、日本で爆買なんかしないさ」
「香港に行くより日本に行く方がずっといい!
 少なくとも日本人は中国人消費者を尊重してくれるし」
「だって日本製品はいいんだもん」

「国産品なんか誰も信用していない。
 金があれば日本製品を買うよ」
「日本のサービスは世界最高」
「韓国に行くよりよっぽどいいさ」

「日本が大嫌いだったけど、今は違う。
 やっぱり日本製品が一番だってことが分かったから」
「このままだと日本人も香港人みたいに中国人を嫌ってしまうかも。
 それが怖い」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月31日(火) 5時27分
http://www.recordchina.co.jp/a105238.html

韓国ではなく、日本で大金を使う中国人観光客
=韓国ネット「このままでは韓国の観光業は滅びる」
「韓国はいつも日本のせいにばかりしているが…」

 2015年3月29日、韓国・KBSニュースによると、中国最大の祝日・春節(旧正月)の期間、日本と韓国は大盛況だった。
 支出の多い中国人観光客を大挙誘致したからである。
 しかし、最近の中国の報道を見ると、最終的な勝者は日本のようだ。

★.春節期間のわずか1週間の間で、中国人観光客が日本でショッピングに使ったお金は60億元(約1140億円)にも上る。
 金額もすごいが、さらに驚くべきことに、お金に換えられない観光客らの心を日本が捉えているのである。
 日中関係が悪化する一方で、中韓関係はこれ以上ないほど良い関係となっている。
 それにもかかわらず、
★.日本が中国人観光客の心を捉えた
という点を韓国はよく考えるべきだろう。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本が良ければ、日本に行けば良い」
「韓国は配慮がない文化だから、(サービス面でも)皆で考えないといけない」
「韓国と日本に対する中国の好感度の差がものすごくあるのに、それでも日本に買い物客を奪われるというのは、韓国が間違っているということだ。
 韓国のサービスのレベルが問題だ」

「韓国の観光業は滅びるかもしれない。
 理由1・ぼったくる。
 理由2・ツアープログラムばかりで、変化がない。
 理由3・商品の原産地偽装。
 理由4・不親切。
 理由5・仁川空港の違法タクシー」

「韓国は店員が礼儀をわきまえないだけでなく、客も礼儀をわきまえていない」
「韓国に観光する場所なんてあるのか?
 日本の方がはるかにいい」
「日本は個人主義、韓国は利己主義」

「日本に数回旅行したけど、韓国には地域の特色を生かした催し物や宿泊施設、交通機関のサービス、市民意識、接客態度などの改善が必要だと感じた」
「円安だから日本への旅行客が多いだけじゃないか?」
「韓国はいつも日本のせいにばかりしているが、日本から学ぶべきものは学ばなければならない」
』








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2015年2月23日月曜日

米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求?:FTAの効果がこれ、李明博を出国禁止に拘束して捜査を

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『
FOCUS-ASIA.COM 2月23日(月)19時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000043-xinhua-cn

米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求
・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」
「こんなことを国民の血税で...」

 22日の聯合ニュースTVなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることが明らかになった。
 訴えを受けた投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。
 ローンスターは2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。
 また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

 ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。
 今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

 別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。
 2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォンとされている。

 このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「李明博が解決しろ」
「ずうずうしい。
 だが、韓国的な方法では解決できない」
「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」
「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。
 そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」

「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか?」
「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」
「政府があまりにも無能」
「米国は訴訟の国。
 韓国の情緒とは天と地の差」

「財閥を助けるためにやったFTAの効果がこれ」
「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」
「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」
「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。
 これは無能な韓国政府の問題」

「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。
 今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」
「授業料にしては高すぎるな。
 政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」
「金づるだから、払うことになると思う。
 国際紛争?
 ローンスターが優位」

「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」
「これが大韓民国の実力。
 米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」
』

「2015年中国バブル崩壊説」は当たるのか?(9):中国製造業で倒産ラッシュ、「外資撤退」は中国製造業への警鐘

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 『2015年に中国で何かがおこりそう』
 そんな予感が強くする今年に入ってからの日々。
 2015年、2016年、そして2017年の3年間が中国にとって大きな節目
になりそうである。 

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/24(火) 06:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0224&f=business_0224_010.shtml

中国経済は「警戒」すべし!
・・・数々のデータが示している=中国メディア

 中国メディアの中国経済網は22日、世界の工場と称された中国の製造業はかつて中国の経済成長をけん引する存在だったとしつつも、現在は東南アジア諸国が製造業の分野で力をつけ、中国のコスト優位を奪い始めていると指摘し、
 「中国の製造業は2015年をいかにして乗り切るべきか」
と論じる記事を掲載した。

 記事は、これまで中国に投資を行ってきた製造業の本国回帰が始まり、中国への投資における強みも失われつつあると指摘し、東南アジア諸国の台頭と合わせ、「挟み撃ちの状況」と論じた。
 さらに、業界内からは
 「中国の製造業は果たして2015年を乗り切れるだろうか」
といった声があがっていると伝えた。

 さらに、シチズンやノキアといった大企業が相次いで中国国内の工場を閉鎖したことを指摘したうえで、
 「大企業の工場閉鎖より前に中国の製造業の倒産はすでに発生が相次いでいた」
とし、工場の経営者が自殺したり、金を持ち逃げして行方をくらましたりしたケースを紹介。

 続けて、中国の製造業の業況を示すデータとして、
★.中国製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値が「49.7」だったことを紹介し、
 「14年12月の同指数が49.6だったためほぼ横ばい」
と指摘。
 さらに14年11月、12月、15年1月の3カ月間における平均値は49.8だったとし、
 前年同期比の平均値が50.3だったことに比べれば明らかに減速している
と論じた。

 また、中国の海関(税関)総署のデータを引用し、
★.15年1月の中国の輸出入総額は前年同月比「10.8%減」
になったと指摘し、
 輸出は同3.2%減、
 輸入は19.7%減
になったと紹介。
 輸出と輸入の双方が減少するなか、
★.輸入がより大きく減少したことは「中国経済が警戒すべき状況にある」ことを意味する
とし、製造業の倒産やPMIの低迷はそれを裏付ける事象だと論じた。

 さらに記事は、中国国務院参事室の姚景源研究員の話として、
★.「生産者物価指数(PPI)が2012年下半期から下落傾向にあり、15年は消費者物価指数(CPI)がマイナス成長になる可能性がある」
と伝え、中国はデフレ圧力に警戒すべきだと論じた。
 続けて、
★.中国の製造業が相次いで倒産していることや、
 数々のデータが示すとおり、
 中国経済は今まさに今後の先行きを警戒すべき時期にある
と指摘した。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月23日 14時51分
http://www.recordchina.co.jp/a102983.html

中国製造業で倒産ラッシュ、
旧正月前に100社超える大型工場が倒産・生産停止―広東省東莞市

 2015年2月22日、中国経済網によると、中国広東省東莞市で、100社を超える大型工場が、春節(旧正月)前に倒産あるいは生産停止の状態に追い込まれるなど、中国製造業に“倒産ラッシュ”が押し寄せている。

 中国経済のけん引役だった“メードインチャイナ”の製造業。
 だが現在、コスト面で東南アジア諸国にその座を奪われ、中国に生産拠点を移した海外企業が次々に引き上げたことで、投資面での優位性も失われている。
 「かつて資金難に陥った2008年の倒産ラッシュさえ乗り切ったのに、15年は乗り越えられないかもしれない」。
業界関係者はそう話す。

 春節を目前に、日本の時計メーカー・シチズンは、中国現地法人・西鉄城精密(広州)有限公司を突然解散し、1000人を超える従業員全員を解雇した。
 また、15年2月には、マイクロソフトが東莞市のノキア中国工場を閉鎖し、ベトナムへの移転を急いでいる。
 また北京工場も同時に閉鎖され、東莞・北京両工場で計9000人が職を失うことになる。

 業界関係者によると、東莞市では春節を前に少なくとも100社を超える大型工場が倒産あるいは生産停止となった。
 また中国製造業の中心地、浙江省温州市でも産業の空洞化が進んでおり、これまで靴やライター、メガネなどの生産で隆盛を極めた業界が徐々に輝きを失いつつあるという。

 報道によると、パナソニックやダイキン、シャープ、TDKなどの日本企業は、生産拠点を日本に戻すことを計画しており、ユニクロやナイキ、フォックスコン、船井電機、クラリオン、サムスンなども東南アジアやインドに新工場を建設するなど、
 中国離れが加速
している。

 中国製造業関係者の間では、資金難によりさらに大規模な倒産が起こる可能性が高い
とする悲観的な見方が強まっている。
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/24(火) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0224&f=business_0224_004.shtml

