ドロ沼の韓国（５）：「衰退型貿易黒字」が深刻化し、消費減衰が明確に、主力産業は中国に食われる

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レコードチャイナ　配信日時：2015年2月6日 6時3分
http://www.recordchina.co.jp/a101872.html

韓国の「衰退型貿易黒字」が鮮明に、
国内経済不振で輸入低迷―中国メディア

　2015年2月2日、中国新聞社によると、韓国の衰退型貿易黒字が深刻化し、消費減衰が明確になっている。

　韓国銀行は2日、2014年の経常収支を発表した。894億2000万ドル（約10兆5000億円）の貿易黒字、前年比10．2％増で過去最高を更新した。
　もっとも一部では「衰退型貿易黒字」との声が上がるなど韓国経済の先行きを悲観視する声が強い。
★．2014年の輸出はわずか0．5％増。
　輸出成長率は2012年、2013年は2％以上の増加だったが、2014年は1％を割り込む低水準。
　しかも2015年1月は0．4％減（速報値）と落ち込んでいる。

★．一方で輸入は1．3％減。
　家計消費の減少と企業投資の低迷による内需不振が貿易黒字の背景にあるという。
　韓国政府は衰退型貿易黒字論を否定しつつも、景気回復が鈍い状況でのウォン高は輸出競争力に悪影響を与えると懸念している。
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サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/07(土) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0207&f=business_0207_007.shtml

韓国が輸出鈍化　「原油価格下落が起因」の政府見解＝台湾メディア

　韓国政府が1日に発表した1月の貿易にかんする統計で、輸出が前年同期比で0．4％減、輸入は同11％減といずれも後退したことが明らかになった。
 　台湾メディア・中国時報電子版が2日報じた。

　記事は、1月の韓国の輸出額が453億7000万米ドル（約5兆3400億円）で前年同期比0．4％減少、前月の3．6％増からマイナスに転じたことを紹介。
　一方で、3％減という年間市場予測は上回ったとした。
　輸入では398億4000万米ドル（約4兆6800億円）で、前月の11％減、年間市場予測の3．7％減を大きく超えるマイナスとなったことを伝えた。

　そのうえで、輸出と輸入がいずれも減少した理由を韓国政府が「おおむね、国際原油価格の下落に起因する」と認識していると紹介。
　原油価格の下落によって、石油精製品や石油化学製品の輸出価値が低下するとともに、ロシアや中東などの産油国による韓国への輸出需要にも影響を与えたと解説した。
　また、韓国政府が「対ＥＵ輸出の頓挫も、1月の輸出が減少した理由の1つである」とみていることも伝えた。

　記事は、市場の予測よりは小規模だった1月の輸出額のマイナスだが、この結果は年内に再度の利下げを行うかどうかの判断を韓国中央銀行に迫ることになるとした。
　そして、韓国中央銀行が昨年2度利下げを実施する一方、今年1月まで3カ月連続で短期金利を2％で据え置きにしていることを紹介した。

　さらに、韓国政府が昨年400億米ドル（約4兆7000億円）の景気刺激政策を出したにもかかわらず、家庭における大きな負債が内需をけん制している状態が続いていること、輸出面で大きく依存している中国経済が鈍化したことも韓国経済成長の足かせになっていると解説した。

　韓国経済の昨年の成長率は3．3％で一昨年を上回ったが、昨年末の成長ペースは過去2年あまりで最低となった。
　中央銀行は1月に、今年の経済成長の予測値を3．9％から3．4％に下方修正している。
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朝鮮日報　記事入力 : 2015/02/09 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/09/2015020900612.html

韓国の主力産業、中国に食われる世界シェア
現代経済研究院が分析

　IT（情報技術）、石油化学、鉄鋼、機械など韓国のお家芸に数えられる主力産業は今、中国に世界シェアを食われつつある。

　現代経済研究院は8日、昨年末時点で
★．IT産業の世界シェアは中国が31.7％で首位で、2位韓国は7.3％
と大きく水を開けられたとの分析を明らかにした。

　半導体の場合、メモリー半導体偏重の韓国とは異なり、
　中国はシステム半導体でシェアを高めている。

　石油化学産業では、韓国の輸出市場シェアは世界8位で、2位中国との差は歴然だ。
　機械産業は韓国が9位、中国は3位だ。
　ペク・ダミ上級研究員は
　「鉄鋼産業は世界的な金融危機以降、両国のシェアが共に上昇したが、韓国は低付加価値品目で、中国は高付加価値分野でそれぞれ成長した」
と指摘した。

　自動車の輸出市場シェアは、韓国（5.8％）が中国（3.2％）を上回っているが、自動車部品に限ると、韓国（6.4％）は中国（6.9％）に追い越された。
　中国の世界シェア上昇は人口14億人の中国市場で自国企業が躍進したためとみられる。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年2月14日 6時4分
http://www.recordchina.co.jp/a102479.html

　韓国の中国依存は高まるばかり、
　経済的な結びつき日本の2倍超に
　＝安倍首相の「価値観外交」通用せず―「対北朝鮮」はどうなる？

　中国経済の拡大に伴い、韓国の中国依存度が急速に高まり、韓国が日本より中国との関係を重視する傾向が一段と強まっている。
　安倍政権の価値観外交は韓国には通用しないようだ。

　韓国の朴槿恵政権は米中両国との連携を軸とした国際関係を構想しており、その前提として「米中関係は協調関係にある」との認識に立っている。
　この結果、日韓関係の重要性が低下しており、韓国は経済はもちろん安全保障面でも日本より中国に急接近。
　日本側の歴史認識問題をめぐる姿勢が韓国政府・国民の強い反発を招いていることもあって、「中国と連携して日本に圧力をかける」状況が続いている。

　日本には、かつての先進国と途上国の間柄だった日韓関係の古い固定観念から脱却できずに「韓国にとって日本は重要なはずだ」との誤った思い込みがなお根強い。
　日本が上で韓国を下に見る「垂直的な時代」につくられた「日韓秩序」に対する反発も韓国内にはくすぶる。
　韓国では、「日本は理解不能」「関係改善のために努力しても無駄」という雰囲気になっている。

　韓国貿易に占める国別シェアは中国が日本、米国を10年ほど前に追い抜き、今では2倍以上の規模に拡大、なお増え続けている。
　観光や流通に携わる人たちの中国依存も高まるばかりだ。
　13年の日本と韓国の1人当たりのGDP（購買力平価方式）では、3万ドル（約360万円）前後で肉薄している。
　韓国の日本離れと対中接近にはこのような経済的な要因が大きい。

　韓国と中国は朴大統領と習近平国家主席の新体制が同じ時期に発足、これを契機に2年以上にわたり、多様な戦略対話チャネルが深化・拡充されている。
　これによって朝鮮半島問題など政治・安保分野における中韓協力関係が急速に拡大。
　中韓両国民の連帯と信頼を増進するため、文化交流、地域レベル交流、両国間貿易の年間3000億ドル目標の早期達成などを通じた戦略的な協力パートナー関係を推進している。

　韓国の対中急接近の背景には、最大の貿易相手国かつ世界一の消費市場である中国についた方が得とのリアリズムがある。
　同じ自由主義陣営の国を重視するという安倍政権の「価値観外交」は通用せず、このままではかつてのような日韓関係は戻ってこないだろう。

（八牧浩行）
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朝貢国へと一歩一歩近づいているということだろうか。
　日本が中国という蟻地獄から抜けだそうと必死なのに、
　韓国は進んでアリに喰われようとしている。
　韓国は中国と心中することを望んでいるようだ。

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サーチナニュース　2015-02-15 00:39
http://news.searchina.net/id/1561611?page=1

韓国で「教育ローン長期滞納」の大卒者が急増
・・・「就職難」が一因か＝韓国メディア

　韓国メディアのソウル新聞は１２日、就職難のせいで学資融資金（教育ローン）を長期にわたって滞納している大卒者が急増しているという記事を掲載した。
 　記事は、韓国政府が貸し付けを行っている、「心強い学資融資金」から借りたものの返済できず、滞納者にとなる大卒者が急増していると報じた。
　同教育ローンでは、大学の授業料と在学中の生活費についてを借りることができ、卒業後に返済する制度であるという。

　韓国国税庁の１１日の発表によると、１５年の滞納者は２万人を超える見通しだという。
　記事は滞納者について、「１３年には１０００人足らずだったものの、１４年には１万３０００人にのぼり、１５年は２万３０００人が滞納者となる見通しだ」と伝えた。
 　また、滞納された金額は、１３年には２８億ウォン（約２億８０００万円）だっだが、「１５年は４．４倍となる１２２億ウォン（約１２億２０００万円）まで膨れ上がる見通しだ」と報じた。

　長期滞納者が急増した理由については、記事は大卒者の就職難にあると指摘。
　１４年の１５歳～２９歳までの失業率は９．０％で、
　「統計基準が変わった２０００年以降で最高値を記録した」
と記事は伝えた。
 　１５年１月にはさらに上がり、９．２％であった。
　また、特に、教育ローンを返済しなければならない２５歳～２９歳の大卒者の失業率は、昨年は７．７％であり、これは１９９８年に起きた、通過危機の時とほぼ同レベルで、当時の失業率は７．８％であったと伝えたほか、「世界的金融危機に襲われた翌年の２００９年の６．５％よりも１．２％も高い」と指摘した。
 　これに対し、韓国技術教育大学のクム・ジェホ教授は韓国政府の政策を指摘。
　韓国政府は、若者の海外における就業機会の拡大などの政策に取り組んでいるが、
　「このような短期的な政策では失業率を下げることはできない」
と強調し、
　「中小企業と大企業の賃金格差を解消できるような長期的対策を講じなければならない」
と指摘した。

 　国税庁は長期滞納者の増加する現状に対して、、長期滞納者に対し管理を強化する方針を固め、教育ローンに関する特別法の改正。
　長期滞納者に対して直接電話を行うなどの対策に取り組むという。
　　韓国のネットユーザー達はこの事実について、
　「卒業するやいなや借金地獄。
　就職するやいなや学資融資金奴隷」
　「登録金を下げる考えはなくて、学資融資金の商品だけは増えるよな・・・」
と厳しい意見のほか、
　「学資融資金も長期、短期の２種類にしないといけませんね」
など提案するコメントもあった。
 　また、現在の韓国社会に対するコメントとして
　「無条件、大企業だけに行こうとする大学生らを批判する人々もいるけど
　・・・中小企業は本当に概念が全くない会社が多い。
　年俸は２０００万ウォン（約２００万円）しかくれないのに、４ヶ国語を話せる人を探したり、
　ガソリン代もくれないくせに、個人で車を持っていなければならないとか
　・・・ビジョンがある中小企業はごくわずか」
などのコメントが寄せられた。
』

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2015年02月16日09時59分　[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=196714&servcode=100&sectcode=120

【コラム】教育は韓国最大の不振産業

 　 「年末調整」波紋が増税－福祉論争で拡散している。
　野党側では、福祉の需要が大きく増える状況で税率は上げず「便法」で税収不足を埋めようとして生じたものであるため、今からでも税率を上げて“正常”に問題を解決すべきだと主張する。
　一方、政府と与党では、景気が回復すれば税収が自然な形で増えるため、経済活性化にまい進しようという方向に意見をまとめる雰囲気だ。
　増える福祉需要をそのままにすれば手に負えなくなるため「福祉ダイエット」をするべきだという主張も出てくる。

  どの国にも税金は政治問題だ。
　保守政党と進歩政党の区分は、減税を擁護するか増税を擁護するかで分かれることが多い。
　税金を出すにしても誰がより多く出すかによって利害関係が変わるため、税金論争は政治色を帯びるしかない。

  しかしその差をあまりにも浮き彫りにすれば、社会の葛藤が増幅される。
　葛藤の余地を減らす案が多く出るほど、政治陣営間で折衝する道が開かれる。
　筆者はこうした案の一つとして、教育費の支出、特に大学関連教育の支出を大幅に減らす案を与野党が真摯に検討することを勧めたい。
　経済の活性化と財政負担の緩和という二兎を同時につかみながら、青年失業の解消にも寄与できると考えるからだ。

  韓国の経済奇跡について話す場合、よく「世界最高の教育熱」が挙げられる。
　子どもの教育は何とかしてでもやらなければいけないという意識がまだ多くの保護者を支配していて、教育費支出は減らしてはならない聖域として扱われている。
　実情は１８０度変わっている。
　教育は現在、韓国で最も振るわない産業だ。
　この不振産業への投資が続き、家計の消費が圧迫され、青年失業問題が生じている。

  教育は慢性赤字産業であり、大学教育はその中で最も深刻だ。
　サムスン経済研究所は大学卒業生のうち過剰学歴比率が４２％という研究結果を出したりもした。
　４年制大学を卒業して職場を探せなかったり、希望を低めて職場に入った人たちを合わせた数字だ。
　過剰教育で青年層が労働市場に遅く進入することだけでも最大１９兆ウォン（約２兆円）の損失が出ると推算される。

  一方、産業現場には必要な人材が十分に供給されないという声が多い。
　製造業に来る若者が途絶え、「熟練断絶」を心配する企業も少なくない。
　企業の立場では人材が円滑に供給されなければ国内への投資を縮小するしかない。
　半面、多くの若者は４年制大学卒業証書を受けた後、希望ばかり高まり、仕事もせずに社会で空回りする。

 　教育支出は現在の低成長の原因を提供する面もある。
　中産層の家計で最も大きな負担は負債元利金の償還であり、その次が教育費支出だ。
　このような経済的費用に青年と保護者の挫折感、老後対策の不足などにつながるいくつかの問題を加えれば、過度な教育投資が個人的、家庭的、社会的に悲劇を量産していると見なければいけない。

  ところが政府の政策や保護者の支出形態は過去の枠から抜け出せずにいる。
　教育部は今年の予算で大学の名目登録金総額（１４兆ウォン）の半分（７兆ウォン）を国家奨学金や学校奨学金などに支援し、２０１５年には「半額授業料」を実現するという目標を立てている。
　このような目標を設定するよりも
　４年制大学を半分に減らすこと
が、財政支援も減らし、家計支出の負担も軽減し、産業に必要な人材を供給する道になるだろう。

  また政府は「質が高い雇用」をより多く創出するという公約を前に出している。
　しかし大学進学率は８０％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最高レベルだが、
　中進国の韓国でこの多くの人に「質の高い雇用」を生み出す方法がどこにあるのだろうか。
　むしろ
　教育レベルを低め、職場に対する期待レベルを下げる
のが個人のためや社会のために望ましいだろう。

  韓国は５年後の２０２０年から生産人口が減り始める。
　日本式の不況に向かわないためには生産人口の拡充が急がれる。
　ところが生産人口が拡充されるどころか、生産人口の中には学生として残ったり、卒業後に何もせずに過ごす「ニート」の比率が増えているのが現実だ。
　若者を生産活動に速やかに編入させる方法を考える必要がある。

  韓国の最大不振産業である教育分野で本格的な構造改革が行われるという点が見えてこそ、内需と投資に突破口が開かれるだろう。
　そうなれば増税-福祉論争がより建設的な方向に進む余地も生じるはずだ。
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　消費の低迷は「第二ロッテワールド」にも及んでいる。

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レコードチャイナ　【経済ニュース】 2015/02/17(火) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0217&f=business_0217_008.shtml

テナントの退去相次ぐ！　
韓国「第２ロッテワールド」に危機＝中国メディア

　韓国メディアの亜洲経済の中国語版は13日、韓国ソウル市にある商業施設の「第2ロッテワールド」から続々とテナントが退去しているとし、「第2ロッテワールドが大きな危機に直面している」と報じた。

　記事は「第2ロッテワールド」のＡＶＥＮＵＥＬ（アヴェニュエル）棟6階にテナントとして入居していた高級日本食レストランが2月1日をもって営業を停止し、入居からわずか3カ月で退去することになったと報じた。
　同レストランは日本やインドネシアなどにも店舗を持ち、2014年10月に第2ロッテワールドに入居したばかりだったと紹介した。

　続けて、同レストランは14年に5年契約で入居したものの、業績不振を理由に退去することになったとし、退去に至った最大の理由は第2ロッテワールドで建物の安全性をめぐる問題が頻発したことだと指摘した。

　また記事は、第2ロッテワールドでは14年12月、水族館で漏水が、さらに映画館では振動が発生、一時閉鎖となったことを紹介し、中核施設である水族館と映画館が営業を停止したことで客足が遠のき、テナントとして入居している飲食店に大きな打撃となったと報じた。
　さらに、第2ロッテワールドの水族館付近のテナントである韓国料理店の関係者の話として、「水族館が営業停止となって以来、売り上げは開業時より70％も減少した」と伝えた。

　そのほか、第2ロッテワールドから退去しているのは飲食店だけではなく、ファッションや装飾品の店舗も営業停止や退去を選択したとし、14年12月中旬以降に店を閉めたテナントは4社にのぼると報じた。
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2015年02月25日11時50分　[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/015/197015.html?servcode=300&sectcode=300

「韓国経済、世界経済の不確実性で競争力が急激に萎縮する可能性も」

  チュ・ヒョンファン企画財政部１次官は２４日、
　「韓国経済が世界経済の不確実性と容易ではない国内環境などで類例のない挑戦に直面し、
　競争力が急激に萎縮しかねないとの懸念が提起されている」
と明らかにした。
　チュ次官はこの日延世（ヨンセ）大学で開かれた２０１５経済学共同学術大会での祝辞を通じ、韓国経済の現況と課題についてこのように診断した。

  チュ次官は世界経済について、
　「米国経済が堅調な回復の流れを見せているが、
　ユーロ圏など他の主要国の沈滞が続いており、
　デフレまたはローフレーションの状況で
　長期沈滞にとどまることが“ニューノーマル”
として座を占める
のではないかとの懸念が提起されている」
と話した。

  彼は、
　「原油価格下落は好材料だが持続可能性に対する不確実性で効果が具体化できなくなっており、米国の通貨政策基調の変化が国際金融市場に及ぼす波及効果も簡単に計りにくい状況」
と指摘した。

  チュ次官は、
　「経済成長率は２年連続上昇したが潜在水準に達することができず、
　輸出と内需、大企業と中小企業、正規職と非正規職など部門間の不均衡は持続的で、安定した成長基盤を阻害する危険要因として台頭している」
とし、韓国国内の環境も容易ではないと分析した。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』

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レコードチャイナ　配信日時：2015年3月4日(水) 17時35分
http://www.recordchina.co.jp/a103575.html

韓国経済副首相「韓国経済、デフレ懸念も大きい」
＝「成長どころか崩壊」
「生きることが大変」―韓国ネット

 　2015年3月4日、韓国メディアによると、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政相は同日にソウルで開かれた国家経営戦略研究院（NSI）のフォーラムに出席し、
　「韓国経済の回復が思わしくない期間が数年続いており、デフレ懸念も大きい」
と述べた。

　チェ副首相は
　「若干の改善の兆しを見せてはいるが、思わしくない動きが5～6年続いている」
とし、
　「今年の世界経済は米国の成長で昨年よりは良くなるかもしれないが、
　ユーロ圏、日本、中国は不確実性を有している。
　米国の金利引き上げが国際金融市場に不安を引き起こす可能性もあり、世界経済に影響を与えるだろう」
との展望を示した。

これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「経済成長どころか、崩壊しつつある」
「生き残るために節約しよう。
　それから健康にも注意しないと…」
「どうせ人間が作った経済システムなんだ。
　この際、変えてしまおう」
「高度成長なんて、いつあったんだ？」

「彼の言うことは信じられない。
　政界を離れて庶民の生活を味わえば、本当の答えが出てくる」
「彼のような人物が財政部長官という現実。
　本当に暗澹（あんたん）たる現実」
「預金通帳と給与明細を見ると、ため息しか出ない。
　生きることがあまりにも大変で、結婚はあきらめている」

「小学生でも分ることだ。
　一方で生活必需品、税金、公共料金はすべて値上がりして生活が苦しい」
「今ごろ気が付いたのか？
　だから不動産の個人向け融資を増やしてバブルを発生させ、なんとか持ち直してるんだ。
　利上げの到来と共にローン爆弾さく裂だ」
「正規雇用を増やして賃上げをしたら、民間消費が増えて内需が増加する。
　こんな簡単な方策をとらずに、なぜ庶民を締めつけ続けるんだ。
　なぜ簡単なことしないで、難しいことをしようとするのか？」
』

【何かと不安な大国：中国】

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日本の技術とは（４）：テレビから撤退する日本企業、完成された技術は後発国に移譲するのが常則

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　技術とは年々進歩する。
　よって、「完成された技術」からは撤退するのが企業法則になる。
　というのは、技術が完成されれば、後は「安売り合戦」になるしかない。
　また、完成された技術は後発国に移譲するのが常則である。
　そうすることで後発国が経済発展できる。
　途上国に技術を移転し、成長の手助けをすることは先進国の義務であり責務でもある。
　先進国は新たな分野やさらなる技術を開発することに意をそそぐべきである。
　完成された技術を抱え込むことは、途上国に失礼にあたる。
　十分な利益を生んだとみなされる技術は積極的にオープンしていくことが必要である。
　古くなった技術に固執するのは時の動きを硬直化させる。
　日本は安売り合戦に入った「白物家電」からの撤退を進めている。
　それは同時に、途上国が経済発展するための芽になる。

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月2日 9時11分
http://www.recordchina.co.jp/a101687.html

なぜ日本はこんなにも衰退してしまったのか？
ネットユーザーの問いかけに反論の声多数―中国ネット

　2015年1月30日、中国の掲示板サイトに、
　「なぜ日本はこんなにも衰退してしまったのか？」
と題するスレッドが立った。

　スレ主は、
　「日本の経済、文化、科学技術はどれも衰退してしまった」
と主張。
　その理由について問い尋ねている。

　これに対して中国のネットユーザーからはさまざまな回答が寄せられた。
　以下はその一部。

「発展が遅くなっているだけで衰退はしていないと思う」
「その前があまりに速く発展しすぎたんだ。
　今は正常に戻っただけ」
「日本経済が落ちてきているのは確かだが、いまだに世界の富裕国の1つで経済大国だ。
　日本文化は今でも世界的に有名」

「科学技術が衰退しているというが、昨年のノーベル賞は誰が獲得した？」
「冗談だろ。
　日本は科学技術と文化で生活が成り立っているんだ」
「科学技術が強いと経済が良いとは限らない。
　日本経済は停滞しているとはいえ衰退はしていないだろう」

「日本の科学技術は米国でさえ敬意を払っているぞ」
「ハイエンド製品では韓国は日本のライバルとなり得ない」
「中国中央テレビ（CCTV）は日本経済が衰退したと毎日のように報道しているからな。
　スレ主は本当に日本の科学技術が衰退したと思っているのか？」

「日本文化は数ではなく質で勝っている」
「日本は失われた20年で経済が停滞しているが文化は盛んである。
　中国は経済が良くなっているのに文化が衰退している」
「日本の経済、文化、科学技術は永遠に衰退することはない」
』

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サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/05(木) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0205&f=business_0205_007.shtml

韓国企業にはチャンス！？　
「テレビ生産」撤退する日本企業＝中国メディア

　中国メディアの南方企業新聞網は3日、パナソニックが中国でのテレビ生産から撤退することを伝え、
 　「パナソニックが19年にわたって中国で行ってきたテレビ生産は終わりを告げることになった」
と報じた。

　記事は、日本の家電メーカーが事業を縮小するケースはこれまでにもあったことを伝え、東芝がこのほどテレビの自社生産から撤退することを検討していることが報じられたと紹介。
　「30数年にわたって輝きを放ち続けてきた日本の家電メーカーは主導権を他国のメーカーに譲り渡すことになる」
と報じた。

　続けて記事は、パナソニックは1月30日をもって、中国での合弁会社である山東松下電子信息有限公司が行っていた薄型テレビの生産を停止し、同社の清算手続きを開始したと紹介。
　1995年に設立された山東松下について、
　「山東松下が清算されるということは、パナソニックが中国でのテレビ生産から完全に撤退することを意味する」
と報じた。

　一方で、山東松下が清算されても
　「パナソニックが中国のテレビ市場から撤退するわけではない」
とし、パナソニックの関係者の話として、
　「中国では委託生産などの形でテレビの販売を継続する」
と報じた。

　さらに記事は、パナソニックや東芝といった日本企業がテレビ生産から撤退することは
　「客観的に見れば韓国および中国企業にとってはチャンス」
だとする一方、中国企業は海外市場で韓国企業に太刀打ちできていなのが現実だと指摘し、家電業界のアナリストの声として、
　「日本企業が抜けた後の市場の空白は韓国企業によって埋められるだろう」
と報じた。

　続けて、家電産業をリードする国はこれまで米国から日本に移り、今は中国と韓国がその地位を争っている状況にあるとする一方、
　「テレビに採用されている3Ｄや4Ｋ、量子ドットといった技術はいずれも日本で開発された技術であり、パナソニックや東芝は医療やエネルギーなどに事業を転換している」
とし、日本の家電メーカーの「嘲笑の対象ではない」と論じた。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/06(金) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0206&f=business_0206_007.shtml

日本の「後釜にすわる」のはどっちだ！　
中韓が「家電業界の主導権」を競う？＝中国メディア　

　中国メディア・中国日報は4日、
　日本の大手家電ブランドが続々と中国をはじめとする海外から撤退
していることを紹介したうえで、これまで日本が握っていた家電業界の主導権を「中国と韓国のどちらが受け継ぐか」について論じた記事を掲載した。

　記事はまず、パナソニックや東芝が海外のテレビ生産工場を次々と閉鎖したほか、シャープやソニーといった企業も国外でのテレビ製造から手を引く動きを見せていることを紹介。
　その背景には、
　「サムスンなど韓国系メーカーに加え、中国メーカーからも攻勢を受けるようになったこと」
があるからとした。

　その一方で、中国の家電産業アナリスト・劉歩塵氏が
　「日本の家電産業の没落は失敗ではなく、
　主体性を持った産業の転移なのだ」
とし、米国から欧州、さらには日本へと移動してきた世界の家電産業の重心が今、中国や韓国の家電メーカーに移りつつあるとの見解を示したことを伝えた。

　劉氏は産業転移が起きる法則について、
　国の経済発展と密接な関係があることを指摘。
　先進国になることで家電業界の生産にかんする主導的地位は他国に持っていかれることになると解説した。
　一方、米国については生産・製造から外れたものの、サプライチェーンから外れたわけではなく、規格や技術に注力していると言及。
★．日本も、大手電機メーカーが医療設備やエネルギーといった分野に進出するなどモデルチェンジをしている
とし、
　「それゆえ、単に日本の家電業界が失敗したと認識してはならない」
と説明した。

　記事は、日本の家電ブランドによる海外市場撤退によって中国メーカーに「春」がやってきたとし、昨年の中国のカラーテレビ輸出台数や輸出額が前年に比べて20％強増加する成長を見せたと紹介。
　その一方で、
　「中国ブランドが市場を奪うのはそれほど容易なことではない」
として、韓国のサムスンとＬＧが強力なライバルとして立ちはだかることになるとした。

　そして、劉氏が
　「多くの企業が、海外市場を拡張する際に韓国企業による大きな阻害を受けている」
と語り、「日本なきあと」の韓国との家電産業争いのためにしっかりと「鍛錬」する必要があると提言したことを伝えた。
』

『
サーチナニュース　2015-01-30 06:06
http://biz.searchina.net/id/1559463?page=1

「ジャパン・メイド」の活用好機！　
生産ラインの「自国回帰」が相次ぐ日本企業＝中国メディア

　中国メディアの人民日報は２８日、
　「シャープやパナソニックといった日本の家電メーカーの巨頭が相次いで、
　一部製品の生産ラインを中国から日本に移すと発表した」
と伝え、
★．日本のメーカーが「メイド・イン・ジャパン」というブランド力を活用する好機
だと論じた。
 　記事は、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）のデータを引用し、
　２０１３年４月から１４年３月にかけての日本国内における設備投資は前年比１．７％減、海外における設備投資は１３．７％増だったと紹介。
　さらに、
　２０１４年度は形勢が逆転し、
　「海外における設備投資は１．６％減、国内における設備投資は１４．７％増となった」
と伝え、
　データを見ただけでも日本の製造業が国内回帰を加速させている
ことが分かると論じた。

 　続けて、日本企業の海外投資は日本円の為替レートと密接な関係があり、近年の日本の製造業の国内回帰は主に円安が原因だと指摘。
　日本の製造業は１９８０年代より国内の人件費上昇などを背景に新興国へ工場を移転させていたが、アベノミクスによって円安が加速したことで海外生産のメリットがなくなったと指摘した。
 　さらに、パナソニックの場合、日本円がドルに対して１円安くなると家電事業の営業利益が日本円で１８億円も減少すると伝えたうえで、円安は今年も継続する見通しであることから製造業の国内回帰は今後も継続する可能性を指摘。
 　続けて、今なお「メイド・イン・ジャパン」というブランドに、より多くのお金を支払おうとする消費者もいるとしたうえで、
★．日本の製造業が国内に生産を移管する製品の多くは「高付加価値の製品」であるため、「メイド・イン・ジャパン」というブランド力を活用する好機でもある
と論じた。
』

『
エコノミックニュース　2015年02月10日 08:20
http://economic.jp/?p=46376

相次ぐ大手メーカーのテレビ事業撤退　
韓国・中国との競争激化の影響大

　日本メーカーテレビ事業の相次ぐ撤退は、サムスン電子やLG電子などの韓国メーカーとの競争激化によるところが大きい。
　日本メーカーは4Kテレビなどの高画質機種で対抗しようとするも、安値攻勢を展開する韓国、中国の勢いに押される状況を長く打開できていない。

　東芝がテレビ事業の自社生産から完全撤退することが報じられた。
　日本やアジア向けのテレビを生産していたインドネシアの自社工場と、中東やアフリカ向けのテレビを生産しているエジプトの合弁工場を売却する方針で動いているようだ。
　売却合意は春頃を目指し、その後は、テレビ事業は開発のみ国内拠点で継続し、生産は他社に委託することになる。

　パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退に向けて動いている。
　すでに1月30日で生産を停止し、今後は販売のみ行い、生産は他社に依頼する予定だ。
　パナソニックのテレビ事業は赤字が続いており、中国だけでなくアメリカでの販売も低迷している。
　中国での生産撤退に続き、北米向けのテレビを生産しているメキシコの工場も売却の可能性が高い。

　さらにシャープも、来年3月をめどに北米向けのテレビを生産しているメキシコの工場を売却する方向で動いている。
　シャープは2月3日、2015年3月期連結最終決算が300億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。
　テレビを含むデジタル情報家電事業は120億円の赤字となり、建て直しが急務となっている。

　一方ソニーは、テレビ事業を分社化したことによるコスト削減の成果が出たことと、北米・ヨーロッパでの販売が好調なことから、テレビ事業の通期黒字化の見通しが強まっている。
　しかし、企業全体の再建に向けてはまだ道半ばだ。

　こうした日本メーカーテレビ事業の相次ぐ撤退は、サムスン電子やLG電子などの韓国メーカーとの競争激化によるところが大きい。
　10年頃から、韓国メーカーによる世界のテレビ市場での躍進は続き、今やサムスン電子が世界1位、LG電子が世界2位を維持し、両社だけで世界市場の約50％を占めている。
　さらには中国メーカーも追い上げ、日本メーカーは4Kテレビなどの高画質機種で対抗しようとするも、安値攻勢を展開する韓国、中国の勢いに押される状況を長く打開できていない。

　今後日本の大手家電メーカーは、テレビ事業においてはコスト削減・規模縮小を進めながら技術開発、高品質機種の販売に絞って力を入れていく形になりそうだ。
　企業全体として家電事業から、エネルギー事業などに転換していく動きも強い。
　残念ながら
★．「家電ならメイドインジャパンが世界一」という時代は終わりつつある
が、各社の建て直しと次の一手に期待して今後の動きを見守りたい。
』

『
サーチナニュース　2015-02-12 15:57
http://news.searchina.net/id/1561345?page=1

喜んでる場合か？　
日本企業の「テレビ事業縮小」
・・・中国テレビ業界内には「テレビ離れが進んでいる」の認識も＝中国版ツイッター

　かつて「独り勝ち」の状況にあった日本の家電業界が「衰退している」とする報道が中国国内で目立つ。
　とくにテレビ分野における日本メーカーの海外拠点閉鎖、事業縮小が昨今の話題の焦点となっている。

 　中国メディア・人民網は１０日、自ら運営する中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で、日本メーカーが相次いでテレビ生産から撤退する動きを見せており、中国のテレビ業界にとっては大きなチャンスであるとの分析があることを伝えた。
　一方で、業界内からは「携帯電話、タブレット端末、パソコンといったスマートデバイスの興隆によ
り、テレビ離れが徐々に進んでいる」との認識も出ていると紹介した。

　人民網が紹介した「テレビ自体の衰退」論に対して、微博ユーザーの意見はほぼ２つに分かれている。
★．１つは、
　「基本的にテレビを見なくなった」、
　「今やテレビはリビングの装飾品に過ぎない」
など、その存在意義低下を認める声だ。
★．もう１つは
　「テレビは家庭の必需品」、
　「テレビが消えることはあり得ない」
といった意見だ。
　その割合は後者のほうがかなり多い。

★．「テレビ必要論者」が唱える理由は、
　「高齢化社会ではテレビの役割が大きい」、
　「寝転がってだらだらテレビを見ることこそ、生活だと思う」、
　「各種電子機器とネットワークでつながって、スマート家電の一部になる」、
　「テレビがあってこそ、『家』って感じがする」
などさまざま。
　共通しているのは、テレビにはまだまだほかのデバイスにはない独自の役割を十分に持っている、という見方だ。
 　一方で、テレビ番組の内容がつまらない、放送の監督管理が不十分といった不満も。
　機能的にも、コンテンツ的にも「既存のテレビの概念を打ち破る必要がある」との認識を多くのユーザーが持っているようだ。
 　娯楽の多様化やさまざまなデバイスの登場によって、テレビが人びとの生活中に占める割合が低下したのは事実だろう。
　ただ、それでもテレビが大好きという人は日本にも中国にもたくさんいるのである。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月13日 18時58分
http://www.recordchina.co.jp/a102404.html

日本企業の相次ぐ撤退は、中国テレビ産業への警告―中国紙

　2015年2月11日、日本の電子メーカーの一部が経営にかかる圧力や業界の先行きの見通しが暗いことなどを理由として、テレビ産業からの撤退を進めたり、撤退を検討したりしている。
　経済参考報が伝えた。

　パナソニックはこのほど中国におけるテレビ製造事業を終了し、今後は他社ブランド製造（OEM）方式に切り替えて販売を行うことを決定した。
　今月3日に伝えられたところによると、東芝はテレビの製造終了をすでに決定しており、かつて「液晶テレビの父」などと呼ばれたシャープもテレビ事業の縮小を検討中だ。
　実際、ソニーが努力して現状を維持しているほかは、日本のテレビ大手はここ数年間、海外テレビ市場で日に日に勢いを失っている。