一夜で「破産」の悲劇も
・・・「外資撤退」は中国製造業への警鐘=中国メディア

 シチズングループの中国子会社「西鉄城精密(広州)有限公司」がこのほど、工場を閉鎖すると通知したことについて、中国メディアの前瞻网は20日、
 「中国の製造業が直面している苦境」
について論じる記事を掲載した。

 記事は、シチズン側と従業員の協議の結果として、シチズンが退職金のほかにさらに1カ月分の給与を上乗せした額を支払うことで話がついたと紹介する一方、シチズンの工場閉鎖は
 「中国の製造業が直面している苦境を反映させた事例である」
と論じた。

 続けて、近年の中国ではノキアなどの大企業が工場を閉鎖し、生産拠点をベトナムなど東南アジア諸国に移転させていることを指摘し、
 「相次ぐ外資メーカーの工場移転によって、
 中国国内の受託生産工場は困難に直面しており、
 従業員数が1万人を超えるような大規模な工場ですら一夜にして破産してしまう悲劇は中国の製造業に対する警鐘だ」
と論じた。

 さらに記事は、前瞻産業研究院が発表した報告書を引用し、高齢化および人件費の上昇によって中国の労働力に関する優位が失われつつあると指摘し、
 世界の製造業の拠点が徐々に中国から東南アジアへ移りつつある
と紹介。
 特にベトナムは中国より30%ほど製造業のコストが安いとし、
 「こうしたなかで中国の製造業は転換を行う必要性に迫られている」
と論じた。

 続けて、中国製造業が転換すべき方向性として、
 「ロボットを活用した自動化による低コスト・高効率の製造業」
を挙げ、さらにロボット技術の絶え間ない発展も必要だと主張。
 さらに、
 モノを造るだけではなく、「サービス」の思想も取り入れるべき
だとし、
 あくまでも顧客を中心に考え、
 消費者により良い体験や経験を提供することこそ価値の創造である
と論じた。
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/25(水) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0225&f=business_0225_004.shtml

中国製造業に相次ぐ倒産
・・・「変化しなければ死」=中国メディア

 中国メディアの龍訊財経は19日、外資メーカーが相次いで中国国内の工場を閉鎖していることを指摘し、
 「中国の製造業は苦境に直面しているのだろうか」
と論じる記事を掲載した。

 記事は、米コンピューター・ソフトウェア大手のマイクロソフトが広東省東莞市や北京市にある同社の携帯ブランドの「ノキア」の工場を閉鎖したことを紹介、さらに日本のシチズンやパナソニック、ダイキン、シャープ、TDKといった企業も中国での生産を縮小し、日本国内に工場を移転させる計画だと紹介した。
 さらにユニクロやナイキ、フォックスコン、船井電機、サムスンといった世界に名だたる企業も東南アジア諸国に工場を新設し、中国撤退の歩みを加速させていると主張した。

 さらに、
★.14年末には時計部品を製造している中国メーカーが相次いで3社も倒産し、数万人の労働者が路頭に迷った
と紹介したほか、
★.15年1月にはスマホ部品のメーカーの倒産も相次ぎ、東莞市だけでも1400人を超える労働者が職を失った
と紹介した。

 続けて、メーカーや工場が集中している広東省では危機に直面しているとし、
★.東莞市は2014年10月だけでも10数社が破産した
と紹介。
 特に受託製造を行う企業の破産が多かったと紹介したほか、春節前には100社にのぼる工場が倒産または生産停止に追い込まれたとの予測もあると紹介した。

 記事は、長江デルタ地域には工場が集中しているため、技術力の低い企業が毎年数十社ほど倒産するのはごく自然な流れだったとしながらも、
 「大規模な倒産が相次ぐのは過去に例がないことだ」
と危機感を示した。

 また、長江デルタ地域を中心に受託製造を行う企業の破産などが相次いでいる背景には、
 「技術が時代の流れに追い付いていないこと」、
 「経済成長の鈍化を背景に、従来の積極的な拡張戦略が裏目に出たこと」、
 「東南アジア諸国に比べて製造コストが上昇したこと」
などがあると指摘。
 さらに、時代が刻々と変化している以上、中国の製造業にとって
 「変化しないことは死を意味する」
とし、産業としてのグレードアップが必要だと指摘した。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月25日(水) 15時35分
http://www.recordchina.co.jp/a103032.html

中国経済、今年は厳しい局面に
「外資流出、不動産価格低迷で打撃」―米メディア

 2015年2月23日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)は
 「中国経済は今年『頑固な羊』と向き合うことになる」
と題する記事を掲載した。

 旧暦の未(ひつじ)年の元日を迎え、中国の指導者は厳しい経済情勢に向き合うことになる。
 中国経済は今年、さまざまな壁に挑戦するだろう。

 昨年末以来、外資系企業の中国撤退が加速している。
 中国の賃金水準は過去6年間毎年15%ペースで上昇。
 東南アジア諸国に比べて最低賃金も高い。
 「中国の経営環境は悪化し続けている」とみる外国企業は増加している。

 外資撤退の加速を受け、中国の製造業は大きなプレッシャーにさらされている。
 南方都市報によると、広東省東莞市では調査を受けた150社以上の6割が「14年は受注が減った」と回答。7
 割近くが減益となり、3割以上が経営難に陥っている。
 中国の製造業にかつての輝きはない。

 不動産価格も依然低迷している。
 中国国家統計局が発表した1月の不動産価格指数は前年同月比5.1%下落した。
 11年の統計開始以来最大の下げ幅だ。
 北京や上海を含む全国70都市のうち64都市で価格が下がった。
 資本の流出、人民元安に対し、中国政府は金融緩和以外に有効な経済対策を持っていない。
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/01(日) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0301&f=business_0301_002.shtml

世界経済に「暗雲」
・・・中国はリスクに備えよ=中国メディア

 香港メディアの南華早報は2月21日、
★.中低速ながらも安定して成長する「新常態(ニューノーマル)」の時代
を迎えた中国経済は国内外の経済リスクに対して準備を整えるべきだと論じる記事を掲載した。

 記事は、
★.中国には不動産バブルが存在するというのが国外の共通認識
だとする一方、ピーターソン国際経済研究所が2014年8月に報告書を発表し、
★.「中国不動産市場の変動幅は大きいものの、ドバイや日本のようなバブル崩壊は考えにくい」
と論じたことを紹介。

 1998年以前の
★.中国では不動産はすべて国有であり、
 そもそも市場が存在しなかったことがバブル崩壊が考えにくい理由
だとし、不動産市場の自由化後に市場の加熱はあったものの、不動産購入時の頭金が30%と高い水準であることなどから住宅ローンの規模はさほど大きくないと主張した。

 そのほか、スタンダードチャータード銀行のデータとして
★.「中国の国内総生産(GDP)に占める借金の割合は日本や米国よりはるかに低い」
と主張。
 さらに、
★.中国のシャドーバンキングの規模は米国よりも小さい
との見方もあるなどと主張し、
★.中国経済は世界的に見れば相対的に安定している
と主張した。

 一方で記事は、世界経済の状況には暗雲が漂っていると主張し、米国の資産購入プログラムが終了し、将来的に利上げが行われることや、世界の主要国の量的緩和による資産バブル、米国でのシェールガスのバブル化および原油価格下落による“シェールバブル”の終焉などを挙げ、
 「世界経済には嵐が巻き起こる可能性があり、
 そうなれば安定した成長を続ける中国も巻き込まれてしまうだろう」
と主張した。







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「中国化」排除の動きが活発に:「私たちは台湾人!」独立志向が増加、中国紅色文化に対する強烈な恐怖感

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 「中国の外交下手」
は周辺国に恐怖を与える。
 南シナ海の環礁の基地化という現実を見せられると、とてもこの国とはやっていけないと思うようになる。
 この国は
 「話し合いのできない国」
 「外交のできない国」
と認識させられ、どうしても警戒心が先にたち、一歩引いてしまうことになる。
 中国の成長が華やかなときは、「大陸指向」が強い。
 しかし、昨今の中国の成長度鈍化と軍事強行指向では「独立指向」が強くなる。
 例えば台湾である。
 台湾はどうしても中国の影響から離れられない。
 中国が調子いいときは、寄り添う姿勢を見せるが、悪くなると距離を置くようになる。
 これは已む得ないことである。
 うまく外交をしていくことがタイワニー民族の生きる延びる道
でもある。
 外交のできない中国を相手にしては、気が休まることはない。
 おそらくアジアの中で中国の影響を抑えきれる国は日本とインドしかないだろう。
 あとは相当なプレッシャーの中で周辺国は生き延びる道を探ることになる。