　多くのアナリストが、
　「日本企業の撤退は中国テレビ産業にとって大きな好材料だ。
　2015年は中国テレビメーカーの海外進出・海外発展にとって重要な年になる」
との見方を示す。

　だが異なる見方をする業界関係者もいる。
　家電産業専門家の羅清啓（ルオ・チンチー）は、
　「日本企業のテレビ産業からの撤退は、
　新エネルギー産業、医療設備、交通といった資金面と技術面のハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない」
との見方を示す。

　パナソニックを例に取ると、ここ数年は中国市場での位置づけの切り替えに取り組み、中国に対する見方を「世界の工場」から「巨大な成長市場」へと改め、戦略モデルの転換をスタートさせた。
　パナソニックの津賀一宏代表取締役社長はさきに、
　「パナソニックは今後、家電から住宅、美容健康、航空、小売、自動車、公共などの分野へと徐々に手を広げ、中国のスマートシティプロジェクトに照準を合わせていく」
と述べた。

　よってテレビ事業の縮小を日本企業の勝敗を論じる根拠としてはならない。
★．企業というものは適切な時期に製品構造を調整し、
　利益が薄く競争が激しい事業を切り離し、
　時流にあった新しい産業で資源を運用するものだ。
★．競争上の強みを失った分野で日本が退場を選択することは、賢明な策だといえる。

　中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕［文武］（ホン・シービン）執行会長は、
　「日本企業の大規模撤退は実際には中国テレビ産業に対する警告だ。
　つまり、テレビという製品が徐々に消滅しようとしていることを意味する。
　これは大げさな話ではない。
　携帯電話、タブレットコンピューター、コンピューターなどのスマート端末の発展により、テレビは徐々に人気を失っている」
と指摘する。

　実際、テレビメーカーは今もなお、逃れたい束縛から自由になることができずにいる。
　各メーカーの製品は基本的には大同小異で、競争相手との区別が難しい。
　伝送技術の変化（NTSCからハイビジョン、ハイビジョンから4Kへの変化など）やディスプレー技術の変化（LCDテレビからLEDテレビへの変化など）が、さまざまなイノベーションをもたらしたが、新しい技術が普及して、画質にそれほど大きな違いがなくなれば、テレビは単なる商品となる。
　するとテレビメーカーは値下げ以外に消費者を引きつける方法がなくなる。

　洪執行会長は、
　「本当の危機は今ある『テレビという形態』が消滅してしまうこと、
　これに取って変わるのがどこにでもある壁だということだ」
と話す。
　羅清啓は、
　「クラウドコンピューティングやビッグデータなどの新技術に後押しされて、
　汎テレビ時代がまもなくやって来る。
　中国テレビメーカーが日本企業の撤退によって残された巨大市場を喜ぶばかりで、
　テレビが没落しつつある産業だ
ということを認識しなければ、淘汰されるのは時間の問題だといえる」
と話す。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』

『

レコードチャイナ　配信日時：2015年2月13日 5時11分

http://www.recordchina.co.jp/a102395.html

日本企業の相次ぐ中国撤退に「戦争準備の予兆？」

「日本製品不買がついに実現」―中国ネット

　2015年2月11日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本企業が中国から相次いで撤退していることを伝える投稿があった。

　投稿者は、

　「東芝は中国のテレビ工場を閉鎖した。

　2015年の初めにはパナソニックが中国のテレビ工場を閉鎖し、シチズンも広州工場を閉鎖した。

　2014年の日本の対中投資は38．8％減少し、89年の35％減少以来の大幅な減少となった」

と伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「戦争準備の予兆？」

「中国と戦争するつもりなのか？」

「ネット上で叫ばれた日本製品不買がついに実現したか」

「撤退するならすればいいさ。

　白物家電ではもう有利な点はないわけだし。

　だったらトヨタやホンダ、日産も撤退すれば？

　欧米メーカーが大喜びすると思うぞ」

「いい製品を作らないから工場を閉めるのは当然のことだ。

　別のブランド製品に取って代わるだけ」

「科学技術と産業はその国の盛衰を示す唯一の指標だ。

　日本は下り坂の20年をまだ下っている。

　国際的な地位は下がり続けるに違いない」

「うちの中にカメラ以外の日本製品なんてなくなった」

「東芝とパナソニックのテレビはもうダメだね。

　没落した」

「日本の家電と中国の家電を比べても、日本には特に有利な点が見当たらなくなった。

　撤退は当然だろう」

「日本には便座と電気炊飯器がまだあるから大丈夫」

「日本の家電メーカーはブランド製品から部品メーカーへと進化を遂げたのさ」

「また大量の失業者が出るな…」

』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月14日 0時27分
http://www.recordchina.co.jp/a102441.html

相次ぐ日本企業の中国撤退、
「するならすれば」
「大量の失業者が」―中国ネット

　2015年2月13日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にこのほど、日本企業が中国から相次いで撤退していることを伝える投稿があった。
　中国メディアなどは、労働コストの上昇と外国企業優遇政策の減少などが主な理由と分析。
　中国のネットユーザーは「撤退するならすればいい」「大量の失業者が出るな」などのコメントを寄せている。

　中国メディア・21世紀経済報道によると、パナソニックは家電製品の生産を日本国内へ戻すことを考慮。
　ダイキンは中国で生産していたエアコンの一部を日本での生産に切り替えた。
　シャープは国内工場で冷蔵庫の生産ライン増設を計画している。

　その背景としては、中国の労働コスト上昇に加え、
　「中国で産業構造の転換が進められる中で、外国企業に対する優遇政策が減少したり、環境保護政策が厳しくなっていることも各国企業が中国を離れていく原因になっている」
と指摘している。

　独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版も
　「もはや先進国と中国の生産コストはかぎりなく接近しているのが現状だ。
　ボストン・コンサルティング・グループのレポートでは中国の生産コストと米国の生産コストの違いはもはや5％以下だという。
　こうした状況下で、多国籍企業の多くは消費地に近い場所で臨機応変に生産する能力を高める方針を採用しつつある」
と報じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは

「撤退するならすればいいさ。
　白物家電ではもう有利な点はないわけだし。
　だったらトヨタやホンダ、日産も撤退すれば？
　欧米メーカーが大喜びすると思うぞ」
「いい製品を作らないから工場を閉めるのは当然のことだ。
　別のブランド製品に取って代わるだけ」
「科学技術と産業はその国の盛衰を示す唯一の指標だ。
　日本は下り坂の20年をまだ下っている。
　国際的な地位は下がり続けるに違いない」

「うちの中にカメラ以外の日本製品なんてなくなった」
「東芝とパナソニックのテレビはもうダメだね。
　没落した」
「日本の家電と中国の家電を比べても、日本には特に有利な点が見当たらなくなった。
　撤退は当然だろう」
「日本の家電メーカーはブランド製品から部品メーカーへと進化を遂げたのさ」
などと“自信満々”の書き込みが相次いだ。

中には
「戦争準備の予兆？」
「中国と戦争するつもりなのか？」
「ネット上で叫ばれた日本製品不買がついに実現したか」
などの声も。

その一方で
「日本には便座と電気炊飯器がまだあるから大丈夫」
「また大量の失業者が出るな…」
などの見方もあった。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/16(月) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0216&f=business_0216_005.shtml

韓国の製造業は「日本を反面教師にせよ」＝韓国メディア

　複数の韓国メディアは12日、韓国の現代経済研究所の報告書を引用し、「韓国の製造業は日本の製造業を反面教師にしなければいけない」という記事を掲載した。

　記事によると、現代経済研究院の主席研究委員であるイ・ジャンギュン氏は10日、
　「日本の製造業の革新不振の教訓・高投入―低成長の原因」
と題した報告書を発表。
　イ主席研究委員は
　「日本は技術開発へ投入している資金に比べて、市場では大きな成果を上げていない」
とし
　「日本の製造業の活動を“反面教師”にしなければならない」
と強調したと伝えた。

　イ主席研究委員の分析によると、
　「日本の製造業は既存の技術改良に力を注ぎ、新製品の開発がおろそかになっている」
と指摘。
　「これでは、市場をリードすることができない」
と分析した。
　また、日本を米国やドイツなどの“競争国”と比較し、
　「新規の製造企業が参入できていないこと」や、
　「日本の厳しい市場規制や販売店確保の難しさ」
を挙げ、これらの要因を
　「日本の製造業の不振の原因である」
とした。

　次に、イ主席研究委員は、日本の製造業が自負する高レベルな技術力が「市場競争力に直結されていない」と指摘。
　日本の製造業が持つ技術とグローバル市場の需要において「乖離している」と指摘した。
　また、イ主席研究委員は
　「日本は日本国内の消費者ニーズに対応した製品を開発していた」
とし、
　「海外市場において求められる価格やニーズと合わなくなった」
と解説。
　製品が「“ガラパゴス化”した」と表現したという。

　同報告書では、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する企業の研究開発投資（Ｒ＆Ｄ）の割合についても指摘。
　2011年においては、
　「日本は2．6％、米国は1．9％、ドイツは2．0％と“競争国”よりも高い割合であった」
との分析結果を示した。
　しかし、日本の製造業の売り上げに対する「付加価値率」の割合は低下していると指摘。
　同報告書によると、「付加価値率」について、
　「2000年は21．9％だったが、2012年には18．5％まで下落した」
とのこと。
　世界市場での日本の家電製品のシェアについても、
　「2008年には43．4％であったが、2012年には31．6％まで下落した」
と指摘した。

　最後に、イ主席研究委員は日本での事例を通して、
　「製造業では、新商品開発と市場開発の“革新”が並行しなければならないという教訓を与えてくれた」
と強調したと報じた。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月18日 12時41分
http://www.recordchina.co.jp/a102744.html

日本企業の中国撤退、
「日本の時代はもう終わった？」のか、
それとも「中国テレビ産業への警告」か―中国メディア

　2015年2月18日、パナソニックや東芝などの日本企業が中国から相次いで撤退していることが中国メディアで大きな反響を呼んでいる。
　「日本の製造業が世界を独占した時代は終わった」
と歓迎する声がある一方、
　「中国テレビ産業に対する警告だ」
と冷静に分析する向きもある。

　パナソニックはこのほど、中国とメキシコでのテレビ生産から撤退することを決定。
　1月30日に山東省の工場の生産を停止した。
　今後は他社ブランド製造（OEM）方針に切り替え、販売を継続する。
　東芝も昨年12月、海外テレビ事業の撤退を発表し、中国大連市の工場閉鎖を決めた。
　いずれも競争激化に伴う収益改善に向けた世界生産体制見直しの一環だ。

　中国からはパナソニック以外にも時計大手のシチズンが2月5日、生産拠点「西鉄城精密（広州）有限公司」の工場を閉鎖。
　中国企業報は、
　「日本の製造業は中国だけでなく、世界各地からも撤退している。
　世界を席巻した日本企業も今は時代に見放され、日本回帰が黒字確保のわずかな望みとなっている」
と報じた。

　こうした日本企業の中国からの撤退について、中国のネットユーザーからは、
　「日本の電器製品が世界を独占した時代はもう終わった」
　「日本製品の質が高いのは確かだが、市場ニーズに合わなくなってきており、淘汰されるしかない」
　「抗日戦の勝利宣言を意味する」
などと歓迎コメントが寄せされている。
　一方で、
　「これでたくさんのわが国民が失業する」
と雇用を懸念する反応も聞かれる。

　中国商務部はこうした動向について、
　「人件費や土地代などのコストが上昇し、経済成長も鈍化している。
　一部外資系企業の経営は悪化している。
　中国での生産を調整している企業もあるが、規模は限られており、日系企業が中国から全面撤退する兆しはない」
としている。

　経済参考報は多くのアナリストが、
　「日本企業の撤退は、中国テレビ産業にとって大きな材料だ。
　2015年は中国テレビメーカーの海外進出・海外展開にとって重要な年になる」
との見方をしているとしながらも、
　「日本企業のテレビ産業からの撤退は、
　新エネルギー産業、医療設備、交通といった資金面と技術面の
　ハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない」
と指摘する家電産業専門家の見方を紹介。
　テレビ事業の縮小を日本企業の勝敗を論じる根拠にしてはならないとし、
　「競争上の強みを失った分野で日本が退場を選択するのは賢明な策だ」
との見解を示した。

　また、
　「スマート端末の発達により、テレビは人気を失いつつあり、製品も徐々に消滅しようとしている。
　日本企業の撤退は実際には中国テレビ産業に対する警告だ」
と指摘する中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕（ホン・シービン）執行会長のコメントも掲載している。
』

『
レコードチャイナ　【経済ニュース】 2015/02/25(水) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0225&f=business_0225_007.shtml

世界のテレビ市場　
中国企業が「海外市場」開拓へ＝中国メディア

　中国メディアの中関村在線は24日、中国海関総署（中国税関）が23日に発表したデータとして、2014年1－11月における中国のテレビ輸出量は6886万台に達し、前年同期比27．8％増に達したと伝え、
　「中国のテレビ輸出が伸び、韓国ブランドは世界的にシェアを落としている」
と報じた。

　記事は、中国政府による景気刺激策が相次いで終わり、不動産市場の低迷などの影響もあり、中国国内におけるテレビ販売も低迷しているとする一方、
　「中国のテレビメーカーは成長に向けて海外市場の開拓を進める方針」
と紹介した。

　さらに、中国家電メーカーの1社であるＳｋｙｗｏｒｔｈ（創維）の楊東文総裁が
　「国内のテレビ市場の成長が鈍化している今、海外市場こそＳｋｙｗｏｒｔｈにとっての成長市場になる」
と述べたことを紹介したほか、中国家電メーカーのＴＣＬ集団の李東生董事長（会長）の発言として
　「ＴＣＬの今後3年における企業戦略は国際化の加速」
と述べたことを伝えた。

　続けて、ＴＣＬの2014年11月における海外市場でのテレビ販売台数は56万1000台に達し、ＴＣＬの同月の総販売台数の40．6％を占めたと紹介。
　中国のテレビメーカーが海外市場で販売台数を伸ばすと同時に、
★．サムスンやＬＧといった韓国企業は薄型テレビ市場でシェアを落としている
と紹介。
　サムスンの14年第3四半期におけるシェアは前期比6．3％減の25．5％、ＬＧのシェアは同2％減の16．5％だったと伝えた。

　一方、海外のテレビ市場において中国メーカーがシェアを伸ばしている理由について、海外メディアからは
　「中国企業が低価格でテレビを販売しているため」
との指摘があることを紹介、中国の業界関係者からも
　「中国のテレビ輸出額の伸びは輸出台数の伸びを下回っている」
との指摘があると紹介。

　さらに、韓国企業のテレビ市場におけるシェアは全体としては低下しつつあるとしながらも、価格が高く、ディスプレイサイズの大きい高級テレビ市場では今なお高いシェアを有していると伝えた。
』

『
サーチナニュース　 【経済ニュース】 2015/03/13(金) 16:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0313&f=business_0313_049.shtml

日中の家電メーカーの差、やっぱり「大人と子どもだ」＝中国報道

　中国メディアの科技快報は12日付で、
　「中国家電と日本との差はまだ大きい！」
とする記事を配信した。日本の家電業界の不振が伝えられているが、家電から重電への「陣形変換に伴うもの」と指摘し、むしろ日本企業の戦略を見習うべきと主張した。

　中国では、日本の家電企業が中国、さらにその他の市場でも業績が悪くなったとして、「もはや落日」との主張も多い。
　文章は「仮に」として、
　「テレビを製造販売してかつては1台当たり1000元あった利益が、現在は100元になったとしたら、日本メーカーが家電分野を堅持せねばならない理由はない」
との見方を紹介。
　さらに
　「日本企業が家電分野から撤退しているのは技術面で追いつかなくなったのではなく、
　産業構造を変えようとしているから」
と説明。
　このような時期に利益が落ち込むのは必然の結果と主張した。

　記事は一方で、日本企業に勝利した中国企業が大喜びするのは、規模だけを追い求める「以前からの病気」と批判。
　前例としては鉄鋼業界があると指摘した。
　鉄鋼業界については、生産量が世界のトップクラスになると同時に
　「利益は下がり続けた。
　核心的技術に欠け、鉄鉱石の価格を決めるのは自分たちではなかった」、
　「まして、現在に至ってはだれも、鉄鋼生産量をもって国力を計る基準になどしない」
と批判した。

　記事は富山大学の清家彰敏教授の話として、
　「日本のメーカーは重電分野にシフトしている」
と紹介。
　記事はさらに日本の日立や東芝など、
　家電、重電、通信からなる「三位一体型」の総合電機メーカー
が強みを発揮するとの見方を紹介した。

　さらに、世界標準については、日本の家電製品の技術は一時期、世界のモデルになり、日本企業が制定した基準が世界標準になることも多かったと指摘。
　家電分野では中国や韓国企業の進出で、かつてとは状況が異なってきたが、技術についての日本企業の「島国意識」が変化したことは注目に値すると説明。

　これまでにない分野の製品の「世界標準」についても、日本企業は中国企業よりも強みがあるとの見方を紹介した。
』

【何かと不安な大国：中国】

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「日本に行きたい」（４）：最低年収約190万円が必要です、「日本で暮らす中国人女性はどうして帰国したがらないのか？」

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『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月3日 9時25分
http://www.recordchina.co.jp/a101576.html

中国人の日本への自由旅行、最低年収約190万円必要―中国紙

　2015年1月28日、春節（旧正月、今年は2月19日）が近づくにつれ、海外で年越しをしようと計画する人も増えている。
　しかし、最近、ビザに関する新政策が数多く実施されたため、春節に自由旅行を考えている人は、ビザの変更点に注意しなければならない。
　揚州晩報が伝えた。

■日本への観光マルチビザ発給要件の緩和、
　最低年収10万元（約190万円）以上

　日本は、1月19日から中国人向けの3年間の観光マルチビザの発給要件を緩和した。
　それにともない、相当の高所得を有する者とその家族に対する訪問地要件を撤廃し、ビザの有効期限を3年から5年に延長した。
★．過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族は、
　「一定の経済力」に対する審査が通れば、マルチビザが発給される。
★．また、一部の高所得を有する者とその家族は、最長90日間までの滞在が可能で、有効期限5年間のマルチビザが発給される。

　しかし、昨日、市内のいくつかの旅行会社に問い合わせたところ、ビザ政策は表面的にはかなり緩和されたが、
　個人の経済力への要求は依然非常に高い
ことが明らかになった。

　今回の日本のビザ発給要件の緩和は、主に資産要件に集中しており、
　有効期限3年のマルチビザの発給対象者は、以下の2つのグループに分けられる。

（1）：3年以内に日本への渡航歴がない、「十分な経済力を有する者とその家族」。
　申請人の年収制限は、20万元（約380万円）以上。
　これまでの25万元から5万元（約94万円）引き下げられた。
（2）：ある一定の経済力を有し、過去3年以内に日本への短期的な渡航歴がある者とその家族。
　申請人の年収制限は10万元（約190万円）以上。

　結論から言えば、個人で日本へ自由旅行をする場合、年収は最低10万元が必要ということだ。
　さらに、3年のマルチビザが下りた後も、日本へ行く場合、
★．必ず沖縄、岩手、宮城、福島の4つの地域の一つを経由しなければならず、しかも現地で少なくとも一泊しなければならない。

■日本への自由旅行、依然、指定の代理申請機関を通す必要

　観光業界の関係者は、
　「春節に日本への自由旅行を計画していた人の中で、失望している人は少なくない。
　日本への自由旅行はこれまで同様、指定の代理申請機関を通じて宿や航空券を購入しなければならない」
と語る。
　また、
　「現時点で、ネットで購入できる日本ツアーは主に団体ツアー旅行と自由旅行になる。
　団体旅行はツアーコースが決められており、申請するのは団体旅行ビザだ。
　個人観光ビザを申請するのは自由旅行だが、必ず指定の代理申請機関を通して宿や航空券を購入しなければならない。
　基本的には、自由旅行とは言えない」
と指摘する。

　これについて、呉軍（ウー・ジュン）氏は
　「簡単に言えば、日本への個人旅行は結局旅行会社の拘束から離れられず、他の海外旅行のように自由ではない」
と語った。

（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月6日 18時45分
http://www.recordchina.co.jp/a101859.html

ネガティブな情報を拡散、日本のモバイルネットワーク―中国紙

　2015年2月3日、南北に細長く、四方を海で囲まれているという日本の地理的特徴によって、日本は昔から、通信技術の現代化に力を入れてきた。
　そして、これにより、社会のインタラクティブ性と国家の発展が促された。
　中国青年報が伝えた。

　2010年12月、LTE/4G技術が日本にお目見えした後、研究開発の対象は、5G高速マルチメディア移動通信技術にフォーカスされ、2020年東京オリンピックまでの商用化を目指している。
　日本の公共無線LANアクセスサービスはここ数年、急成長を遂げている。
　たとえば、東京都は2014年11月下旬、都営バスや地下鉄駅のほとんどで無料Wi-Fiサービスを提供すると発表した。
　国内各地の旅館、ホテル、レストラン、カフェでも、無線Wi-Fiサービスの提供が拡充している。

　モバイル・ネットワークの急速な普及によって、社会生活に大きな影響が及んだ。
　電車や地下鉄の車内では、乗客が優雅に新聞や本を読む光景は少なくなり、ほとんどの人が「うつむき族」となり、携帯端末の画面に集中している。
　東京の道路ネットワークは非常に煩雑かつ密集しているが、道に迷った時には、携帯でナビゲートしてもらうことが第一の選択肢となった。
　初対面の若者らが交換するのは、もはや名刺ではなくLINEのアカウントだ。
　彼らは、モバイル・ネットワーク機器を利用して、組織を立ち上げる、あるいは福島被災地の再建といった社会問題について討論を展開する。
　若者はモバイル・オンラインゲームに夢中で、ここ数年の市場規模は、年間7-8000億円前後を維持している。
　安倍内閣が2013年、公共データの民間開放（オープンデータ）推進を決定したことに伴い、キャリアが掌握していた膨大なユーザー群のデータは、「金のなる木」や「金鉱」に変身するだろう。

　人々の読書習慣、さらには新聞出版業に対するモバイル・ネットワークの影響は、天地を覆すほど大きいかもしれない。
　若者の「紙媒体離れ」はますます顕著化しており、従来の紙媒体をめぐる状況は悪化の一途を辿っている。
　統計データによると、2000年には約5370万部だった日本国内の新聞発行部数は、2013年には4700万部まで減少、2014年はさらに落ち込むと見られる。
　このような状況のもと、日本の主流メディア各社は続々と、新聞の電子版をリリースした。
　中国では、電子メディアのほとんどが無料で閲読できるが、日本のメディアの電子版は、一般的に有料で、かつ購読料が高く、電子版で閲読可能な部分も限られている場合が多い。

　日本では、モバイル・ネットワークが国際関係にまで微妙な影響をもたらすことがあり、実際に影響が及んでいる。
　日本と中韓両国との関係がここ数年冷え切っているのは周知の事実だが、日本で、オンラインニュースのソフトを携帯で開けば、中韓両国をめぐるネガティブな情報や過激な言論に出くわすことが往々にしてある。
　その情報が発信された事情や政治的意図は、クリック回数の背後にうまく隠されている。
　そのような状況が長く続けば、中国人や韓国人に対して日本の一般庶民が抱く感情は、どうしてもマイナスの影響を受けざるを得ない。
　幸いなことに、一部メディアは昨年、日本のネット上に氾濫する中国・韓国に対する過激な発言を是正するよう公然と呼びかけた。
　日本の消費市場に対する中国人観光客の重大な貢献、日本に対する中国経済や中国市場の重要性、中国人労働者の日本社会に対する積極的な貢献といったプラスの報道も、少しずつながらも増えてきている。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』

『
サーチナニュース　2015-02-10 15:23
http://news.searchina.net/id/1561026?page=1

「日本が好き」は女性が多数
・・・帰国したがらない在日中国人の理由を考察＝中国メディア

　中国メディアの捜狐は９日、日本で暮らす在日中国人のうち、「日本が好きだ」という人の割合は男性よりも女性のほうが圧倒的に多いとし、
  　「在日中国人女性は、中国への帰国より日本に留まることを望む人のほうが多い」
と主張、その理由を考察する記事を掲載した。

 　記事は、在日中国人の女性が中国に帰国したがらない理由を複数挙げている。
★．１つ目の理由は「中国では主婦でいることも簡単ではない」ためだという。
　実際に日本で暮らす中国人女性の話として、
　「中国では野菜を購入しても農薬が残留している可能性があるため、野菜を洗剤で洗う必要があるなど気苦労が多く、時間もかかる」
と紹介。
　また、日本では安くて美味しいお惣菜も多いが、中国ではレストランの食事は高額すぎるうえ、街角の出店は安全性の問題からか食べたくないのだと紹介した。
★．　続けて２つ目の理由として、「中国は生活環境・衛生環境が劣る」ためだとする。
　在日中国人女性の子どもが中国に帰国した際、「中国は不潔で、トイレも臭かった」と感想を語ったことを紹介。
　それ以降、同女性は子どもを中国で育てようとは思わなくなったと紹介した。

　また記事は、日本で１０年以上も暮らす中国人女性の声として、
★．「中国国内では何をするにも人に頼まないと話が進まない点が慣れない」と紹介。
　中国では教育や医療、介護など、何をするにも誰かに便宜を図ってもらう必要があるとし、
　「日本で長年生活していると、中国のこうした習慣に適応できなくなる」
と伝えた。
 　そのほか、
★．日本は中国に比べて離婚経験のある女性に対して寛容な社会であること、
★．中国に比べて職場の人間関係が希薄で、上司に心づけなどを贈る必要がないこと
などを挙げ、
　「だからこそ日本で暮らす中国人女性は帰国したがらないのだ」
と論じた。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月13日 0時24分
http://www.recordchina.co.jp/a102401.html

小学2年生の子どもが即答！
「日本と中国のいちばんの違い」とは？
＝在日中国人女性が帰国したくない理由―中国メディア

　2015年2月9日、捜狐は、
　「日本で暮らす中国人女性はどうして帰国したがらないのか？」
と題する記事を掲載した。
　記事では、在日中国人のうち、
　帰国したがらない女性は男性に比べて圧倒的に多く、
　その理由についていくつかの項目を挙げて説明している。

1．中国では専業主婦になるのは難しい
　ある中国人女性は、短期の帰国でも1カ月で耐えられなくなると話す。
　「子どもに食事を作るにしても、何を買うにも安心できない。
　野菜は農薬を気にして徹底的に洗わなければならない。
　日本のように、ほとんど洗わないで済むことはあり得ない」
という。
　また、
　「日本には安くておいしい惣菜がたくさんあり、専業主婦にとっては非常に便利。
　中国では料理を作りたくないときに外食を思いつくが、街中の屋台は安心できず、大きなレストランは高い。
　日本はどこかで適当に定食を食べれば済む」
のも理由だという。

2．中国の衛生環境が悪過ぎる
　ある中国人女性は衛生環境を理由に挙げる。
　彼女によると、小学2年生の子どもを連れて帰国して戻ってきてから、日本の学校の先生が子どもに中国と日本のいちばんの違いは何かと尋ねた。
　すると、子どもは迷うことなく「中国は汚すぎて、トイレが臭すぎることです」と答えたという。
　子どもは中国にいる間、臭すぎるからと公衆トイレを使おうとせず、いつも帰宅するまで我慢するか、ホテルで用を足していたそうだ。

3．中国でのショッピングはつまらない
　ショッピングは女性にとって生活の中で欠かせない要素だ。
　日本で生活して10年以上になる女性は、東武や西武、マルイ、高島屋などのデパートで、毎年季節ごとに変わる流行ファッションを見て回るのが一番好きだという。
　セールの時期には楽しみも増す。
　中国ではネットショッピングが一般的になっている上、買った物は偽物であることがしばしば。
　日本での生活が長くなると、中国での買い物に魅力がなくなるそうだ。

4．中国では何をするにも人に頼まなければならない
　日本で十数年生活しているある女性は、中国では何をするにも人に頼まなければならないことが慣れない点だと話す。
　女性によると、子どもが進学するときにはコネを使ってあの手この手で頼みこまなければならない。
　病院で診てもらうのも、お年寄りが介護施設に入るのも、頼みこんでやっとできる。
　子どもの将来のことを考えると、帰国するよりそうした面倒のない日本に残った方がいいと考えているという。

5．日本は離婚女性に適している
　40代のある女性は、離婚した後、子どもを引き取って生活している。
　彼女は、中国に帰国するとプレッシャーが増すと話す。
　両親が男性を紹介してくれても、子どもがいるとわかるとすぐに破談になるが、日本人はこの点は寛容だという。
　現在、交際している日本人男性は、子どもがいることを気にせず、結婚後も子どもを新たにもうけなくていいと話している。
　そのため、一度は帰国しようと考えたものの、日本に残った方がいいと思い直したそうだ。

6．日本の職場の人間関係は簡単
　日本で働くある女性は、日本の職場では同僚や上司との関係が良好で、比較的単純だと話す。
　彼女は自分自身について、中国の職場にはなじめないだろうと考えている。
　たとえば、日本の年越しは年賀状を送れば済むが、中国では上司に贈り物をするなどの行動を起こさなければならない。
　仕事の環境の面でも、日本の方がいいという。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月11日 3時51分
http://www.recordchina.co.jp/a102267.html

日本に偽物がないのは「一生の終わり」を意味するから？
＝「こんなに完璧な民族はいない」
「中国にはもっと重要な問題が山積している」―中国ネット

　2015年2月10日、中国のネットユーザーの
　「日本で偽造品を売った人の行く末は？」
という投稿が話題になっている。
　投稿主は
　「日本はどんなに小さな商店にも偽物はない」
ということを
　「商品の多様性よりびっくりした」
と驚きをもって紹介し、
　日本で偽造品を売ることは中国では考えられないほどリスクが高い
と説明している。

　この投稿主は
　「大きなスーパーも小さなスーパーも品ぞろえに目を奪われるが、
　中国人を一番驚かせるのは偽物がないということ」
とコメントした後で、どうしてこんなことが可能なのかと自問。
　その結果、
　「日本で偽造品を売ることは、その人の一生が終わることを意味する」
と結論付けた。

　具体的な例として、日本は欧米同様、信用情報システムが確立されていることを指摘。
　偽造品を販売した場合、司法的な懲罰に加え、マスコミ報道などですぐに情報が広まることで社会的な信用があっと言う間にゼロになってしまうと説明している。
　さらに、いったん信用が地に落ちるとその記録は残り、会社をもう一度作ろうと思っても絶望的との意見を述べるとともに、
　「中国では当局が当事者を処罰しても、数日後にまた店を開くことはよくあること」、
　「偽造品を通報しても行政が放置することがある」
と指摘している。
　このほか、消費者保護システムの充実ぶりや、マスコミが公平な報道をすることも中国と違う点と紹介した。

この投稿に対し、中国のネットユーザーからは以下のような声が寄せられている。

「世界中探してもこんなに完璧な民族はいないだろう」
「日本に偽造品がないなんて考えが甘いよ」

「偽造品を論じるよりも、食品や水、空気の汚染問題の方が重要」
「中国の国民の生活は確かに大変だけど…」
「中国では確かに偽造品を買わされることが多い。
　中国に生まれたのだから仕方のないことだよ」
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月13日 23時22分
http://www.recordchina.co.jp/a102474.html

「日本人が選ぶ結婚したい国籍」の結果に、韓国ネットはガッカリ？
＝「当然の結果！」
「韓国で調査したら…」

　2015年2月11日、韓国のインターネット掲示板に、
　「日本人500人が選ぶ、結婚したい国籍」
と題するスレッドが掲載された。

　スレッドを立てたユーザーは、ある日本メディアが日本の社会人500人を対象に行ったアンケート調査を紹介している。
　調査によると、国際結婚したい国籍
1位は米国（19．5％）、
2位はイタリア（12．1％）、
3位はフランス（10．7％）。
4位以下には英国、
５位、ドイツ、
６位、ロシア、
７位、台湾
が続いた。

　一方、結婚したくない国籍
1位は中国（20．8％）、
2位は韓国（18．2％）、
3位は米国（8．4％）。
4位以下にはイタリア、
５位、インド、
６位、アフリカ圏、
７位、北朝鮮、
８位、英国、
９位、ブラジル、
10位、フランス
と続いた。

　韓国人と結婚したくない理由としては、
　「家族間の礼儀や徴兵制度など、理解できないことが多そう」
　「食事が合わない」
などが挙げられた。

この結果について、スレッド主は
　「つまり、日本女性は韓流好き以外、韓国人と結婚したくないということだ」
と書き込んでいる。

この書き込みについて、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「そんな…日本人女性、大好きなのに」
「米国国籍なら韓国で生活していても大丈夫かな？」

「家族間の礼儀や徴兵制度などは、韓国人ですら理解できない」
「ただ外見の問題なんじゃない？」
「韓流好きでも、韓国のオタクは好きじゃないでしょ」

「当然の結果！
　日本人が抱く韓国人のイメージ＝韓国人が抱く中国人のイメージ。
　中国の女性とは結婚したくない」
「親日家たちにこの結果を見せて、ざまあみろと言いたい」

「日本人はイヌを食べる韓国人を嫌う」
「韓国で調査しても、結婚したくない1位が中国で、2位が日本だ」
「新大久保付近に住む人を対象に調査したのかな？
　新大久保にいる店員の接客は、韓国人が見てもひどいと思う」
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月15日 8時5分
http://www.recordchina.co.jp/a102532.html

「日本はいい所じゃない」と言う中国人の多くが帰国しないのはなぜか？
＝「メンツの問題」
「反日は仕事」―中国ネット

　2015年2月9日、中国の掲示板サイトに、
　「日本は良い所ではないと言っているのになぜ中国人の多くが帰国しないのか？」
と題するスレッドが立った。

スレ主は、
　「多くの中国人が、日本人と付き合うのは難しい、仕事のストレスは大きいなどと言っている。
　それなのになぜ日本にとどまるのだろうか？」
と質問している。

　これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
　以下はその一部。

「日本の方が稼げるからなあ」
「日本のコメはおいしいんだよね」
「居住する所としては、日本は非常に便利で良いところだ」

「帰国するよりは日本の方がまだましだからだろ」
「日本は中国よりも良い点がたくさんありすぎる。
　ただ多くの人がなじめないだけ」
「安全な食品、新鮮な空気、公平な社会。
　この3つがあるなら、仕事のストレスが大きくても喜んで日本にとどまるね」
「日本は環境が良くて秩序があるからね。
　でも家は小さいし、いつ寝ている時に地震が起きて死ぬか分からない」

「メンツの問題だね。
　日本から帰ってこない人は日本が悪い所だとは言わないよ」
「日本に行く前は素晴らしい所だと思っていたが、想像したほど良くはないと気が付く。
　でも海外に行ったのに何もしないで帰ったらみんなから嘲笑されるだけだからとどまるのだよ」
「反日は仕事で、日本にとどまることは生活」
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月24日 4時8分
http://www.recordchina.co.jp/a103030.html