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月24日(火) 22時35分
http://www.recordchina.co.jp/a103039.html

香港、台湾、シンガポールで「中国化」排除の動きが活発に
=その原因は?―華字メディア

 2015年2月22日、米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語版ウェブサイトは、中国系住民の3大居住地域である香港、台湾、シンガポールで、
★.自身を「中国人」であると認識する人の割合が過去最低レベルを記録し、
★.「中国との境界線」をはっきり意識する人が増加している
と報じた。

 香港で14年に行われたアイデンティティー調査によると、香港人が「中国人」に対して感じる帰属感が過去最低を記録した。
 特に、
★.80年代生まれの香港青年の帰属感はわずか「2.4%」しかなかった。
 その原因について、香港城市大学の鄭宇碩(ジョン・ユーシュオ)教授は、
★.中国政府に対する不信感を挙げる。

 鄭教授によると、香港人は中国本土に本来の意味の民主や自由、人権がないことを認識しているため、中国と融合することに対して大きな不安を感じている。
 さらに、中国政府が香港の政治に干渉し、“ニセの普通選挙”を実施しようと画策したことに対して、学生などを中心に長期にわたるデモが実施されるなど、中国政府のやり方に大きな反感を抱いていると指摘する。

 また、台湾で行われた調査では、自身を
「台湾人である」と認める人の割合は60.6%、
「台湾人であり中国人でもある」が32.5%で、
「中国人である」はわずかに3.5%に過ぎず、
 台湾でも過去に比べて「中国との境界線」がより鮮明になってきている。

 一方、中国政府のプロパガンダなどによって、
 大多数の中国人が「同族の兄弟」と見ているシンガポールには、07年6月現在で総人口の約4分の3に相当する353万5000人もの中国系住民が居住している。
 また、中国語はシンガポールの第2言語になっており、中国人がシンガポールを「兄弟」と見なしていることは、ある意味で道理にかなっているとも言える。

 しかし、そのシンガポールでも「中国離れ」の動きが見られる。
 13年、シンガポール政府は、30年までに人口を現在の530万人から650万~690万人まで増加させるとの内容を含んだ白書を発表した。
 この時以降、シンガポールでは中国人の移民に反対する声が目立つようになってきた。

 これらの地域での
★.「中国化を消し去る動き」は、明確な政治的メッセージを伝えている。
 つまり、
★.中国の紅色文化の拡張に対する強烈な恐怖感や反発
によって、この3つの地域が拒否を示し、
★.自己防衛策を採用
したことを表している。こ
 うした政治上の価値感に対するギャップは、簡単に消し去ることができるものではないだろう。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月22日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/a102950.html

私たちは台湾人!独立志向が増加
=世論調査で明らかに―台湾

 2015年2月21日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
 「台湾世論調査:独立寄り反統一のポジションが増加」
を掲載した。

 台湾・政治大学選挙研究センターは昨年末、台湾でアイデンティティーに関する調査を実施した。
 アイデンティティーは
★.「台湾人」との回答は60.6%。
★.「台湾人であり、かつ中国人」との回答は32.5%。
★.「中国人」との回答は3.5%。

★.台湾人との回答から中国人との回答を引いた「台湾人アイデンティティー指数」は57.1と過去最高を記録した。
 台湾人アイデンティティー指数(57.1)=台湾人回答-中国人回答

 台湾人アイデンティティー指数は「1992年のマイナス7.9」から年々増加しているが、馬英九政権になってからの7年間で伸びは加速している。

また
★.「早く統一するべき、どちらかといえば統一すべき」との回答から「早く独立すべき、どちらかといえば独立すべき」との回答を引いた
 中台統一独立指数」はマイナス14.7
と過去最低を記録した。
 中台接近政策をとる馬英九政権のもとで、むしろ独立を志向する人々が増えていることを示している。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月1日(日) 10時53分
http://www.recordchina.co.jp/a103349.html

香港独立、大学生の間で支持派が増加
=香港大学学生会調査―仏メディア

  2015年2月27日、仏RFI(中国語電子版)は、香港の学生の間で中国からの独立を支持する声が高まっていることが、香港大学学生会が発行した会報「学苑」の調査で明らかになったと報じた。

  同調査は1月24日から2月5日まで、569人の学生を対象にインターネットを通じて行われた。

それによると、
★.香港独立を支持するとの回答は、前年の15%から増え28%となった。
★.「香港にとって一国二制度が最良の政治体制だ」は前年の68%から53%に減少した。

★.「抗議活動において非暴力と平和の原則を守ることに同意する」は前年の76%から50%程度にまで減少。
★.一方、同原則に同意しない学生は21%から37%に増えた。
 この結果は、今後の抗議活動が攻撃的なものになる可能性を示唆している。

  香港特別行政区の梁振英(リャン・ジェンイン)長官は先月、「学苑」は香港独立を主張する出版物だと名指しで指摘した上で、大学構内で醸成されている分離主義が北京当局の主権を脅かしかねないと懸念を示した。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月2日(月) 9時56分
http://www.recordchina.co.jp/a103369.html

中国は責任ある大国?それとも途上国?
一貫しない中国自身の“国際的位置づけ”―米メディア

 2015年2月28日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事
 「中国の国際的位置づけとは?」
を掲載した。

 米ジョージ・ワシントン大学のデヴィッド・シャンボー教授は27日、米シンクタンク・ブルッキングス研究所で講演した。
 「国際問題で中国はどのような役割を演じるべきか。
 中国自身の見方は矛盾し、はっきりとしていない。
 自国の国際的位置づけをどうするべきかをめぐり、中国は問題を抱えている」
と指摘した。

 近年、中国はG20や国連などの舞台で
 「責任ある大国」として振る舞おうとしている。
 こうした動きは習近平(シー・ジンピン)体制になって特に顕著で、米国と「新型大国関係」を結ぼうと呼びかけている。
 だがこうした変化は一貫したものではなく、時には従来通りの途上国としての振る舞いを見せる。

 シャンボー教授は
 「新型大国関係」を呼びかける中国に騙されてはならないと警告。
 中国と付き合う際において、米国はどの分野で協力しどの分野で競争関係にあるのかをきちんと意識するべきだ
と提言した。
』







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2015年2月22日日曜日

=ヘリ空母 護衛艦 ひゅうがの装備と実力

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海上自衛隊 ヘリ空母 護衛艦 ひゅうがの装備と実力① Japan Maritime Self-Defense Force Escort ship
2014/12/24 に公開


海上自衛隊 ヘリ空母 護衛艦 ひゅうがの装備と実力② Japan Maritime Self-Defense Force Escort ship
2014/12/24 に公開


海上自衛隊の護衛艦 ヘリ空母 ひゅうが他 Japan Maritime Self-Defense Force
2014/12/31 に公開


[軍事]護衛艦「ひゅうが」 オスプレイ着艦&格納テスト
2013/10/05 に公開

『

●自衛隊のすごいところ  2014/05/25 に公開


●自衛隊のすごいところ2  2014/05/25 に公開
』



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2015年2月21日土曜日

ドロ沼の韓国(6):いよいよ3月には学生がキャンパスへ戻ってくる、デモにさらされるパク・クネ政権

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●崖っぷち 内政の失策が続き、朴大統領は矢面に立たされている Kim Hong-Ji-Reuters


3月になると韓国の大学が始まる。
 学生がキャンパスへ戻ってくる。
 パク・クネ政権がデモにさらされる可能性が高い。
 支持率30%の状況では学生に対する説得力は期待できない。
 来月から5月まで、韓国でどんなデモが吹き荒れるのか。
 警察の出動は当然あるが、パク・クネの独裁指向なら戒厳令もありえる。
 向こう3カ月に韓国は危機を迎えるかもしれない。

『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/21 07:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/21/2015022100081.html

韓国社会を揺るがす大規模デモ、20年間で5倍増
1990年以降の926件を分析、未解決紛争も増加傾向
1990年代の平均614日継続、2000年代は672日に
市民団体介入で長期化、デモ期間さらに401日長引く
昨年はセウォル号事故で自粛も今年は大幅増加の可能性

 慶尚南道密陽市の送電塔事業は2007年に発表されたが、住民の反対で着工まで5年かかった。
 釜山市機張郡の新古里原発から慶尚南道昌寧郡までをつなぐこの事業は、8年過ぎた今ももめている。
 1992年に高さ30メートルの154キロボルト送電塔が京畿道九里市に建設された時も住民の反対に遭ったが、この事業は9カ月で軌道に乗った。