韓国の低賃金労働者の比率、OECDで2位
＝韓国ネット「日本で暮らしている人が一番幸せ」
「くやしいけど日本と韓国は…」

　2015年2月21日、韓国・アジア経済によると、韓国の低賃金労働者の比率がOECD加盟国で2番目に高いことが分かった。

　経済社会発展労使政委員会の2014年賃金報告書によると、2012年を基準に、労働者のうち、
★．中位賃金の3分の2未満を受ける低賃金労働者の比率
は、韓国では25．1％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均16．3％を大きく上回り、2番目に高かった。
　1番高かったのは米国の25．3％。
　2位は韓国（25．1％）
　3位アイルランド（21．85％）、
　カナダ（21．7％）、
　英国（20．5％）
が続いた。
　日本は14．3％、
　豪州は18．9％、
　ドイツは18．3％であった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「1位じゃないことが嬉しい」
「ここまで来たら、OECD脱退を考えた方がいいのでは？」
「周りの友達はみんな、仕事を終えた後アルバイトに励んでいる」

「韓国は大企業だけを生かそうとする国だ」
「次の大統領がかわいそう。
　散らかったこの社会をどう収拾すればいいのか…」
「最低賃金と煙草の値段が同じくらい。
　この国は大韓民国じゃなくて奴隷民国だ」

「韓国人の中で一番幸せな人は、日本で就職して日本で暮らしている人」
「日本は国家、政府にお金がある。
　だから社会問題に余裕を持って対処でき、解決能力も高い。
　つまり先進国だということ。
　社会秩序や政策面において、日本と韓国は比べものにならないほど差がある。
　くやしいけどこれが現実だ」
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年3月24日(火) 8時56分
http://www.recordchina.co.jp/a104806.html

日本旅行は雲の上から手の届く存在に、
「高級なもの」から「大衆消費」へ―中国メディア

　2015年3月23日、日本に桜の季節が訪れたことで、広東省スワトウ市から日本に向けて出発するツアーが人気を博している。
　今年は桜の季節以外でも、日本に旅行する人の数が明らかに増加傾向にある。
　その主な要因は、中国人向け観光ビザ発給要件の緩和と円安の影響だ。
　これが、日本旅行を高級志向の消費から大衆消費へと変化させている。
　中国新聞社が伝えた。

　周辺国への海外旅行に比べて、日本旅行はこれまで一貫して高級志向の旅行商品だった。
　ツアー料金から見ても、東南アジアや韓国に比べ、日本旅行の費用は一回り高い。
　かつては日本旅行といえば、1万元（約19万3000円）近くはかかるものだった。
　オフシーズンでも、少なくとも5000元（約9万7000円）から6000元（約11万6000円）は必要だった。
　それに比べて韓国やタイはオフシーズンであれば約1000元（約1万9000円）ですむ。
　出費の差は明らかであり、ほとんどの人にとって日本旅行は手が届かない存在だった。
　その上、以前は日本の観光ビザを取るのは、周辺国に比べてずっと難しく、資産が足りない人や収入が不安定な人にとって、日本のビザを取得するのは非常に困難だった。
　そのため、多くの人は「貧乏旅行」で日本に行きたいと思っても、行くことができなかった。

　しかし、昨年から日本旅行は雲の上の存在から手の届くところにまで降りてきた。
　オフシーズンの日本旅行は約3000元（約5万8000円）からの価格帯が登場し、ハイシーズンの旅行料金もオフシーズンの料金に近づいた。
　庶民的な価格に惹かれ、多くの人が日本旅行に行く計画を立てている。
　このほか、団体ツアーのビザでも、今では煩雑な手続きが少なくなり、一般の家庭でも少し準備さえすれば、大多数の人がビザを取得することができるようになった。
　もはや日本旅行は高嶺の花の高級志向の消費ではなくなっている。

　日本旅行の価格が下がった主な要因に、急速な円安や、ビザの発給条件の緩和により、高級志向の消費者層が日本に何度も個人旅行に行くようになったことがある。
　2015年1月19日から、日本は中国人向け3年の観光マルチビザの発給条件を緩和し、高所得者層の訪問地制限を撤廃、ビザの有効期限を3年から5年に延長した。
　このため、多くの旅行社が高級志向の消費者向けのオーダーメイド旅行や独立したチャーター便のツアー路線を企画している。

　また、昨年10月から始まった新たな消費税免税制度によって、日本でのショッピングは便利で手頃になった。
　日本旅行に出かけた汕頭市の人々にとっても、ショッピングは旅行に欠かせない一大要素となっている。
　免税販売の対象となる消耗品は、従来の家電製品や衣料品に加え、食品や飲料品、化粧品、薬品、タバコなどに拡大し、多くの商品の免税後の価格は国内の類似商品よりずいぶんと安くなった。
　さらに、免税手続きの簡略化により、免税商品の受け渡しにかかる時間も少なくなった。
　スワトウ市の人々が日本へ行って購入するものは、主に小型家電製品や化粧品、日用品となっている。

（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）
』

【何かと不安な大国：中国】

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インドは「世界のオフィス」と言える：だが、「世界の工場」を中国から奪えるのか、製造業は多くの労働者を必要としなくなりつつある

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　経済学者の予測はほとんど当たらない、
というのは常則である。
　ソビエト崩壊すら予測できなかった理論など、学者の意見というのは現実離れしている。
　理論のベースが狂っているので当たらないのであるが、当の学者はそれに気づいていない。
　でも、一つの意見として聞いておくのに損はない。

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月2日 8時54分
http://www.recordchina.co.jp/a101577.html

　今年末には127円前後の超円安に、東証株価も上昇へ
　＝中国は減速も市場中心に移行
　―フェルドマン氏が世界経済を大胆予測

　2015年1月28日、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏が、「日本経済―デフレからの脱出」と題して講演し、日米金利差が開き円安が進行、15年末には1ドル＝127円前後になり、東証株価も上昇するとの見通しを明らかにした。
　中国経済については
　「政府の“新常態（ニューノーマル）”への移行方針により経済成長が減速しているが、市場中心へ移行しつつある」
と分析した。

★．世界経済について、
（1）：米国は中央銀行が金融政策の先行き指針が量的緩和から「出口」を探っている、
（2）：ユーロ圏は銀行監督制度の統合や金融制度の資本充実策など対策が進んでいるが、24年末に景気は下落に転じた、
（3）：中国は政府の新常態への移行方針により経済成長が減速しているが、政策決定メカニズムが迅速化し、市場中心へ移行しつつある、
（4）：開発途上国では、インド、インドネシア、トルコが持続性のある成長モデルへの移行を始めている
―などと分析。
　「ゆっくりだが進歩はしている」
と結論づけた。

★．日本経済については、
（1）：14年後半の景気失速など懸念材料はあるが、デフレからインフレへの移行は進展する、
（2）：日米金利差がさらに開き、円安が進行、15年末には1ドル＝127円前後になる、
（3）：企業収益が増加し、東証株価が上昇する
―などと予測した。

　安倍首相の経済政策、アベノミクスについて、
　「第3の矢は、分野によって進み具合はばらばら。もっと速いペースで進める必要がある」
と指摘。
　「円安政策など大企業向け労働市場を支援する政策は中小企業向け労働市場にとっては、悪化要因となる」
と述べた。

　また、円安による外国人訪日客が急増していることに触れ、
　「地方も含め恩恵は大きい」と強調、人口減少が続く日本にとって「私も（米国からの）移民であり移民の受け入れも検討すべきだ」
と提案した。

（八牧浩行）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月2日 8時16分
http://www.recordchina.co.jp/a101701.html

「格差は拡大するばかり」日中両国政府に苦言
＝消費増税より累進課税強化を、
中国は統計が不透明―ベストセラー『21世紀の資本』のピケティ氏

　2015年1月31日、著書『21世紀の資本』が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は日本記者クラブで記者会見し、行き過ぎた格差は経済成長に悪影響を及ぼすと指摘。
　制度や政策の見直しによる是正の重要性を訴えた。
　特に日本では格差が拡大しており、消費増税よりも、累進課税や相続税を強化すべきだとの考えを示した。

　米国、欧州、日本、中国などで刊行された同書でピケティ氏は、統計を駆使して欧米の主要国の富の分布状況をほぼ200年にわたって分析。
　その結果、
　「資本主義社会では資本収益率が経済成長率を上回り、富や所得の格差が拡大する」
と結論づけた。
　同氏の発言要旨は次の通り。
　
上位10％の富裕層が国民の全所得に占める割合は40～50年間で急上昇し、現在、
米国で50％、
欧州が35％、
日本でも40％
にも達している。
　高成長を遂げている上げ潮の社会であれば、不平等の問題は生じない。
　しかし、現在のような低成長のもとでは、不平等が拡大する。
　不平等の度合いが高まると、一極に富や権力や発言力が集中し、民主主義が脅威にさらされやすくなる。
　経済全体の消費需要は停滞し経済成長は低迷する。

　日本では低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながっている。
　格差是正策として累進課税は最も透明性が高く、民主的な制度だ。
　日本の財政再建や経済成長のためには、若い人たちに利する税制を導入すべきだ。
　（富裕層も低所得層も一律に課税し）万人を対象とする消費増税は、経済成長を阻害し、良い政策だとは思えない。
　高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げたりする取り組みが優先課題だ。

◆透明性のある民主主義不可欠

　労働所得や中・低所得の課税率を引き下げ、不動産などの富を持つ高所得者には課税率を引き上げるなどの措置が必要だ。
　若者や女性、パートタイマーや有期雇用者などに手厚い社会保障や税制を実施すれば出生率が上昇すれば、人口減少を食い止めることもできる。

　不平等はグローバル化によってもたらされるものではない。
　グローバル化は不平等を生む原因の説明の一部でしかない。
　グローバル化は、新興諸国の成長を促し、世界にある貧困を救うことができる。
　ただ透明性のある民主主義の仕組みや制度がマーケットの巨大過ぎる力を抑えるために不可欠である。
　インフラ整備などによって開発途上国をもっと成長させる必要がある。
　例えば、（格差が拡大している）中国などは所得や富の配分に関する統計などが不透明なため腐敗がなくならない。
　不平等をなくすためには、各国が政策や制度を駆使して対応していくことが重要だ。

（八牧浩行）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月5日 8時13分
http://www.recordchina.co.jp/a101819.html

2014年中国の外資導入額、米国を抜き世界一に―中国紙

　2015年2月2日、資本輸出国である中国だが、外資導入額が初めて米国を抜き世界トップに立った。
　中国は今や、外資にとって世界で最も魅力を備えたエコノミーとなった。
　北京商報が伝えた。

　　国際連合貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表したグローバル投資情勢に関するモニタリング報告書によると、
★．2014年、世界各国が海外から受け入れた直接投資額は、前年比8％減の「1兆2600億ドル（約148兆円）」。
　このうち、
★．中国の外資導入額（銀行・証券・保険分野は含まず）は「1196億ドル（約16兆円）」、同1．7％増。
　　中国は、外資導入額で初めて世界トップとなった。
★．米国の2014年外資導入額は3分の2に激減、860億ドル（約9兆5000億円）にとどまり、首位から3位に落ちた。

　中国は、外資導入額が増加しただけではなく、その構造も絶え間なく合理化している。
★．2014年、サービス業における外資導入額は全体の55．4％を占め、製造業を22ポイント上回ると同時に、
　ここ4年の製造業の比率より高かった。
　サービス業は、外資導入の新たな成長スポットとなった。

　中国商務部（省）の孫継文（スン・ジーウェン）報道官は、このような情勢について、以下の談話を発表した。

　2014年、米国の通信大手ベライゾンが、英ボーダフォンを1300億ドル（約15兆3000億円）で買収したことで、同年の米国への外資導入額が860億ドルと大幅に減少した。
　だが、中国政府はここ数年、開放型経済の新体制作りを加速させ、対外開放をさらに拡大し、政府機能のモデルチェンジを推し進め、行政のスリム化と権限の委譲に重点を置いた各種改革を大々的に進めている。
　上海自由貿易区では、外資企業への参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理方式を検討すると同時に、外資系企業の合法的権益の保護強化を図り、外資導入規模のレベルを高水準に保ち続けた。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/09(月) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0209&f=business_0209_005.shtml

インドは「世界のオフィス」と言えるが
・・・「世界の工場」を中国から奪えるか＝中国・経済評論家
　経済金融関連の情報サイト「中金在線」は5日、
　「インド・世界の製造業に次の中心か？」
と題する文章を掲載した。
　筆者は経済評論家の蔡恩沢氏。
　インド経済の特徴として早い時期から先進的技術に注目してきたことや、サービス業の発展、労働人口が現在も増加中であることなどを指摘した。

　インドの「技術重視」の例のひとつとして、2000年にバジパイ首相（当時）が、
★．自国は「ナレッジ大国（知識大国）」になるべき
と主張したと紹介。
　先進国の労働人口減少を見越しての、
　「全世界向けサービス型知識経済」
を発展させるとの戦略という。

　ＩＴ産業は1990年代から発達していたが、2000年以降はナノテクノロジーの発展に注力するようになった。
　蔡氏は文中で、
　「インド政府は2007年、100億ルピー（約2億5000万ドル）を投じて5年以内にナノテクノロジー研究所3カ所を設立する計画を明らかにした」
として、
★．インド政府は計画的に「ナレッジ大国」の実現を目指している
と主張した。

★．インドのＧＤＰにおいてはサービス業が占める割合が50％以上であり、
　工業が25％、
　農業が20％以下
だ。
　同数字だけみれば「ＧＤＰの構成比で発展途上国タイプ」ということになるが、
★．インドのサービス業は全世界を市場としており、
　インドは「世界のオフィス」
とも言える状態だという。

　経済成長率については、2008年まで9％台が続いたが、世界的な金融危機で落ち込み、2011年から13年までは4％台だった。
　しかしモディ首相の努力で14年には5．8％に上昇。
　国連のリポートは、インドが牽引（けんいん）役になることで2015年には南アジア地区の経済成長率が過去4年最高の5．4％になると予想している。

　中国とインドの比較では、大きな違いとして労働人口の推移もある。
★．中国では2013年末、15－59歳の人口が前年比で345万人減少と、初めてマイナス成長となった。
　インドは現在も労働人口が増えつつある。
　このことが、インドが「中国の次の世界の工場」と化すためには、有利な条件となりうる。

　蔡氏は、インドにおけるインフラを含むビジネス環境の整備の遅れを指摘し、
　「短期間で、中国から“世界の工場”の地位を奪取することは現実的ではないだろう」
との考えを示した上で、
　「2018年には、中国に次ぐ、世界の二大製造業強国のひとつになるだろう」
との考えを示した。

　蔡氏はインドで製造業が発達する有利な条件として、
★．政治リスクが低い
ことも指摘した。
　インドでは、特定の州を地盤とする政党もあり、全国では極めて多くの政党がある。
　ただし、2000年以降はバジパイ首相の所属がインド人民党、シン首相がインド国民会議、現職のモディ首相がインド人民党と、中央政権では二大政党の交代制の様相を呈している。

　モディ政権は2015年予算に、製造業に対する刺激策を盛り込んだ。
』

『
2015.02.23（月）  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42983

インド経済：飛躍のチャンス
（英エコノミスト誌　2015年2月21日号）
インドは今、世界で最もダイナミックな経済大国になる、またとないチャンスを手にしている。


●インドの経済改革を掲げ、政権を握ったナレンドラ・モディ首相〔AFPBB News〕

　新興国はかつて世界経済の希望の光だったが、
　いまや暗闇の源となることの方が多い。

　中国経済は減速している。
　ブラジルはスタグフレーションにはまりこんでいる。
　ロシア経済は、欧米の制裁と原油価格の急落に襲われ、景気後退に陥っている。
　南アフリカは非効率と腐敗に悩まされている。

　失望だらけの新興国の中で、1つだけ抜きんでている大国がある。
　インドである。

　うまく飛び立つことさえできれば、インドは世界屈指の経済大国になるだろう。
　だが、そのためには、非生産的な政策の遺産を振り払わなければならない。
　その務めは、アルン・ジェートリー財務相の肩にかかっている。
　ジェートリー財務相は2月28日に来年度予算案を提出する。昨年の総選挙により、官僚主義の打破と成長のてこ入れを負託された政権にとって、初めてとなる本格的な予算案だ。
　インドでは1991年7月に歴史的な予算が組まれ、インド経済を貿易、外国資本、競争に対して開放した。
　今のインドに必要なのは、それに匹敵する大きな何かだ。

■エンジンを準備せよ

　インドには計り知れない望みがある。
　国民は起業家精神にあふれ、12億5000万人に上る総人口のおよそ半分は25歳未満だ。
　現在は貧しい国であるため、追い上げ成長の余地は大きい。
　2013年の国民1人当たり国内総生産（GDP、購買力平価ベース）は、
　中国が1万1900ドル、
　ブラジルが1万5000ドルだったのに対し、
　インドは5500ドルだった。

　インド経済は、州ごとに徴収される地方税により分断されているが、全国的な物品サービス税に対する超党派の支持が得られれば、本物の共通市場を生み出せるはずだ。
　インドには潜在力がある。
　これまで常に問題となってきたのは、その潜在的な力を解き放てるかどうかだった。

　楽観主義者たちが注目しているのは、2014年第4四半期のGDP成長率が前年同期比7.5％を記録し、中国をも上回った点だ。
　だが、多くの者が胡散臭いと考えるたった1つの数字だけでは、全く興奮する理由にはならない。
　それよりもはるかに重要なのは、
　インド経済の基盤が日増しに安定しつつあるように見える
ことだ。

　長年10％を超えていたインフレ率は、半分に低下している。
　経常収支の赤字は縮小し、ルピーは安定している。
　株式市場は好況だ。そして、コモディティー（商品）価格の下落は、石油の8割を輸入に頼るインドにとっては神の恵みだ。
　国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを何度か下方修正した際にも、インドは概ね引き下げを逃れた。

　将来への希望の本当の根拠となっているのは、改革がさらに進むという見通しだ。
　昨年5月、ナレンドラ・モディ氏率いるインド人民党（BJP）は、経済運営の改善を公約に掲げて選挙に大勝した。

　モディ政権は最初の数カ月を費やして、緩慢だった行政手続きの迅速化をはじめ、有益な基礎づくりに取り組んだ。
　だが、「改革主義政権」の資格を得るための真の試金石となるのは、ジェートリー財務相の提出する予算案だ。

　簡単にできそうなのは、財政面や金融面の規律により、インドの幸運を確固たるものにすることだろう。
　また、インドの公共部門の銀行は資本を必要としているが、国はその資金を工面できないため、ジェートリー財務相は潜在的な株主を説得し、銀行の経営が政治家とは一定の距離を置いたものになることを納得させなければならない。

　インドが繁栄を望むなら、大胆な改革と、それに見合う政治的な勇気が必要だ。
　国民を貧しい農場からより賃金の高い生産的な仕事へ移行させる開発戦略は、これまでに十分に効果が実証されている。
　中国の台頭は、輸出主導の製造業の上に築かれた。
　それを模範とする余地は限られている。
　サプライチェーン貿易の成長は減速しており、技術の進歩の結果、製造業は多くの労働者を必要としなくなりつつある。

　それでも、インドは現在よりもうまくやれるはずだ。
　インドには世界に通用するITサービス業があるが、まだあまりにも技術集約的かつ小規模であるため、今後10年で労働市場に入ってくる、必ずしも十分な教育を受けていない9000万ないし1億1500万人の若者を吸収するのは不可能だ。

　インドの最大の希望は、混合型のアプローチにある。
　製造業とサービス分野の両面で、グローバル市場への参加を拡大するのだ。
　それを実現するために、ジェートリー財務相は3つの生産要素に力を注がなければならない。
　すなわち、
★．土地、
★．電力、
★．労働力
だ。

■滑走路に控えるジャンボ機

　いずれも政治的にデリケートな要素だが、特に厄介なのが土地の買い上げだ。
　中国なら、国が土地を収用し、農民を放り出すだけで済む。
　だがインドは、それとは極端に逆の方向に向かった。

　ムンバイに第2の国際空港を建設するという長年の計画は、膠着状態に陥っている。
　事態を悪化させたのが、前政権の末期に通過した新土地収用法だ。
　この法律では、土地所有者への手厚い補償や、大型プロジェクトの際の社会的影響調査が義務づけられているほか、最低でも70％の土地所有者の同意がなければ土地を購入できないとされている。

　モディ首相はこれまで、必要不可欠な投資については行政権を行使して同意に関する条項を排してきた。
　だが、それは一時的な解決策だ。
　モディ首相は、土地収用問題の恒久的な解決を図らなければならない。
　そのための政治闘争を勝ち抜くには、一等地が取り巻きの手に渡るのではなく、雇用を創出するプロジェクトに使われるのだと示す必要がある。

　電力、というよりはその不足も、インドの飛躍を阻んでいる。
　ある調査によれば、全製造業者の半数は、毎週5時間にわたる停電に悩まされているという。
　効率の悪さはエネルギー網全体にはびこり、国営独占の石炭会社コール・インディアから送電業者にまで広がっている。

　2月半ば、電力会社、鉄鋼会社、セメント会社での利用を対象とする初の石炭採掘権の入札が始まったのは、一歩前進だ。
　送電に競争を導入するためには、さらなる取り組みが必要だろう。

　政治家に怯える規制当局は、電気料金を供給コストよりも低く抑えこんでいる。
　だが、電力供給が安定すると分かっていれば、国民は値上げを受け入れ、政治家のことは放っておくだろう。

■悪夢のような労働法にもメスを

　改革の機が熟している3つ目の大きな分野が、インドの州や国が定める数々の不可解な労働法だ。
　この法令を順守するのはまるで悪夢だ。
　そうした労働法の多くは、制定が1940年代にさかのぼる。
　なかには、工場に置く痰つぼの種類や数を定めるものもある。
　別の労働法は、労働者が100人を超える企業に対し、規模縮小や閉鎖の際に政府による許可を義務づけている。

　インド企業の多くは、そうした労働法の対象となるのを避けるために、規模を小さくとどめている。
　大企業は、臨時労働者を利用して法を回避している。
　インドの労働者のうち、法的に雇用が保障されているのは15％に満たない。

　ジェートリー財務相は、もっと単純な新しい労働契約のあり方を確立し、労働者に基本的な保護を与えながら、企業がより低コストで従業員を解雇できるようにすれば、特権を制限するという政治的な難問を避けられるはずだ。

　新労働法の適用範囲を新たに雇用される労働者に限定すれば、手厚い保護を手にしているごく一部の既存の労働者も、その特権を維持できるだろう。

　過去のインドでは、逆境が根本的な変革を促してきた。
　冒頭に紹介した1991年の予算は、国際収支危機への対応として組まれたものだった。
　危険なのは、インフレ率が低下し、エネルギー価格の下落で経済が好況を呈しているのをよいことに、インドの指導者たちが、成功を維持していくために必要な厳しい改革から逃げてしまうことだ。
　それは大きな過ちだ。

　モディ首相とジェートリー財務相は、インドを加速して離陸させるまたとないチャンスを手にしている。
　それを無駄にしてはならない。

© 2015 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
』

【何かと不安な大国：中国】

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中国の技術（１）：中国高速鉄道がわずか１０年で成し遂げた「数々の世界一」、黒字路線はたったの７％、世界一の赤字路線の成果

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●中国高速鉄道

　中位の完成された技術で世界に名を馳せる
ということで、鉄道が中国にとって大きな目玉になった。
　有り余ったお金の捨場かもしれない。
　あるいは、景気浮揚のための公共投資、
　言い換えると失業対策事業ということになる。
　鉄道と道路は違う。
　道路は作ってしまえば、そこそこ車が通るし、そのことで地域の活性化が図れる。
　しかし、日に２，３０本程度走る高速鉄道では素通り地域も多い。
　だからといってその部分を放っおくワケにはいかない。
　維持管理、運行システムの保持が日々に仕事として負担になる。
　つまり、イニシャルコストよりも、ランニングコストが膨大になってくる。
　果たして、このまま金食い虫として延長していくだけの価値があるのだろうか。
　時速200キロメートル以上の高速鉄道路線が「約1万9000キロメートル」あるのに対して、
　黒字を出しているのがわずか「1,318キロメートル」に過ぎない
となると、黒字路線はわずか７％にも満たないことになる。
　言い換える「93％は赤字路線」ということになる。
　景気がいい時はそれでもいい。
　昔の国鉄みたいなものだ、
　だが、経済が下降の波に乗ったとき、維持する必要のないものは切り捨てねばならないという局面に入っていくのではないだろうか。
　これからどうなるのだろう？
　「赤字垂れ流し鉄道世界一」
の栄誉が欲しいわけでもあるまい。
　これは一つの経済的実験である。
　この高速鉄道には政治的目的が強く働いているために、それが強力な推進力になっている。
　しかし今は見えないが、どこかに限界が出てくるはずである。
　そのときにどうなるのだろう。
　どうみてもここに「赤字鉄道の明るい未来」があるとは思えないのだが。

『
レコードチャイナ　【経済ニュース】 2015/02/02(月) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0202&f=business_0202_002.shtml

中国高速鉄道が成し遂げた「数々の世界一」・・・わずか１０年で＝中国メディア

中国メディアの新華社は1月25日、中国の高速鉄道はわずか10年間で世界の高速鉄道をリードする存在になったと主張し、10年で成し遂げた複数の「世界一」について紹介する記事を掲載した。

　記事が
★．まず1つ目に挙げたのは「営業距離」だ。
　2014年の年末時点での鉄道における総営業距離は「11万キロメートル」を超えたと紹介し、
　そのうち高速鉄道の営業距離は1万6000キロメートルで「疑いようのない世界一」と主張した。

★．次に挙げた2つ目の世界一は「建設速度」だ。
　中国が高速鉄道の技術を他国から導入・消化し、独自のイノベーションの道を歩み始めたのは2004年だったと紹介。
　わずか10年で広大な国土内に高速鉄道網を構築したことを挙げ、
　「15年末には高速鉄道の営業距離は1万8000キロメートルにまで拡大する予定」
と胸を張った。

★．さらに、3つ目、4つ目の世界一として、
　2010年12月3日に高速鉄道のテスト走行で最高時速486．1キロメートルを記録したこと、
　さらに中国の鉄道車両製造大手の中国南車が製造した高速鉄道車両が実験段階での試験走行で最高時速605キロメートルを記録したことを挙げた。

★．また記事は、中国高速鉄道の輸送客数についても「世界一」だ
とし、開業当初は利用客数が伸びるか懸念されていたとしつつも、北京と天津を結ぶ京津高速鉄道や、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道などは「席の予約が取れないケースもあるほど」と紹介。
　14年における高速鉄道の輸送客数は8億人
を超えたとし、特に京滬高速鉄道は1億人以上に達し、
　「もっとも利用客数が多い路線となった」
と伝えた。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/05(木) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0205&f=business_0205_008.shtml

「日本と同じ轍を踏むな」と有識者
・・・中国高速鉄道は拡大するほど赤字！？＝中国メディア　

　中国メディア・新華網は1月27日、中国の京滬（北京―上海）高速鉄道が開業からわずか3年あまりで黒字を出して「世界を驚かせた」と報じた。
　しかし、中国国内の専門家からは
　「中国高速鉄道は拡大すればするほど赤字が出る」
との懸念も出ているようだ。

　中国メディア・新京報は29日、上海金融・法律研究院の傅蔚岡院長の「中国高速鉄道は日本と同じ轍を踏むな」とする評論記事を掲載した。
　記事はまず、京滬高速鉄道の前に黒字を出していた高速鉄道として日本の東海道新幹線について紹介。
　1964年に開業した東海道新幹線も3年目で黒字転換したものの、日本の高速鉄道路線が増えるにつれて黒字を生み出す力が低下し、
　「大阪－博多間路線以降に作られたすべての路線が赤字になっている」
とした。

　新幹線が赤字になった理由として政治的な要素を挙げ、東海道新幹線が人口密集地、産業発展地域を結ぶ高速鉄道だったゆえに高い利用率を確保できた一方で、以降は政治家が選挙で当選するために“票集めの材料”として建設するようになり、人口が少なく利用率が低い路線が次々できたと解説した。

　また、東海道新幹線着工時の1960年は自動車利用率がわずか5％で、77％が鉄道輸送を利用していたが、2007年には鉄道利用が29％まで下がったというデータを紹介。
　鉄道のシェアが大きく減ったことも赤字経営の一因とした。

　そのうえで、中国高速鉄道が今後注意すべき問題点を指摘。
★．14年末現在で
　時速200キロメートル以上の高速鉄道路線が「約1万9000キロメートル」あるのに対して、
　黒字を出しているのがわずか「1,318キロメートル」に過ぎない
　こと、
★．今後高速鉄道建設が人口の少ない辺鄙（へんぴ）な地域にまで広がっていくことを挙げ「こういった地域でどのように黒字を出すのか、正視しなければならない」
とした。

　また、高速鉄道と並んで急速に整備が進められている高速道路についても同じ現象が発生しているとし、
★．全国の高速道路の赤字額が11年の323億元（約6091億円）から、13年には661億元（1兆2464億円）と倍増した
ことを紹介した。
　そして、中央政府が経済未発展地域の発展を促すためとして高速鉄道を建設するうえで「厳格なコストや収益の分析を行う」など、日本の高速鉄道や中国の高速道路と同じ轍を踏まないよう深く考える必要があると指摘した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月2日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/a101699.html

メキシコ高速鉄道が“無期限”延期に
＝中国系ジョイントベンチャーの贈賄疑惑―中国メディア

　2015年1月31日、騰訊網は記事「メキシコ、高速鉄道プロジェクトを“無期限”延期」を掲載した。

　14年10月、メキシコ政府はメキシコシティ・ケレタロ間高速鉄道の入札を実施した。
　中国鉄道建築総公司とメキシコ企業4社のジョイントベンチャーが唯一の応札者となったが、メキシコ政府は直後に入札をやりなおす方針を示していた。

　問題となったのは汚職容疑。エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の夫人が保有している住宅が、ジョイントベンチャーに参加するメキシコ企業ヒガグループの系列企業名義になっていたため、賄賂として贈られたものではとの憶測が広がった。
　大統領夫人は疑惑を否定している。

　再度入札が実施される予定だったが、メキシコ政府は1月30日に無期限延期を発表した。
　原油価格下落に伴う財政支出削減の一環だと説明している。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月7日 23時33分
http://www.recordchina.co.jp/a102108.html

高速鉄道の海外進出が頓挫、
中国政府の神経を逆なで―中国紙

　2015年2月6日、中国の高速鉄道の海外進出第1弾が頓挫したことが、多くの政府部門の神経を逆なでしており、その重要な意味は言うまでもない。
　中国商務部は5日、鉄道設備の輸出状況についての記者会見を開き、高速鉄道プロジェクトをキャンセルしたメキシコ政府は中国企業に発生した費用を賠償するべきとの見方を示した。
　また、中国側の利益を保障するため、企業は法律に基づいて権利を保護するべきだとした。
　専門家によると、中国の高速鉄道の海外進出は朗報が続いているが、困難も少なくはない。
　北京商報が伝えた。

▽企業は法律に基づく権利保護を
　同部対外貿易司の支陸遜（ジー・ルーシュン）副司長は、
　「現在、中国の高速鉄道の海外進出プロジェクトのうち、
★．完了したケースはトルコの高速鉄道インフラ建設プロジェクト
しかなく、高速鉄道の軌道や車両などの交通設備の輸出、すなわち高速鉄道ユニットの輸出で実際に運営が始まったプロジェクトはまだない。
　これはつまり、メキシコの高速鉄道プロジェクトが成功すれば、中国高速鉄道の完成車輸出の第1弾になるということだ」
と説明する。

　同部対外投資・経済協力司の周振成（ジョウ・ジェンチョン）商務参賛（商務官）は、
　「中国は世界3位の対外投資国であり、メキシコ高速鉄道のような一連のケースがたまたま生じたが、まずは平常心で対応することだ。
　メキシコ国内のどのような原因でプロジェクトがストップしたにせよ、中国企業に発生した費用と中国企業の利益を、現地政府は着実で効果的な措置を取って保障しなければならない。
　海外では高速鉄道や鉄道などのプロジェクトは特に、所在国の政局の変化、経済政策、法律の調整の影響を非常に受けやすい。
　企業は評価を十分に行って慎重に方針を決定しなければならず、政府も一連のアドバイスや指導を行う必要がある」
と述べた。
　今回のメキシコのキャンセルについてコメントを出したのは、中国外交部（外務省）、国家発展改革委員会に続いて商務部が3番目だ。

　高速鉄道の海外進出が苦況に陥る中、商務部が5日に発表した鉄道設備の輸出業績リストは目覚ましいものだった。
　データをみると、2001年の世界貿易機関への加盟以降、中国の鉄道機関車・車両の輸出額は8000万ドル（約93億9000万円）足らずから、14年は37億4000万ドル（約4389億円）に増加し、年平均増加率は34．7％に達して、同期の対外貿易輸出増加率を16．5ポイント上回った。
　鉄道設備の輸出先は6大陸の80数カ国・地域に及び、昨年に中国企業が関わった海外鉄道建設プロジェクトは348件に上り、前年比113件増加した。
　契約額は累計247億ドル（約2兆9000億円）に上り、前年の4倍以上になった。
　中国鉄道の海外進出は初期段階の設備の供給から設計・指導、技術の牽引、施工・建設、運営・メンテナンスといった総合的な産業チェーンの輸出へと転換を遂げつつある。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月2日 7時45分
http://www.recordchina.co.jp/a99970.html

中国の2大鉄道車両メーカーが合併、世界最大に
＝「中国に対抗できる国はなくなる」―海外メディア

　2014年12月30日、中国の2大鉄道車両メーカー「中国南車」と「中国北車」が合併することが明らかになった。
　中国南車が中国北車を吸収する形で実施され、合併後の社名は「中国中車股フェン有限公司」になる。
　31日付で環球時報が伝えた。

　ブルームバーグは30日、両社の合併を報じた。
　中国は海外の高速鉄道プロジェクト獲得に積極に取り組んでおり、その対象は先進国だけでなく、アフリカや東欧、ラテンアメリカ、東南アジアなどの新興市場にまで及んでいる。

　また、日本メディアは
　「南車と北車は合併後、欧州やカナダの鉄道車両メーカーをはるかにしのぐ世界最大の車両メーカーになり、中国の高速鉄道車両と鉄道設備の輸出攻勢をさらに一歩強化することになる」
と評価。

　英紙フィナンシャル・タイムズは正式な合併発表前に、
　「南車と北車は世界最大の鉄道車両メーカーで、その年間売上高は各社約160億ドル（約1兆9200億円）にも上る」
と報じていた。