 1992年の九里送電塔と2015年の密陽送電塔の違いは決して偶然ではないことがあらてめて確認された。
 1990年以降、韓国社会ではあらゆる分野で大規模デモ(500人以上の参加者が1週間以上行うデモ)が増加、解決までの期間が長引いているだけでなく、
 未解決のまま残る「デモ共和国」となっているとの研究結果が発表されたのだ。

 檀国大学紛争解決研究センターは今月10日、
  「過去25年間にわたり韓国社会の主な大規模デモ事例926件を分析した結果、
 大規模デモ件数は毎年2件ずつ増加、
 解決までにかかる時間は毎年10日のペースで延びており、長引いていることが分かった」
と明らかにした。
 1993年の1年間に13件起こった大規模デモは、2012年には61件に増えた。
 分析対象は1990年4月の全国タクシー労働組合団体交渉から2014年10月のセウォル号特別法デモまでで、500人以上が1週間以上デモをするなど、問題が外部に明らかになったケースだ。

 研究結果によると、金泳三(キム・ヨンサム)政権時期の1993年で最大のデモは「韓方(韓国韓方)薬調剤権」問題だった。
 韓方医が独占していた韓方薬調剤権を薬剤師にも与えるかどうかをめぐり、韓方医大学生695人と薬大生500人の授業を拒否してデモを行ったが、政府と市民団体の仲裁で半年で解決した。
 その年に起こったほかの12件の大規模デモもほとんどが年内に解決している。
 一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の任期内だった2004年にはその5倍に当たる65件の大規模デモが発生した。
 当時の大規模デモは平均650日間続き、ほとんどが年を越えた。
 デモが続いた期間は1990年代は「平均614日」だったが、
2000年代には「672日」に増えている。

 デモが続いたままの「未解決」状態も1990年の9件から2009年には20件と2倍以上増え、2015年1月現在で未解決件数は104件に達した。
 特に、障害者移動権に関するデモは5108日も続いている。
 同センターは
 「デモ現場に出動した警察に投じられる費用など直接経費のほかに、
 車両渋滞など間接費用まで合わせた金額は年70兆-100兆ウォン(約7兆6000億-10兆8500億円)と言われるほど社会的負担が大きい」
と語った。

 専門家らは大規模デモ件数が増えている理由に民主化・分権化・情報化を挙げた。
 同センターのセンター長を務めるカ・サンジュン檀国大学教授(政治外交学)は
 「かつての権威主義政権下ではデモが抑えられていたが、民主化が進むにつれ人々が声を上げ始めた」
と言った。
 そして、
 「インターネットを中心に行政・政策情報が公開されるなどの環境変化も大規模デモの増加につながっている」
と分析した。

 大規模デモの長期化は、特に市民団体の影響が大きいことが分かった。
 同センターによると、1990年から2011年までに発生した公共デモ事例742件のうち、市民団体が当事者として介入したデモは、そうでないデモに比べ期間が401日も長かった。

 大統領の任期で見ると、政権発足2年目にデモが急増しているという。
 同センターは
 「国民は就任1年目は政権に期待しているが、
 2年目になると積もり積もった怒りを爆発させるものと見られる」
と話した。
 ただし、朴槿恵(パク・クンヘ)政権の場合は2年目だった昨年は1年目よりもでも件数が少なかった。
 カ教授は
 「旅客船セウォル号沈没事故で全国に自粛ムードが広がった影響が大きかった。
 このため、長引いていた問題に対するデモが
 今年は激化する可能性が高い」
と見通している。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月22日 1時37分
http://www.recordchina.co.jp/a102759.html

韓国の若者が望む未来は「崩壊」?
=韓国ネット「諦めたら楽」
「日本のニュースが他人事に思えない」

 2015年2月12日、韓国KBS NEWSによると、先月9日、KAIST未来戦略大学院の主催で
 「韓国人はどのような未来を望むのか」
という討論会が行われ、若者世代に関する衝撃的な結果が明らかになった。

 討論会では、若者世代(20~34歳)を対象としたアンケートの調査結果が発表され、
 「望む未来像は?」という質問に対し
★.「崩壊。新たな始まり」と回答した人が42%
にも上り、
★.「持続的な経済成長」と回答した人は23%
に過ぎなかったという。
 これについて、記事では
 日本の「さとり世代」(欲がない世代)などの若者の特徴
を挙げ、
 「日本と同じ道をたどるわけにはいかない」
と若者の価値観について論じている。

 これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
 以下はその一部。

「(韓国の)最近の流行語は『諦めたら楽』」
「1日でも早く終末が来てほしい。
 そうすれば、新たな再生の道が開かれるでしょ?」
「『こんなことが起こるよ』って言われても…。
 若者にもどかしさを募らせるだけ」

「30年前の日本漫画で描かれた日本が、信じられないくらい数年前の韓国に似ていた。
 この事実に衝撃を受けて以来、日本のニュースが他人事とは思えない」
「『日本を見れば韓国が見える』という言葉があったけど、このような無気力な姿は似てほしくない」

「調査結果を見れば、若者に希望がないということが明らか。
 それなのに大人たちは若者に無駄に期待を寄せている」
「『情熱』とか言っておきながら賃金はひどい。
 若者がこうなったのは、無駄に希望を与えたせい。
 もうだまされない」

「若者をいつまでも守ってやることはできない。
 自ら気付いてこそ、明るい未来に進めるだろう」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月26日(木) 12時11分
http://www.recordchina.co.jp/a103192.html

就任から2年、ソウルで朴大統領非難のビラがまかれる
=韓国ネット「民心を代弁してくれた!」
「ビラの内容が本当だったら…」

 2015年2月25日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任から丸2年を迎えたこの日、ソウル都心で朴大統領を批判する内容のビラがまかれた。

 韓国警察によると、同日正午ごろ、大統領博物館「大統領府サランチェ」付近で、朴大統領を批判する内容のビラ約500枚がまかれた。
 ビラには朴大統領と元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長の写真が掲載され、
 「国家情報院の大統領選挙介入、不法・不正選挙疑惑は事実と確認された。
  朴槿恵さん、どうしますか」
などと書かれ、
 「民主主義を念願する市民」という団体名
が入っていた。

 また、午後1時20分ごろにも、新村にある15階建てビルの屋上から同様のビラがまかれた。
 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ついに…。
 いつかこんな日がくると思っていた」
「2年間で朴大統領がしたことは…海外旅行だけ?」

「ビラは表現の自由でしょ?」
「韓国警察は北朝鮮にまくビラは良くて、国内にまくビラは駄目だと言うのか?」

「たばこ税を下げろ。
 朴大統領に投票したことを後悔しない日はない」
「最近の韓国では、真実がうそになり、うそが真実になる」
「ビラの内容が本当だったら大問題じゃない?
 違うなら違うと、朴大統領自ら国民に説明するべき」

「ずいぶん控えめな内容だね。
 本当はもっとひどい」
「朴大統領に言いたいことはたくさんあるが、全部は言えない。
 言ったら捕まるから…」

「民心を代弁してくれた。賞をあげたい」
「朴大統領なら、支持率0%という珍記録を樹立できる!」
「韓国の大学生たち!
 そろそろデモを始める時じゃないか?」
』

 姿を隠してビラを撒かねばならないほどに
 「強権政治になってしまった」
ということのようである。

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月13日(金) 22時39分
http://www.recordchina.co.jp/a104180.html

韓国警察が過剰捜査?
朴大統領を批判した男性への容疑がころころ変わる
=韓国ネット「当然のこと!」
「警察は朴大統領のペット?」

 2015年3月12日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国大邱市で朴槿恵(パク・クネ)大統領を非難するビラをまいた男性を捜査している韓国警察が、男性に適用する嫌疑を何度も変えており、
 「過剰捜査をしているのではないか」
と批判の声が上がっている。

 警察は先月17日、軽犯罪法違反の疑いで男性に出頭要請書を送付したが、男性が応じなかったため、先月23日、出版物等による名誉毀損(きそん)の疑いで再び出頭要請書を送付した。
 しかし、12日に行われた家宅捜索の際、押収捜索令状に書かれた罪名は「名誉毀損」だったという。
 これについて、韓国内では
 「男性に適用する法律条項がないのにもかかわらず、警察が無理に捜査を行っているのではないか」
との批判が出ている。

 警察は
 「今はまだ基本的な事実関係を調べている段階のため、多少の変更があった。
 男性が出頭要請に応じないので、家宅捜索を行った」
と説明したが、人権運動連帯常任活動家のソ・チャンホ氏は、
 「政府にこびる警察が公権力を乱用し、市民の表現の自由を侵害している」
と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国は独裁政権国家か?」
「これは駄目でしょ。
 韓国は過去に向かって進んでいるのかな?」
「だから韓国警察を信じられないんだ」
「警察は朴大統領のペット?
 朴大統領の顔色をうかがうのに一生懸命だ」