　中国工程院の王夢恕（ワン・モンシュー）院士は、
　「両社は長きにわたって国内外で競合し、多くの資源を浪費してきたが、合併後は高速鉄道の国際市場において中国に対抗できる国はなくなるだろう」
と自信を示している。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/10(火) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0210&f=business_0210_007.shtml

中国の高速鉄道輸出　「やみくもに売り込むな」と専門家

　中国政府・商務部国際貿易経済合作研究所の梅新育研究員は3日、メキシコへの「高速鉄道輸出」が挫折したことなどを受け、高精度、高品質品の鉄道技術をやみくもに売り込もうとすることは避けるべきで、相手国の事情も十分に配慮する必要があると主張する文章を発表した。

　梅研究員は2011年7月23日に浙江省内で発生した高速鉄道事故にも言及。
　鉄道関係者が「罵倒の包囲攻撃」を受けながらも、「高速鉄道防衛戦」に全力で取り組んだと指摘。
　さらに「私は疑いなく、中国の高速鉄道を重視している」と論じた上で、
　高速鉄道や鉄道そのものに対する「過大評価」を批判をした。

★．そのひとつが、中国と欧州を結ぶ鉄道路線だ。
　中国では「21世紀のシルクロード」と注目されているが、梅研究員は同路線が
★．「取り替えることができない価値を持つものではあるが、
　鉄道の輸送能力は永遠に海運に及ばない」
と指摘し、あくまでも補助的な物流ルートと強調した。

　梅研究員は、高速鉄道の輸出については、相手国側の収益性も考えるべきと指摘。
★．「鉄道の場合、（乗車時間が）5時間を超えると、航空機利用に比べての優勢さはなくなる」
と紹介し、「中国側にとって最先端で最も高価な品」を闇雲に売り込むのではなく、相手国との研究や意見交換を行った上で、相手国にとって、最も役立つ交通システムを選んで提案すべきと主張した。

　梅研究員によると、相手国側の支払い能力も十分に検討することも必要だ。
　新興国の場合、市場経済や国民経済の収入源が、経済変動の影響を受けやすい一次産業や比較的初歩的な工業製品である場合が多い。
　そのため、経済状態がよかった時点で巨額の契約に意欲を示しても、その後に取り消すケースも珍しくないと指摘。

　梅研究員は、中国側と高速鉄道建設で契約を交わしながら撤回し、さらに高速鉄道の建設計画そのものを取り消したメキシコを例として挙げた。

★．さらに、鉄道の輸出先とは長期間にわたり幅広い交流関係の維持が必要と指摘。
　「政策のパイプ」、
　「方向性の連関」、
　「貿易の順調さ」、
　「貨幣の流通」、
　「民心の通じ合い」
などの維持が必要と指摘。

　梅研究員はとりわけ、「政策のパイプ」を重視した。
　景気循環という現象を十分に利用し、相手国側が客観的な経済法則を認識し、景気循環が発揮する作用を忍耐づよく待つように手助けすべきと主張。
　そのことが、重要な地域、重要なプロジェクトについて中国側が必要になると判断してもらうことに結びつくと主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　梅新育研究員が高速鉄道を含む鉄道プロジェクトの輸出について主張した内容をかいつまめば
　「自分らの都合だけでなく、相手にとって真に役立つものを提案せよ」、
　「時間をかけても相手の信頼を得てこそ、ビジネスチャンスが生じる」
であり、「商売道」として、極めて正統的と言える。

　しかし、梅研究員が指摘した点だけではまだ、中国が陥りやすい問題のリスクを払拭することはできない。
★．中国は他国と向かい合う際、「相手国」＝「相手国政権」を、
　「当然の大前提」とする傾向が強いことだ。

★．民主的な政権交代システムが確立していれば、民意で選ばれる「相手国政権」は、「相手国民の総意」から長期にわたって大きく外れることは考えにくいが、
★．独裁国の場合、「民意から離れて行った政権が、最終的に人民に打倒される」という現象も、それほど珍しくない。

★．そして中国は、西側諸国などから「人権弾圧」などと批判されている国の政権とも、親密な関係を構築することが多い。
★．多くの場合目的は資源獲得を含めたビジネス」で、
　「内政不干渉」を理由として世界的に孤立している政権と親密な関係を構築する。

　その場合、相手側の独裁政権が崩壊すれば、中国は改めて関係構築に努めねばならなくなる。
　典型的な例のひとつがリビアで、カダフィ政権が崩壊した直後に中国高官が「カダフィは中国の友人ではなかった」と発言し、批判を浴びた。

　中国は軍事政権下のミャンマーと親密な関係を構築したが、民主化後のミャンマーは中国と一定の距離を置くようになった。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月10日 10時5分
http://www.recordchina.co.jp/a102211.html

中国は高速鉄道の技術は高いのに、なぜ自動車技術はダメなのか？
「日本からパクった」
「全部ドイツの技術」と反論多数―中国ネット

 　2015年2月7日、中国の掲示板サイトに、
　「中国は高速鉄道の技術は高いのに、なぜ自動車技術はダメなのか？」
と題するスレッドが立った。

　スレ主は、中国の高速鉄道技術は非常に高いと考えているようだが、その一方で中国国産の自動車は技術が低いことを嘆いているようだ。
　それで「中国は高速鉄道の技術は高いのに、なぜ自動車技術はダメなのか？」と質問している。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。

「スーパーコンピュータを作れる中国は、CPUすら上手に作れない」
「なぜロシアの戦車はすごいのに、自動車はダメなのかというのと同じだ」
「根本的に違うものだからだ。
　中国のロケット技術はすごいのに、飛行機のエンジンが作れない
　のと同じで、根本的に違うものだ」

「（高速鉄道の技術は）みんな日本からパクったからなあ。
　誇るようなものはなにもないよ」
「え？中国の技術？
　（高速鉄道は）全部ドイツの技術だろ？」
「中国の高速鉄道の核心技術となる部品はみんなシーメンスからの輸入だ。
　高速鉄道技術と中国は何の関係もない」

「高速鉄道は学ぶことができる。
　外国も喜んで教えてくれるからだ」
「中国の科学技術はよそから買ってくるものだからね。
　自主開発するものではない」

「大きいものはわりと簡単だったりする。
　でも民用に移転するのは難しい。
　快適性や利便性を考慮しなければならないからだ」
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/10(火) 12:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0210&f=business_0210_037.shtml

中国の「設備製造業」　輸出が目覚ましい成長＝中国メディア

　中国メディア・人民日報は8日、中国の設備製造業輸出が目覚ましい成長を遂げており、国家発展改革委員会が6日に発表したデータでは、
　2014年の鉄道車両の輸出額が約40億米ドル（約4753億円）に達し、世界シェアの10％
を占めたことが明らかになったと報じた。

　記事は、14年中国の設備製造業輸出額が2兆1000万元（約40兆円）となり、全製品輸出収入の17％を占めたことを紹介。
　中国の設備製造業は2009年に米国を抜いて以降“世界一”の座を守り続けており、
自動車、
船舶、
工作機械、
発電設備、
建機
などの生産規模がいずれも世界の上位にあるとした。

　そのなかでも、
　鉄道技術設備が「世界進出」戦略の先導者であるとし、14年に中国が参加した国外の鉄道建設プロジェクトが348項目と前年に比べて113項目増加、
★．鉄道車両輸出額も01年の8000万米ドル（約95億円）足らずから14年には37億4000万米ドル（約4456億円）へと増加し、
　輸出全体を大きく上回る年平均34．7％の成長ペースを記録したことを伝えた。

　また、エネルギー関連の設備製造業も中国にとっての「新たな名刺」になったとし、
★．原子力発電の関連企業がフランスや英国で十分な協力成果を挙げたほか、中国国有企業である中国能源建設集団の広東電力設計研究院が2007年以降40あまりの海外プロジェクトを契約したことなどを紹介した。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/11(水) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0211&f=business_0211_005.shtml

中国高速鉄道は「人民の誇り」に
・・・かつては批判の声も＝中国メディア

　中国メディアの央广網は4日、北京市と上海市を結ぶ京滬高速鉄道は開業前、
 「巨額の赤字を出すに違いない」、
 「乗車率も低いはずだ」
などといった批判の声が多かったとしつつも、京滬高速鉄道は開業からわずか3年で黒字化を達成したとし、今や高速鉄道は中国人にとっての誇りになったと論じた。

　記事は、1978年にトウ小平氏が日本を視察し、新幹線に乗車した際、
 「飛ぶように走っている」、
 「中国も走る必要がある」
と語ったと紹介。
 さらに、1978年当時において、海外の高速鉄道はすでに時速300キロメートルでの走行を実現していたにもかかわらず、中国の旅客列車の速度はわずか時速43キロだったと報じた。

　続けて、中国の高速鉄道に対する取り組みが遅れた理由について、
 　「技術的な問題ではなく、思想や認識の問題だった」
と主張し、技術は学べば良いが、思想や認識は簡単には変わらないためだと指摘。

　高速鉄道の導入に向けて、中国では
　「実用性より象徴性の高いものを作るべき」、
　「高速鉄道は投資額が大きすぎる」、
　「維持費も高く、財政の負担となる」
といった反対の声が多かったと紹介、1990年に高速鉄道計画が提出され、2008年に着工されるまで論争は続き、11年の京滬高速鉄道の開業後も反対の声は根強かったと紹介した。

　続けて、1つの国がどのような交通手段を発展させるかはその国の国情に合致するべきであり、将来を見据えて決めるべきだとし、中国が高速鉄道を選択したのは
　「国土が大きく、人口も多いため」
と指摘、中国にとって高速鉄道は必須の交通手段だったと論じた。
　さらに、中国は高速鉄道の技術を短期間で吸収し、イノベーションも実現したとし、今や高速鉄道は中国人にとっての誇りになったと論じた。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/12(木) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0212&f=business_0212_005.shtml

中国高速鉄道のブランド化　
「独自規格に基づいて推し進めよ」＝中国メディア

　中国メディアの央広網は6日、メキシコ政府が計画していたメキシコシティとケレタロを結ぶ高速鉄道の整備プロジェクトが無期限延期となったことについて
　「中国高速鉄道は他国の高速鉄道より間違いない強みがある」
と主張し、独自の規格に基づいてブランド化を推し進めるべきだと論じた。

　記事は、一度は中国が受注することで決定したメキシコ高速鉄道について「中国人を興奮させた」と指摘。
　一方で、受注が撤回され、今度はプロジェクトが無期限延期となったとしたうえで、
　「無期限延期になった理由はいずれにせよ、中国高速鉄道は建設コストや工期、維持費など各方面において強みがある」
とし、メキシコは他国の高速鉄道と比較してみれば中国高速鉄道の強さが分かるだろうと論じた。

　一方で、中国高速鉄道は
　「中国のハイテク分野を代表する存在であり、競争に勝ち続けるためにはさらなる強みが必要だ」
とし、その意味では鉄道に関する技術に強みを持つ、中国北車と、車両製造において高い技術を持つ中国南車との中国鉄道車両大手2社の合併は中国高速鉄道の強みを強化し、競争における勝算を高めるものだと伝えた。

　続けて記事は、
　「世界の高速鉄道に目を向けてみると、ブランド競争力や基幹技術といった点で、中国高速鉄道はカナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディアやフランスの重工業大手のアルストムにはまだ敵わない」
とし、特に高速鉄道の「規格」においては中国は大きな遅れを取っていると指摘。

　続けて、欧州や日本の規格は世界に認められ、採用されていると指摘し、中国高速鉄道も独自の規格に基づいてブランド化を推し進めることで海外市場を開拓すべきだと主張。
　さらに、
　「揺るぎない規格こそ、中国高速鉄道の発展に必須である」
としたうえで、鉄道という「ハード」だけでなく、技術や設備、規格も含めて輸出できてこそ、中国高速鉄道は「国際ブランド」として認められると主張した。
』


『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/03/10(火) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0310&f=business_0310_008.shtml

鉄道強国「ニッポン」
・・・中国高速鉄道は「規格確立」を＝中国メディア

　中国メディアの同花順は9日、中国高速鉄道は営業距離で世界一だが、
　「規格という観点では日本やドイツといった伝統的な鉄道強国ほど発言権がないのが現状」
と伝え、中国高速鉄道の海外輸出を進めるうえでは
　「世界的な規格の確立が必要だ」
と論じた。

　記事は、中国とタイが2014年12月にタイ国内の高速鉄道建設に向けて合意したと伝える一方、
　「合意から3カ月しか経過していないにもかかわらず、
　タイ政府は方針を転換し、日本から低金利融資を受ける可能性がある」
と紹介。

　続けて、タイ政府の動きから
　「中国高速鉄道は海外でのプロジェクトを何事もなく受注できるわけがなく、
　リスクや障害を排除することは難しいことが分かる」
と主張、それでも中国高速鉄道は後退するわけにはいかず、練磨のなかで真の競争力を身につけなければならないと論じた。

　さらに、中国高速鉄道の技術や設備は過去の積み重ねを基礎とし、各国の技術を取り入れて統合したものだと主張、
　「すでに世界最先端の水準に達し、世界での影響力も高まっている」
としつつも、中国高速鉄道は「自主開発による知的財産権」と「価格優位」に依存していることは否定できず、世界の高速鉄道市場をリードするうえでは「頼りない」と主張した。

　また、
　中国高速鉄道に欠けているのは「世界に認められた規格」である
としたほか、今なお技術を高め続ける新幹線の存在を挙げ、
　「タイの高速鉄道プロジェクトに対して低コストで導入させ、運用やメンテナンスで利益をあげようとするプランで価格戦を挑んできた」
と主張。

　続けて、中国高速鉄道が世界に進出するうえでさまざまな困難に直面するのは当然だとしたうえで、「世界で唯一無二の存在」になるには日本など鉄道強国という壁を乗り越える必要性があるとの認識を示した。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/14(土) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0214&f=business_0214_005.shtml

中国高速鉄道の経済効果はこれから拡大するはず＝中国メディア

　中国メディアの中国日報網は8日、中国の高速鉄道について、地方経済などにもたらす経済効果は今後ますます拡大すると論じる記事を掲載した。

　記事は、中国高速鉄道が開業する前、中国人は高速鉄道について「日本の新幹線ぐらいしか知らなかった」と伝え、当時の中国では鉄道といえば低速で、遠出するには十数時間も載っていなければならない交通手段だったと紹介。
　さらに、運輸能力も低かったため、10時間以上も立ち続ける乗客もざらだったと報じた。

　続けて、2008年に中国で初の高速鉄道が開業すると、雨後の筍のように高速鉄道が中国に普及し、中国人の移動方法を大きく変える存在になったと論じた。
　さらに大都市の近郊に住み、高速鉄道で大都市の会社に出勤するという「高速鉄道族」なる言葉も登場したと伝え、高速鉄道が普及するにつれ、「高速鉄道族」も確実に増えていると紹介した。

　また記事は、高速鉄道がもたらしたのは移動速度の上昇だけでなく、地方経済に巨大なけん引力をもたらしたとし、交通環境の改善によって新疆ウイグル自治区などでは経済発展が促進されたと紹介。
　さらに、地方都市では高速鉄道駅の誘致合戦も起きていることを指摘し、「高速鉄道が地方経済にもたらす恩恵の大きさを示す事例だ」と論じた。

　一方で、「今なお普通の鉄道を利用する中国人も多く存在することは事実」とし、そうした人びとは高速鉄道料金の高さを理由に敬遠していると紹介。
　だが、経済発展とともに多くの中国人が貧困から脱却するだろうとし、高速鉄道の利用客は今後、ますます増えるに違いないと主張、そうなれば中国高速鉄道が地方経済などにもたらす経済効果はますます拡大するだろうと主張した。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/15(日) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0215&f=business_0215_002.shtml

中国の高速鉄道　「市場のリーダーになった！」＝中国メディア

　中国メディアの央広網は10日、中国高速鉄道は2004年から技術の導入・消化を含め、イノベーションの道を歩み始め、わずか10年間で中国全土に高速鉄道網を構築することに成功したとし、
　「追随者から市場のリーダーに上り詰めた」
と主張した。

　記事は、新幹線の総延長距離が約2300キロメートル、平均時速は243キロメートルだと紹介する一方、「日本は2300キロメートルに到達するまで約50年間もかかった」と指摘。さらに、フランスは約40年間で1900キロメートル、ドイツは20年間で1600キロメートルだと指摘し、「中国高速鉄道は後発でありながらほかのどの国よりも発展の速度が速い」と胸を張った。

　さらに、14年には李克強首相が世界各地で中国高速鉄道の売り込みを行い、中国の鉄道車両製造大手である中国南車と中国北車の輸出契約額はそれぞれ30億米ドル（約3574億円）を超え、前年比60％増と大きな伸びを示したと紹介。

　さらに、中国南車は南アフリカやアルゼンチン、イラク、マレーシア、シンガポールなどへの車両輸出に成功したとしたほか、中国北車も輸出台数で過去最高に達したうえ、米国・ボストン市の地下鉄プロジェクト受注によって初の米国進出を果たしたと伝えた。

　続けて記事は、中国高速鉄道は「わずか10年間で市場の追随者からリーダーへと役割が変わった」と主張し、15年も高速鉄道の海外進出の歩みは加速するに違いないと主張した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年3月2日(月) 4時40分
http://www.recordchina.co.jp/a103356.html