「容疑者男性は朴大統領を愛していたんだろうな…。
 愛していなかったらビラをまこうだなんて考えもしない」
「名誉毀損?
 不正選挙を行った人に守られる名誉なんてあるのか?
 朴大統領は国家の名誉を毀損した」

「これのどこが過剰捜査?」
「過剰に報道する韓国メディアに、警察の過剰捜査を批判する資格があるのかな?(笑)」
「一般人を批判するビラがまかれても捜査するべきでしょ。
 ましてや大統領を非難したのなら、当然捜査するべき」
』

  アムネスティはこの強権政治に異例の表現でイ非難の声を挙げているという。

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月26日(木) 17時54分
http://www.recordchina.co.jp/a103229.html

韓国・朴槿恵政権になってから人権状況が悪化、
アムネスティが「全体的に後退」と異例の表現で強烈に非難―韓国メディア

 2015年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは韓国の人権問題について
 「朴槿恵(パク・クネ)政権のもとで状況は後退している」
と報告した。
 26日付で環球網が伝えた。

 アムネスティは、かねてより韓国の警察権力の行使や国家保安法の乱用、国家人権委員会の独立性などについて懸念を示していたが、全体の状況に対して「後退」と表現するのは今回が初めて。

 報告は韓国を含む160カ国の昨年の人権状況をまとめたもので、韓国では昨年8月までに32人が国家保安法違反の容疑で起訴されたことを例に挙げ、政府が国家保安法の名の下で市民を拘束するケースが増えていると指摘した。
 このほか、セウォル号沈没事故後のデモ行進に参加した大勢の人が警察に逮捕されたことなど、デモ活動が制限を受けていることも懸念の1つとし、表現の自由が奪われつつあることに不安を募らせている。
』

『
FOCUS-ASIA.COM 3月1日(日)7時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000005-xinhua-cn

ソウルで朴槿恵政権糾弾の大規模集会、3000人が退陣など訴え
・・韓国ネット「いったいどこからこうなった?」
「涙が出てくる。やっとこの国の国民が…」

 韓国・聯合ニュースによると、ソウル中心部で28日午後、朴槿恵政権を批判する数千人規模の大規模集会が開かれた。

 記事によると、集会を主催したのは「民衆の力」や「民主国民行動」などの進歩系市民団体。
 会場となったソウル駅広場には警察の推計で約3000人が集結し、韓中FTAや庶民増税への反対を訴えたほか、統合進歩党解散やセウォル号引き上げ、サードミサイルの配備、非正規職など多岐にわたる問題について政府を糾弾した。

 参加者が持つプラカードには
 「朴槿恵退陣」
 「朴槿恵の2年間の贈り物=雇用不安、賃金・福祉の削減」
などの文言が目立ち、マイクを握った参加者は
 「今、大韓民国は貧困率、労働組合の組織率、非正規職の割合、青年失業率、出生率、自殺率などがOECD最悪レベル」
などと強調した。

 集会はその後、
 「朴槿恵政権は、無能で不実。
 政権が現状を維持し、深化させようとするなら、宗教家、労働者、農民、青年などが結集して『第2の民主化運動』を展開する」
などとする決議文を読み上げ、ソウル中心部を行進した。

 これに対し、
 保守系の2団体もこの日、「従北清算」を掲げる集会を開催。
 計1500人余りが参加したが、衝突するような場面はなかったという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「戦車を引き連れて権力を握った父親を自分のモデルにしているから、朴大統領の本性は変わらない」
「聞こうとしないのか、聞いていないのか」
「良心があるなら、辞任しろ」
「残りの3年を思うと暗い気持ちになる」
「無能で頑固」

「いったいどこからこうなったのでしょうか?
 将来が不安で出産は諦めました」
「保守団体は何のために?」
「マスコミは何をやってるんだ!」
「涙が出てくる。
 やっとこの国の国民が立ち上がろうとしている。
 立ち上がって国を正そう」

「これまでにどれだけ鬱憤がたまっていたのだろうか」
「国をダメにしているのに国民が糾弾しないなら、それは国とは言えない。
 能力ない大統領はやめてほしいと思う一人です」

「3・1独立記念日に海外に遊びに行く大統領は初めてだと思う」
「すぐには消えない灯火だと思う。
 犠牲が出ないことを祈る」
「全国に広がってほしい」
』 

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月2日(月) 14時43分
http://www.recordchina.co.jp/a103405.html

韓国で朴大統領の退陣求める大規模な運動、
韓国ネット「この動きは全国に広がるだろう」
「こんな国では生きていけない」

  2015年3月1日、韓国メディアによると、2月28日にソウル駅広場で朴槿恵(パク・クネ)政権を糾弾する大規模な集会が開かれた。

 市民団体「民衆の力」「民主国民行動」などは28日、ソウル駅広場で
韓国国家情報院の大統領選挙介入疑惑と増税、
中韓自由貿易協定(FTA)、
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)推進への反対、
公安による弾圧などを糾弾する
 「朴槿恵政権糾弾汎国民大会」
を開催した。
 主催者側の発表によると、約5000人が参加した。

このニュースについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「大韓民国が生き残るためには、不正腐敗を清算しなければならい。
 不正を働いた者にはその地位にかかわらず、厳正な処罰を要求するべきだ」
「退陣運動は野火のごとく、全国に広がるだろう」
「最近の韓国を見ると、民主主義は破たんし、成金と権力を持つ連中がうようよしている。
 嘆かわしいことだ」

「今の大統領が退陣して、他の誰かが大統領になったら、民主主義や自由が前進して、経済の状況が良くなるかな?」
「ちゃんとした人も、セヌリ党に入ると変になってしまうようだ」

「こんな国では生きていけない」
「韓国では個人の不幸やその原因を個人の責任として片付ける。
 他国では政治家や政府の責任を問うのが当たり前だ。
 今立ち上がるべきだ。
 国が滅びる前に」

「行動する市民は美しい。
 その精神に敬意を表する」

「ビジョンも代案もない維新プリンセスは退陣せよ」
「大統領おばさん、お願いです。
 青年失業をなんとかしてください。
 派遣・請負の奴隷生活、もううんざりです」
』

『
ニューズウイーク 2015年3月2日(月)12時25分 スティーブン・デニー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/post-3568.php

韓国与党で強まる朴大統領の包囲網
政権3年目で支持率が急落するなか、
セヌリ党内部で「反朴派」が勢いを増している

 支持率が急落している朴槿恵(パク・クネ)大統領と距離を置く「非朴派」が、韓国の与党・セヌリ党内部で力を増している。

 先週セヌリ党が行った党内選挙で、国会運営を取り仕切る院内代表に劉承ミン(ユ・スンミン)議員、政策委員会議長に元裕哲(ウォン・ユチョル)議員と、非朴派コンビが当選。
 2人は議員投票数149票のうち84票を獲得し、親朴派の候補に圧勝した。

 セヌリ党は朴政権への圧力を強めることになりそうだ。
 朴政権は内政で失策が続いている上、閣僚にも問題が相次ぎ、党との関係が悪化している。

■「増税なき福祉」をやり玉に

 14年7月に党代表に選出された金武星(キム・ムソン)も非朴派だ。
 前回の大統領選で朴の選対本部長を務めながら、17年の大統領選に出馬する可能性がある。
 与党の支配権を掌握して、大統領に公然と挑戦するとみられている。

 金が朴政権の後ろ盾といわれる人物を破った党代表選の結果は、朴政権に対する党のいら立ちを示す最初の兆候だった。
 金と院内代表に選出された劉は、大統領府にとって手ごわい相手だ。
 韓国メディアはこの2人の指導部を「非朴系ツートップ体制」と呼んでいる。

 非朴系が大統領府をどのように責め立てるのか、具体的にはまだ分からない。
 それでも、朴が強く打ち出している「増税なき福祉」をやり玉に挙げることは間違いないだろう。
 当選後の記者会見で劉は
 「『増税なき福祉』という政府の方針は変えなくてはならない」
と語っている。

From the-diplomat.com
[2015年2月17日号掲載]
』

『
2015年03月03日17時19分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/262/197262.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】青年雇用の増加要因がない韓国

  大卒の就職の門が狭まる見込みだ。
 全国経済人連合会が売上高上位500大企業のうち従業員300人以上の企業を対象に調査した結果、回答があった207社のうち64.7%がまだ大卒新規採用計画を確定していないことが分かった。
 「昨年より採用を減らす」「一人も採用しない」という企業が11.6%にのぼり、昨年より採用を増やすという企業は5.8%にすぎなかった。
 深刻な大卒の就職難を見せる調査結果だ。

  就職難がどれほど深刻かは統計庁が発表した1月の雇用動向調査でも明らかになった。
 全体就職者の増加幅が7カ月ぶりに30万人台に減った。
 職場を求めていたが就職をあきらめたいわゆる「求職断念者」も49万2000人と、統計庁が雇用動向調査を始めて以来最多だった。
 深刻な青年就職難が求職断念者を増やしたという分析だ。
 さらに深刻なのは求職断念者の増加ペースが速い点だ。
 潜在求職者を含む「体感失業率」も11.9%にのぼり、昨年5月に指標を導入して以来、最も高い数値となった。
 これを受け、昨年下半期8%前後だった青年失業率も今年に入って9.2%と、2けた失業率に迫っている。青年の範囲を15-29歳でなく先進国のように15-24歳に変えれば、青年失業率は11.5%と、
 すでに10%台を超えたという分析も出てくる。

★. 問題はどこを眺めても雇用が改善される理由はないという点だ。
 企業の収益性は落ちるが、雇用市場では定年延長、通常賃金など多くの悪材料があふれている。
 全経連の調査で企業が新規採用を増やせない理由に
「国内外景気の悪化」(26.4%)、
「会社内部状況の悪化」(23.6)とともに
「定年の延長」(23.6%)、
「通常賃金」(6.9%)
などを選んだことがこれを示している。
 事情がこうであるにもかかわらず、政府は言葉だけで労働改革を叫び、非正社員の正社員化など、むしろ企業に負担を押しつけている。
 企業の成長が続かない限り、就職難がさらに悪化するのは明らかだ。
 政府や政界は状況がどれほど悪化してから対策を講じるのだろうか。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』


====================
 参 考 資 料
====================
 台湾の場合:
『
サーチナニュース 2015-02-27 00:47
http://news.searchina.net/id/1563136?page=1

台湾・馬英九総統がますますレームダックに、
国民党「王金平問題」で影響力示せず決定後に「私は認めない」
・・・大陸報道も容赦せず

 台湾・国民党の朱立倫主席(党首)が25日、馬英九前主席(前党首)の意向で党籍剥奪の処分となり、争っていた王金平立法院長(国会議長)に対する裁判を取り下げる宣言をしたことについて馬前主席が「がっかりしている。認めない」と表明したことが分かった。
 馬前主席は2016年春まで
 「中華民国・総統」としての任期があるが、レームダック(要職の任期はあるが、相手にされない政治家)になってしまった
ことが、改めて浮き彫りになった。

 大陸側メディアも、同話題を報じた。
  王院長は日本統治下の台南に生まれた。
 国民党所属の政治家として頭角を表し、民進党・陳水篇総統時代には政権奪回を目指して馬英九氏とも協力しあった仲だが、馬政権発足後には対立した。
 王院長が野党になった民進党も納得できる議会運営を目指し、「重要法案が通過しない」といらだった馬総統と亀裂が生じたためとされる。
  馬総統は、王議長が民進党議員が絡んだ汚職疑惑について検察に対して、一審で無罪判決が出た場合には控訴しないよう圧力をかけたとして、党籍剥奪の手続きを進めた。
 王議長は、馬総統側が不法に盗聴をしたとして、反発。
 台湾では司法関係者などに国民党への露骨な「指示」があるとの批判も出ていた。
  両者の争いについて、台湾の裁判所は王議長の身分保全の訴えを認め、「仮処分」として王議長の党籍が保持されていた。
 朱主席は25日、国民党の規律審査会の結論が出たとして、同党中央常務委員会の名義で、王議長の党員としての身分が確定したと宣言した。
  馬前主席は朱主席の表明に対し、個人としての考えとして「がっかりした。認めるわけにはいけない」との考えを示したという。

**********

◆解説◆
  台湾では2014年春、馬英久政権が進めていた大陸側との「サービス貿易協定」発効に反対する学生らが、立法院議場を長期間占拠するという異常事態が発生した。
  台湾では「中国大陸は外国でない」、「したがって大陸側との協定は国と国の条約ではない」という建て前が残っており、大陸との協定は立法院(国会)の批准を必要とせず、立法院が明確に反対をしなければ、成立してしまうことになっていた。
  これを利用して、サービス貿易協定では、国民党側が「立法院が反対の議決をしなかった」との理屈で、同協定を強引に通過させようとした。
 そのため、
 立法院を占拠した学生は、「大陸側との協定では、立法院の同意が必須」とする法律制定を、選挙解除の条件として求めた。
  王院長は馬総統に相談せず、学生側に対して要求を受け入れると独断で約束。
 学生側は“紳士協定”が成立として引き上げた。 
 王院長の動きは、民進党支持者にも納得できるものであり、民間調査会社が2015年1月に実施した世論調査でも、王院長の支持率は好感度が民進党の蔡英文主席をやや上回った。
  王院長には、地位を利用して資産を増やしたとの批判があり、73歳という高齢ということもあるが、2016年の総統選に出馬すれば、国民党全体の退潮をはねのける支持を集める可能性がある。
  なお、王院長の党籍保持に馬英九総統が「がっかりしている。認めない」と発言したことは、中国大陸メディアも伝えた。
 大陸側では、馬総統を「台湾独立論阻止」の立場とみなし、メディアも馬総統を擁護する立場を撮り続けていたが、ここにきて馬総統が台湾政界でレームダックになったことを示唆する報道を「遠慮なく」配信するようになった。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月2日(月) 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/a103406.html

韓国で家計負債が急増、危険レベルに
=韓国ネット「所得減少で即、家庭崩壊だ」
「問題解決には朴槿恵の退陣しかない」

 2015年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、昨年史上最大規模で急増した家計負債は新年(旧暦)に入っても増加の傾向が衰えていない。
 韓国銀行が国会に提出した業務報告資料によると、昨年第4四半期(10-12月)、韓国の銀行全体の家計への貸し出しが20兆4000億ウォン(約2兆2400億円)に増え、その増加のほとんど(88.7%)が住宅担保融資だった。

このニュースについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「この問題は金大中(キム・デジュン)、李明博(イ・ミョンバク)の頃からあった。
 住宅ローンの危険性を警告して利子制限法を復活し、金利を下げようと努力した大統領は盧武鉉(ノ・ムヒョン)だけだった」
「すべては金大中、李明博から始まった」

「この問題を一気に解決するには、朴槿恵(パク・クネ)政権の退陣しかない。
 また退陣運動に参加しよう」

「所得が減少したら、即、家庭崩壊だ」
「政府が銀行からお金を借りて家を買えと言っているのに、家計負債が減るわけない」
「最近、周りで廃業する自営業者が目に見えて増えてきた。
 その人たちは、耐えて、耐えて、廃業した人がほとんどだ。
 お金を借りて商売をして、普通に暮らすという夢を見る時代は終わったと考えないといけない」

「負債という病はひどくなるばかりだが、その治療のためにさらに負債という麻薬漬けにする恐ろしい機関、国家・公企業」
「表面上では負債の増加に見えるが、もしかしたら少子高齢化の段階に入って起きているのかもしれない。
 必然的な現象かも」
「金をもうけても、外資に利子を払い続ける生活」
「大企業に勤めても、40代で首を切られるために、大韓民国では結婚さえできない」
』







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日本にだまされるな(2):日本の「製造業」が復興か、中国は2017年に産業用ロボット保有台数世界一に

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『
2015.02.20(金)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42974

秘密主義のファナックに切り込む米ファンド
(2015年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 富士山のふもとにあるファナックの研究所。
 この秘密主義の研究所の壁には、通常の10倍の速さで針が進む時計がある。
 その狙いは、世界最大のロボットメーカーであるファナックの従業員に、市場投入のスピードの重要性を印象付けることだ。

 ファナックについて風変わりな点は、この時計だけではない。
 同社は情け容赦ないまでに集中した日本企業で、普通の企業というよりはカルト集団のように運営されている。

■風変わりな超優良企業

 スタッフは黄色い制服を着ている。
 89歳のファナック創業者、稲葉清右衛門氏が好きな色だ。
 建物も黄色、敷地内を走るバスも黄色だ。

 訪問者は概して歓迎されない。
 半分以上が外国人である株主との対話は、素っ気ない四半期ごとの現状報告に限られている。

 もし愛情を示してもらっていないのだとしても、
 投資家は少なくとも、お金は見せてもらっている。

 アップルやサムスン、テスラのためにロボットを生産するファナックは、売上高の40%に上る営業利益を稼いでいる。
 460億ドルの市場価値を持つファナックは2015年3月期に純利益が前期比で67%増加し、1850億円に達すると予想している。
 同社の従業員数はわずか5500人で、
 従業員1人当たりの収益はゴールドマン・サックスより25%多い。

 こうした模範的な業績にもかかわらず、アクティビスト(もの言う株主)のダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントは今月、ファナック株を取得していることを明らかにした。

■サード・ポイントの要求

 同社は、ファナックは経営状態がよく、収益性が高いうえに、今後期待できる工業用ロボットの利用急増に便乗する格好の位置につけていることを認めている。

 だが、サード・ポイントはそれ以上のものを求めている。ファナックの株式の構造は「不合理」だと同社は述べた。
 ファナックは85億ドルという馬鹿げた量の現金を眠らせている。
 投資家に手元資金を還元すべきだというのだ。

 日本におけるアクティビストの実績は立派なものではない。
 この10年間で複数のアクティビストが試している。
 大半は、日本の商慣行に関する知識が乏しい汚い企業乗っ取り屋として軽蔑された。
 ほぼすべてのアクティビストが拒絶された。

 とんかつ用調味料を生産する創業105年のブルドックソースの株主は、2007年の米スティール・パートナーズからの敵対的買収提案を拒んだ。
 買収案に応じればブルドックの株主は3割お金持ちになっていたが、彼らは伝統を選んだ。

■日本で起きた2つの大きな変化

 ローブ氏の関心を説明するのに役立つ2つの変化があった。
 1つ目は、景気浮揚を目指す安倍晋三首相の取り組みに起因するマクロ経済上の変化だ。
 こうした変化は、ファナックが同氏の言い分に耳を貸そうと貸すまいと(今のところは気にも留めていない)、ファナックに対するローブ氏の投資がうまくいく可能性が高いことを意味している。


●製造拠点をすべて日本に置くファナックのような企業にとっては円安は天恵だった〔AFPBB News〕

 積極的な量的緩和が行われた2年間で、円は1ドル=78円から同120円に下落した。
 すべての生産拠点を日本に置くファナックのような企業にとっては、これは天恵だ。

 ファナックと同じように、
 日本株式会社はバランスシート上に現金を抱えており、
 その総額は国内総生産(GDP)の40%に上る。

 大半は長引くデフレによるものだ。
 物価が下落している時には、現金の保有は利益を生む。
 デフレ下では、年を追うごとに売上高が減少する可能性が高いため、資金を借りて投資することは、あまり意味をなさない。

 日本が――何とかギリギリ――インフレに転換した今、そうした動機は変わるはずだ。
 ファナックは今週、工場新設に10億ドル投資すると発表した。
 キヤノンやパナソニック、シャープなどの他の企業も日本国内に新しい工場を建設している。

 また、日本企業は株主の圧力に以前より耳を貸すようになっている。
 上場株式の30%以上は外国人が保有している。
 何年にも及ぶ議論の末に、コーポレートガバナンス(企業統治)にミニ革命が起きている。
 平均以上の経営慣行を備えた企業を引き立たせるために、JPX日経インデックス400が創設された。
 株式投資を増やしている巨大な政府年金基金はそうした銘柄を好むだろう。

 7項目から成る機関投資家向けの行動原則「スチュワードシップ・コード」は資産運用会社に、企業に経営改善を迫ることを義務付けている。
 首相の支援を得て、コーポレートガバナンスの規範が準備されている。
 企業経営者は日常的に自己資本収益率(ROE)について語るようになっている。
 一部の経営者は本気かもしれない。

■政府が果たしている役割

 こうした変化の中で政府が果たしている役割は明白だ。
 政府は株主の圧力を解き放ち、現金を分配するよう企業に促すことを通じて、経済に再びお金が流れるようにしたいと考えているのだ。

 企業が利益を再投資に回すにせよ、(安倍首相が要請してきたように)賃上げを行う、あるいは(ローブ氏が望むように)株主還元を増やすにせよ、経済に対するインパクトは有益なはずだ。

 ファナックが直接ローブ氏に対応する可能性もないわけではない。
 一部の株主は、長年無視されてきた末に、富士山の施設の見学に招かれたと話している。
 創業者の息子の稲葉善治氏は、一徹な父親よりも若干、株主と話すことに前向きだと言う人もいる。
 ローブ氏が近く、ファナック訪問に招待されることも考えられる。
 だが、そこで時計を合わせないほうがいい。

By David Pilling
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』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/20(金) 12:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0220&f=business_0220_045.shtml

日本の「製造業」が復興か
・・・中国メディアが注目する「神秘のファナック」

 中国の科学技術情報サイトである騰訊科技は17日、
 「日本の製造業が復興か。ファナックがロボット製造で10億ドル追加投資」
と題する文章を発表した。

 発表内容とは異なる部分があるが、同社を高く評価し、
 多くの日本企業がコスト削減を求めて海外進出したのとは対照的に、日本本土での製造を堅持し続けた
と紹介した。
 同社はCNC装置のシェアが世界1位であるなど、産業用電気機器の分野で日本を代表する企業のひとつだ。

 ファナックは(本社・山梨県南都留郡忍野村)16日、栃木県の「みぶ羽生田産業団地」における、工場建設計画の概要を発表した。
 土地、建屋、生産設備(第1期)を合わせて約1000億円を投じる。
 月産能力はCNCが1万台、
 サーボモーターは6万台、
 サーボアンプは3万5000台
とする(いずれも第1期)。

 文章は、ファナックの工場設立発表には、同社株式を取得した米投資ファンドのサードポイントが、内部留保の活用を要求し、自社株買いを提案したことへの対抗策との見方を伝えた上で、ファナックを改めて紹介した。

 まず、富士山麓にあり、
 「神秘的な企業文化がある。外界との往来も限られていて、アナリストや投資家との交流も公式のアニュアル・リポートしかない」
と紹介。

 特に強調したのは
 「日本本土における生産を堅持してきた」
ことで、
 「多くの日本企業がコスト削減を求めて海外に進出する中、自らのやり方を堅持した」、
 「力強い収益力を見せている。
 2014年4-12月の9カ月おける販売額は前年同期比61%増の5260億元に達した。
 純利益は1490億円と倍増した」
と評した。

 文章は同社の業績好調について「米国と中国の産業ロボットに対する強い需要による」と紹介した。

 文章はさらに、
 「日本本土における製造業の振興は、安倍首相の日本復興計画の重要な目標のひとつ」
と解説し、
 「円安により、日本本土おける製造業は競争力をつけてきた。
 キヤノンやパナソニック、シャープでも、生産ラインの一部を日本本土に戻すことを発表した」
と指摘した。

**********

◆解説◆
 中国では、自国の製造業に対する危機感が強まっている。
 「低技術・人海戦術」による、これまで主流だった工業生産では、同様のやり方で勃興してきた東南アジアなどに、コスト面で対抗できなくなってきたからだ。
 かといって、手中にある最先端技術は乏しく、ハイエンド製品の生産に重心を移すことも、容易ではない。
 仮に使える技術を持っていても、「安かろう・悪かろう」のイメージが浸透しているため、ブランド力の構築には莫大な努力と時間が必要との見方もある。
 国内製造業者の不振、外国資本流入の鈍化と撤退事例の増加により、
 中国では最近、「わが国の製造業を活性化させる方策」についての議論が活発
になった。
』

『
サーチナニュース 2015-02-24 15:53
http://news.searchina.net/id/1562693?page=1

日本経済に「衰退から脱却」の兆しか!? 
中国メディアの報道を「歓迎」する中国ネット民の声も

・・・「回復しているのは良いことだ」

 中国メディアの匯通網は19日、日本の財務省の発表を引用し、
★.日本の2015年1月における輸出が前年同月比17.0%増
になったことを伝え、
 輸出の増加は日本経済が衰退から脱却する要因になる可能性がある
と論じた。

  記事は、1月の輸出が前年同月比17.0%増となったことで5カ月連続で前年同月を上回ったことを指摘し、
 「円安が海外需要を喚起している可能性がある」、
 「日本の経済回復にとって良い兆候」
などと指摘、日経平均株価も上昇していることを伝えた。
 続けて、円安を背景に自動車と半導体などの輸出が伸びたことを伝え、
★.対中輸出は20.8%増、対米輸出は16.5%増
となったことを紹介。
 さらに、輸出の増加と原油価格の下落を背景に、企業の設備投資が活発化し、給与増加など経済成長に向けた良い循環が生まれる可能性もあるとの見方を示した。
  また記事は、2014年第4四半期の国内総生産(GDP)の速報値が比較的楽観視できる数字だったうえに、輸出も伸びていることは
 「日本経済が衰退から脱しつつあることを示す」
としつつも、14年第4四半期のGDP速報値がアナリストの予想を下回ったことは
 「消費増税の影響が消えてはいないことを意味する」
と論じた。
 日本の輸出が伸びていることについて、中国の簡易投稿サイト・微博(ウェイボー)での反応を見てみると、世界3位の経済大国である日本経済が回復することは中国にとっても良いことであるとの認識を示すユーザーが見られ、
 「本当に回復しているなら、それは良いことだ」、
 「安倍首相、良かったな」
といったコメントがあった。
 さらに、日本を訪れる中国人が洗浄便座をこぞって購入しているという報道とあわせ、「中国人が大量に洗浄便座を買ったから回復しているのでは?」などの反応もあり、日本経済の回復は経済が減速しつつある中国にとっても有益との見方が多かった。
』

『
サーチナニュース 2015-02-07 22:15

ロボット産業で「地位固め」狙う日本
「国際標準規格を制定する計画だ」=中国メディア

 中国メディアの中国経済網は6日、日本政府がこのほど「ロボット新戦略」を取りまとめ、今後5年にわたってロボット産業の発展を後押しする計画であることを伝えた。
  記事は、日本のロボット産業は現時点でも世界をリードする立場にあると指摘し、
 「今後、日本は医療や介護、建設、農業など、人手不足に悩まされている分野でロボットを活用する方針」
と紹介した。
  続けて、日本は高齢化の進展によって介護の人手不足が深刻化しているとし、
 「今後5年で介護職員が30万人も不足する計算」
と伝える一方、すでに日本では高齢者の介護現場で活用できるロボットが開発されていると紹介。  また、同ロボットを活用することで、高齢者の食事や入浴などをサポートすることができるとしつつも、現在の価格は日本円で2000万円と極めて高額だと紹介するも、今後、小型化と低コスト化が進めば10-20万円ほどまで低下する可能性もあると伝えた。
  また記事は、「ロボット新戦略」では
 「人工知能」こそ鍵になると指摘したことを伝え、
 日本は国際的に競争が激しくなっている人工知能の分野での地位を保つべく、国際標準規格を制定し、世界に日本の規格を普及させる計画だ
と伝えた。
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/31(土) 10:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0131&f=business_0131_013.shtml

「産業用ロボット市場」で世界最大の中国
・・・悩みのタネは「技術力」=中国メディア

 中国メディアの中国経済網は27日、
★.ロボット産業は中国にとって重要な成長産業だとし、産業用ロボット市場では中国が世界最大の市場になったとする一方、
★.中国メーカーのロボットには競争力がなく、技術水準も極めて低い
と論じる記事を掲載した。

 記事は、2013年における
★.中国の産業用ロボット販売数が3万7000台
に達し、世界全体の20.67%を占めたことを紹介、
★.「日本を抜いて世界最大の産業用ロボット市場になった」
と胸を張った。

 一方、ロボット産業における中国メーカーの技術力は「低水準、良くても中程度」にとどまるのが現状だとし、中国電子科技集団公司の第21研究所の施進浩氏の話として
★.「中国メーカーのロボットは付加価値が低く、また13年に中国で販売された3万7000台のロボットのうち、国産ロボットは9500台に過ぎない」
と論じた。

 さらに、付加価値の高いロボットは海外メーカーに市場の大部分を押さえられているとし、
 「中国はロボット関連の特許数は多いものの、その大半は大学や研究機関によるもので、特許を製品に活かすことができていない」
と論じた。

 また施進浩氏がロボット産業の発展モデルには、
★.「ロボット専業メーカーとエンジニア集団が協業する日本式の発展モデル」のほか、
★.「1つの企業がロボット本体からシステムまで手がける欧州式の発展モデル」、さらに
★.「ロボットメーカーではない企業がシステムを中心に手がける米国式の発展モデル」
に大別できると主張したうえで、
 世界でも産業チェーンがもっとも整備された国である中国は
 日本式の発展モデルを採用すべき
だと主張したことを伝えた。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月10日 18時38分

中国は2017年に産業用ロボット保有台数世界一に、
日系メーカーのシェアは60%―中国メディア

 国際ロボット連盟(IFR)は5日、中国の産業用ロボット保有台数が17年には世界一になるとの見通しを発表した。
 産業用ロボットの貿易額は全世界で95億ドル(約1兆1300億円)に達した。
 関連ソフトウェアや機器、プロジェクトを加えると290億ドル(約3兆4500億円)という巨大市場だ。

 中国はすでに世界最大のマーケットだが、労働者数との比較では先進国に大きく引き離されている。
 製造業の労働者1万人あたりのロボット台数では、
 韓国の437台、
 日本の323台、
 ドイツの282台、
 米国の152台
 中国はわずかに30台。
とは開きがある。
 だが中国人労働者の賃金コストが上昇するなか、今後はロボットの導入が加速するとIFRは予測。
 17年までには「42万8000台」と世界一になるとの見通しを示した。

 中国市場のシェアとしては、日系メーカーが60%と最大のシェアを握るという。
 中国系メーカーも約25%のシェアを保つ見通しだ。
 世界最大のEMS(電子機器受託生産)メーカーのフォックスコンは、「フォックスボット」という名の独自ロボットを開発すると同時に、他社製のロボットも利用している。
』

 2016年は韓国が「世界最多ロボット保有国」になるという。
 「ホンマかいな?」
 ということは、2017年は中国が韓国をやぶってその座を奪うということになる。
 どうもニュース自体がどこかで解釈違いをしているような気分なのだが。

『
2015年02月21日11時34分 [ⓒ 中央日報日本語版]

韓国、来年は世界最多ロボット保有国?

  韓国が世界最多ロボット保有国になるという見方が出ている。

  米国のIT・電機電子・エネルギー部門市場調査機関スパイアリサーチは、
 2016年までに韓国の産業用および非産業用ロボット保有台数が「20万1700台」に
増えると予想した。

  スパイアリサーチは、韓国は現在、産業用ロボット部門で日本・中国などに続いて4位だが、来年は順位が上がるという見方を示した。
 工場用・家庭用などすべての用途を合わせたロボット保有台数で韓国が最多になるということだ。

  スパイアリサーチは、韓国政府が2018年までに63億ドルを投資し、ロボット産業を育成するという戦略を持っていると伝えた。
 韓国のロボット産業は2009年から5年間に2倍に成長し、現在600余りの専門企業が活動中で、ロボット産業の従事者は3万4000人。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年2月25日(水) 0時47分
http://www.recordchina.co.jp/a103035.html

2016年、韓国が日中を抜いて世界最多ロボット保有国に!
=韓国ネット「もっと多いはず!」
「日本が許すわけない…」

 2015年2月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国のロボット産業が急成長する中、ある米調査機関が「2016年までに韓国が世界最多ロボット保有国になる」と予測した。

 米国のIT・電機電子・エネルギー部門市場調査機関スパイアリサーチによると、
 現在、韓国の産業用ロボット保有台数は日本や中国に続いて4位だが、
 来年までに韓国の産業用および非産業用ロボットの保有台数は20万1700台になり、
 工場用・家庭用などすべての用途を合わせたロボット保有台数で韓国が最多になるという。
 韓国政府は、2018年までに63億ドル(約7400億円)を投資するなど、ロボット産業に力を入れている。
 韓国では現在、約600の専門企業が活動しており、約3万4000人がロボット産業に従事しているという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ロボット産業に従事してる人が無駄に多いな」
「いくら良いロボットを作っても、買う人がいない」
「掃除用ロボットも含めるのなら、不可能ではない」
「そんなことを日本が許すわけない。
 日本は世界で一番ロボットに愛着を持っている国だ」

「20万よりももっと多いはず。
 勉強するロボットに金を稼ぐロボット…。
 5000万に訂正して(笑)」(※国民をロボットになぞらえている)

「これを予測した人は1年後、悔しくて布団を蹴り飛ばしているだろう」
「ロボットの技術は日本が30%、米国が40%、ドイツが15%保有し、金を稼いでいる。
 あとの国は輸入して組み立てる程度の技術しかない」
』


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 資 料
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『
世界いろいろ雑学ランキング
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/robot.html

産業用ロボット稼働台数の多い国・地域産業用ロボット稼働台数の多い国・地域

(単位:台 出典:社団法人日本ロボット工業会
 「世界の産業用ロボット稼働台数(マニピュレーティングロボットのみ)」(2012年))

産業用ロボット稼働台数の多い国・地域 順位 国名・地域名 台数

1 日本  31万508
2 北米(注) 19万7,962
3 ドイツ  16万1,988
4 韓国   13万8,883
5 中国   9万6,924
6 イタリア 6万750
7 フランス 3万3,624
8 台湾  3万2,455
9 スペイン 2万8,911
10 タイ  1万7,116
(注):アメリカ合衆国(米国)、カナダ、メキシコ
』






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