インドが日本の新幹線を採用とのニュースに
「その前にトイレを作れ」
「中国高速鉄道には強力な競争力がある」
などの声―中国ネット

　2015年2月28日、中国メディアの新浪が、日本メディアによる報道を引用し、インドの高速鉄道に日本の新幹線方式が採用される見込みとなったと伝えた。

　新浪は、
　「ムンバイとグジャラート州を結ぶ区間で日本の新幹線方式の採用が最有力となった。
　当該区間は約500キロメートルで、総工費は約1兆3000億円以上に上る。
　これは07年に全線開通した台湾の高速鉄道に続き、2件目の車両と運行システム受注になる」
と伝えた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「インド人は高速鉄道を作るお金があったらまずはトイレから作ったら？」
「インドはパクリ品はいらないということだな」
「台湾人もインド人も日本製品が好きなようだな。
　でもわが国の人間も日本製品が大好きだからな
　…どうしようもない」

「中国高速鉄道は神話ではない。
　運営の初期に事故があったのは確かだ。
　だが経験を積んで技術的にも日本や西洋に猛追しており、
　強力な競争力を有していることも確かだ」
「（新幹線は）運営50年の中で、春運（旧正月前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）の時のような運営はしていないのだ。
　誇ることは何もないだろ」

「われわれの高速鉄道事故で数十人の無辜の命が犠牲となったのに、関係者に自殺する人はいなかったばかりか、過ちを認め責任を取った人が誰もいないじゃないか」
「『新幹線は開通から50年で死亡事故がゼロ』この一言で十分だ」
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年3月8日(日) 12時38分
http://www.recordchina.co.jp/a103813.html

中国の高速鉄道は「最高時速350キロに戻すべき」
「減速ダイヤで莫大な投資が無駄」―中国鉄道建設大手総裁

　2015年3月6日、中国の鉄道建設大手、中国鉄建の趙広発（ジャオ・グアンファー）総裁は、全国政協委員の分科会で、
　「中国の高速鉄道の多くが現在、最高時速200キロで運行しているのは莫大な投資に対する無駄だ。
　時速350キロに戻すべきだ」
との見解を示した。
　7日付で中国・信息時報が伝えた。

　趙氏は
　「中国の高速鉄道はすべて、最高時速350キロでの運行に合わせて規格、設計、建設されている」
と指摘。
　「北京から天津までの所要時間はわずか28分だ。
　何年も運行され、その安全性が証明されているにもかかわらず、この2年余りは最高速度が抑えられてきた。
　これは人為的な無駄だ」
とし、国務院が検討し、全人代で可決された高速鉄道規格に従い減速すべきではないと主張した。

　中国鉄道当局は11年、中国浙江省の高速鉄道事故を受け、安全確保のため高速列車の営業速度を減速することを柱としたダイヤ改正を行った。
』

========
　資　料

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『

北京・広州間高速鉄道開通 天文学的な総工費
2012/12/31 に公開
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/...
【新唐人2012年12月31日付ニュース】
　近日、世界最長の距離とされる北京と広州­を結ぶ高速鉄道の試験運行に成功しました。
　北京と広州を時速300キロ、8時間で結び­、これまでの最速の列車と比べ、12時間余り速くなりました。
　一方、総工費は４０００­億元もかかり、毎年の利息だけでも数十億元に達し、数十年間赤字が続くだろうと指摘さ­れています。

　12月26日、北京と広州を結ぶ高速鉄道が全線開通しました。
　北京西駅から出発し、途­中で石家荘、鄭州、武漢、長沙を経由して、8時間後広州に到着。営業距離は2,298­km。
　中国鉄道省は"世界最長の高速鉄道"と大々的にアピールし­ています。

　公表された料金表によると、北京から広州まで、最も安い"二等席"­;で865元、最も高い"ビジネスクラス"は2,727元にもな­ります。
　時速200km超の動車なら、二等席で712元です。

　また、北京・武漢間の高速鉄道の二等席は530元で、動車なら381元。多くのネット­ユーザーは"乗れない"と悲鳴を上げています。

　北京師範大学ＭＢＡ教官　段紹訳さん
　「高速鉄道は時間を金に換えるもので、乗客の時間にそんなに価値がなければ、価格を低­く設定すると赤字になります。
　価格が高いと誰も乗りません。
　今のところ、高速鉄道は上­流社会向けです」

　北京のネットユーザーは、高速鉄道は一般民衆のためのものではないため、高速鉄道がい­くら増えても、ますます混みあう普通列車の現実は変わらないと述べます。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/03/25(水) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0325&f=business_0325_005.shtml

新幹線が「価格競争」を挑んできた！
・・・タイの高速鉄道計画受注に向けて＝中国メディア

　中国メディアの中国江蘇網は23日、世界で高速鉄道メーカーによる競争が激化していることを伝え、価格や技術的な競争が中国高速鉄道の輸出に向けた阻害要因になっていると伝えた。
　さらに新幹線がタイの高速鉄道プロジェクト受注に向けて「価格競争を挑んできた」とし、
★．「低利息という“安売り”で新幹線を輸出することは本当に意味があることなのだろうか？」
と疑問を投げかけた。

　記事は、日本はタイに対し、「名目上は安価な提案」を行ったとする一方、実際は
　「基幹技術をタイに供与したいとは思っていない」
と主張。
　基幹技術を得てこそタイの高速鉄道は将来的に発展することができるとしたほか、メンテナンスにおいても
　「基幹技術がなければ、車両が故障するたびにタイから日本に車両を運ぶか、
　日本からメーカーの技術者を呼ぶ必要があるのではないか」
と論じた。

　一方、中国の高速鉄道は安価であるだけでなく、タイに技術を供与できると主張し、
　「タイにとっては技術を獲得できてこそ高速鉄道の価値が上がる」
と主張。
　さらに、基幹技術を持たないために他国に依存し続けている国は多いと主張し、
　「高速鉄道には経済発展だけでなく、国家の戦略も大いに関わる分野であるため、
　基幹技術を他国に握られているということは国家の命運も他国に握られることを意味する」
と論じた。

　また記事は、日本側の戦略は「あくまでも低利息での借款が前提だ」とし、実際の導入コストには変化はないと主張し、むしろ
　中国が提案した「コメと交換」という条件のほうがタイにとってはメリットが大きいと主張。
　さらに中国の高速鉄道を導入することで、タイは今後もコメを中国に販売することができると指摘し、タイの農産物市場にとっても有益だと主張した。

　さらに、日本が新幹線を「安売り」しようとすることは「悪性の競争を招く」行為であると主張し、
　「日本が新幹線を売り込みたいならば、
　自国の国力を浪費するような“数字あそび”ではなく、中国のように信頼や誠実さをもって事業を展開すべきだ」
と論じた。
』

【何かと不安な大国：中国】

_

中国からの撤退（３）：外資企業の「中国撤退」、中国政府「総じて企業数はごく少数」の見解は正しいのか？

_

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/01(日) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0201&f=business_0201_004.shtml

外資企業の「中国撤退」
・・・中国政府「総じて企業数はごく少数」の見解＝中国メディア

　パナソニックが一部の家電製品の生産を中国国内から日本国内に移管する計画だと報じられたことについて、中国経済網は29日、中国商務部の沈丹陽報道官が同日に行われた記者会見で、
　「外資企業の大規模な撤退は今のところない」
と発言したことを紹介した。

　記事は、パナソニックだけでなく、マイクロソフトが買収したノキアについても、
　「買収決定後、ノキアがもともと計画していた中国国内でのスマホ生産のライン増設が凍結された」
と紹介した。

　続けて、沈丹陽報道官が「人件費の上昇」や「市場の成長鈍化」などを理由に、一部の企業が中国事業の調整を行っていることは事実と認めたことを紹介する一方で、
　「中国から撤退する企業の数は総体的に見ればごく少数であり、外資企業の大規模な撤退は今のところ見られない」
と反論したことを伝えた。

　また、パナソニックが中国から一部製品の生産を日本国内に移管するとの報道に対し、沈丹陽報道官が「ありふれた事例というわけではない」と指摘。
　中国に新たな生産ラインを増設する計画を立てている日本企業もある
と指摘したことを紹介した。

　さらに記事は、沈丹陽報道官の発言として、
　中国国内の政治は安定しており、市場規模も拡大を続けている
と主張。
　さらに、中国政府・商務部の統計として、
★．14年における中国の実行ベース外資導入額は前年比1．7％増の1196億米ドル（約14兆1018億円）
に達し、開発途上国として23年連続のトップになったと紹介し、
　「今のところ外資企業の大規模な撤退はない」
ことを示す数字だと主張した。

　沈丹陽報道官が「外資メーカーの大規模撤退は今はない」と述べたことに対し、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）では、外資メーカーの撤退をめぐる理由について議論が起きている。
　一部の声を紹介すると、
「中国から撤退するということは競争に負けたということに過ぎない」
など、あくまでも中国経済に異変は起きていないと主張するコメントのほか、
「大規模撤退はないということは、小規模な撤退はあるということか。
　これは何かの前兆なのか」
と危機感を示す意見もあった。

　そのほか、東アジアでもっとも裕福な人物とされ、もっとも成功した企業家とも言われる李嘉誠氏が中国国内の不動産をすべて売却したとの報道を指摘し、
　「李嘉誠すら逃げ出したんだ。
　そりゃあ企業だって逃げ出すさ」
と、諦めにも似たコメントも多々見られた。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月9日 9時55分
http://www.recordchina.co.jp/a102179.html

広州のシチズンが突然の解散
＝従業員は春節直前の失業に戸惑い、怒りの声―中国紙

 　2015年2月5日、大手時計メーカー・シチズンの中国国内生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が解散を発表し、全従業員に対し労働契約を解除すると通知した。
　華西都市報が伝えた。

　事前通知しなかった理由として、会社側は「従業員の感情と生産活動に影響を及ぼすため」と述べている。

　湖南省出身のある従業員は「4日の午前まで工場は通常操業していたが、5日に突然閉鎖を言い渡された」と語った。
　労働組合に駆け込んだ従業員も「何も知らない」という回答しか得られなかった。
★．従業員には1カ月分の賃金と、勤続年数に応じた補償金が支払われる
という。

★．シチズン側は広州市対外貿易経済合作局の許可を得て、
　2015年2月5日14時30分に操業を停止し、
　法律に基づき2月6日に全従業員との契約を解除した。
　担当部局である広州市花都区の人力資源・社会保障局の関係者によると、シチズン側は先月には会社清算の届け出をしていた。
★．労働契約法によれば、企業側は補償金を支払うだけで契約を解除できる
という。

　これについて、労働哲学・労働文化研究所の王松江（ワン・ソンジアン）研究員は
　「当局の法解釈は誤っている。
　従業員の重大な利益に関わる事項に関しては労働組合または従業員の代表と協議しなければならず、20人以上の従業員削減を行う場合は1カ月前に全員に通知しなければならないはずだ」
と指摘している。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/09(月) 11:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0209&f=business_0209_032.shtml

シチズン、広州の生産拠点を閉鎖
・・・通知を受けた従業員ら困惑＝中国メディア

　中国メディア・羊城晩報は8日、シチズンホールディングスが5日午後に広東省広州市にある同社の生産拠点を閉鎖し、中国との合弁会社である西鉄城精密（広州）有限公司の解散を発表したことを伝え、同合弁会社の従業員全員が突然労働契約の終了通知を受けたことで波紋を呼んでいると報じた。

　記事は、西鉄城精密（広州）有限公司が現地時間5日午後2時30分に突然従業員全員の労働契約の終了を通知したことで「1000人あまりの労働者を茫然とさせた」と紹介。
　従業員の1人が「4日午前までは通常稼働していたが、5日になって突然閉鎖の通知を受けた」と語ったこと、一部従業員が労働組合代表に掛け合ったところ「何も知らない」との返答が帰ってきたことを伝えた。

　そのうえで、同合弁会社が5日に従業員に対して発表した「解散通知」には、6日で従業員全員の労働契約を終了すること、解散や契約終了、経済補償についての説明会を開催することなどが書かれていたとした。

　記事は、同合弁会社が突然解散を発表した理由について同合弁会社の関連企業が
　「シチズングループの海外生産体制の見直し、生産力強化と生産効率向上を目的とするもの」
と説明するとともに
　「事前に通知すると従業員の情緒に影響を与え、通常作業ができなくなる可能性があったため」
と回答したことを紹介。
　また、従業員の補償については勤続年数に基づいて計算するとしたことを伝えた。

　同社の解散や契約解除について、同市花都区の人力資源・社会保障局の担当者は
★．「先月時点ですでに当局に報告していた」
としたほか、
★．「労働契約の終了と契約の前倒し解除は異なり、契約終了のばあいは経済的補償金を支給すれば問題ない」
との見解を示した。

　記事は一方で、労働文化の専門家からは
　「従業員の利益にかかわる重大事項は労働組合あるいは従業員代表と話し合わなければならず、20人以上の人員削減を実施する場合は1カ月まえに組合もしくは従業員全員に通知する必要がある」
とする「労働契約法」の条文から、同社の行動は違法であるとの意見も出ていることを併せて伝えた。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月9日 13時31分
http://www.recordchina.co.jp/a102203.html

広州・シチズンの突然の解散に
「反日が成功した」
「これが日本製品ボイコットの結果」―中国ネット

　2015年2月8日、羊城晩報は大手時計メーカー・シチズンの中国国内生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が5日に突然解散を発表し、全従業員に対し労働契約を解除すると通知したことを伝えた。

　羊城晩報は、
★．「広州市花都区の人力資源・社会保障局は、事前に届出があり違法ではないと述べている」
と伝えている。

このニュースについて中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは反日が成功したということだろ。
　引き続き反日を続ければいいさ」
「日本製品ボイコットを叫んだ結果、日本企業が中国から出て行っているだけだろ」
「そうだな。
　これこそが糞青（反日感情が顕著な若者）たちが望む結果だったんじゃないのか？」

「糞青を支持するわけではないが、日本企業がどんどん中国を撤退することと彼らの破壊活動に関係がないとは思えない」
「そうしたら、次は日本製品不買を唱え日本企業を破壊する愛国者たちが、失業した人たちを救うべきだな」
「広州は日本製品ボイコットの先鋒だったよな。
　グローバル化した今、ボイコットは自分も他人も傷つくだけだ」

「2015年は外国企業の倒産と撤退の嵐が吹き荒れるな」
「なぜ従業員には通知しなかったのかというのが問題だ」
「1カ月分の賃金と、勤続年数に応じた補償金が支払われるのなら、理に適っているし、何も違法ではない。
　日本企業だから理不尽とは言えないだろ」
』

『
日本経済新聞　    2015/2/9 10:02 (2015/2/9 11:57更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H0I_Z00C15A2EAF000/

 シチズン子会社の広州工場、従業員が抗議　
突然の解雇に不満

　【広州＝中村裕】シチズンホールディングスの子会社「シチズンセイミツ」の中国広東省にある広州工場で５日以降、突然の解雇に不満を持った多くの従業員が、同工場幹部らに抗議を続けていることが分かった。
　地元紙「羊城晩報」など中国メディアが一斉に伝えた。
　これまで大きな混乱は起きていないが、一部で座り込みをし抗議する従業員も出ているという。

　同工場は従業員1000人以上を抱え、腕時計の外装部品を製造していた。
　だが海外生産体制の再構築の一環で生産中止が決定し、シチズン子会社は先月、工場の解散手続きを地元当局に申請し正式許可は得ていた。
　ただ、従業員に解雇通告したのは解雇前日の５日午後と突然だったため、多くの従業員が反発した。

　シチズンＨＤは９日、
　「一時金など改善した条件を提示したことで、事態は収束に向かっている」
とコメントした。
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サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/10(火) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0210&f=business_0210_008.shtml

中国の製造業は、「前門の虎・後門の狼」状態　

　中国政府・工業和信息化部（工業と情報化省）はこのほど、「製造強国への戦略が新たな章の扉を開く」と題する文章を発表した。
★．ドイツのインダストリー4．0など、日米を含む先進国が新たな製造業の構造づくりの枠組みを定める一方で、
★．多くの発展途上国も製造業を「立国の基本」としている
ことから、
★．中国は「前後に挟み撃ち」される状態との危機感を示した。

　文章は、中国はこれまでにも、高度な技術の獲得に力を入れてきたと主張。
　世界的なトップクラスの地位を獲得した分野として
　原子力発電、
　大型水力発電、
　火力発電、
　超高圧直流変圧、
　大型重機
などの分野を挙げた。

　今後の技術向上の重点分野は
　知的生産システム、
　省エネ、
　新エネルギー車（解説参照）、
　電力装置、
　鉄道交通関連、
　航空機
などと
　それらの周辺分野
とみなし、
　発展のために資源を集中させ、重要技術の発展に対する展望性と、戦略的な問題研究をしていくという。

　産業の新たな分野については
　「どの国も、スタートラインは同じ」
と強調し、
　「先進国との差を縮め、新たな技術革命で先頭ランナーの地位を得ることを目指す」
と主張した。

　中国の製造業が克服せねばならない問題点としては、
　自主開発能力の乏しさ、
　製品の品質問題の大きさ、
　資源利用効率の低さ、
　産業構造の不合理さ、
　最先端技術の製品でも性能がよくないこと
――などが「依然として続いている」と指摘した。

　中国メディアの第一財経日報は工業和信息化部の上記文章を受け、
　「中国を生産拠点としていた外資が、労働力がさらに安い東南アジアに移転」、
　「中国企業も東南アジアに拠点を移す場合がある」
などと指摘。
　さらに、
　中国に進出した先進国のハイテク企業が、本国に戻る例もあること
にも触れた。

　同文章は中国の製造業は
　「インダストリー2．0から3．0に向っている状態で、インダストリー4．0の圧力を受けることになった」
とするなど、
　中国の製造業の前途は楽観視できない
との見方を示した。

　しかし一方では、方策はあると主張。
　経済評論家の呉暁波氏が発表して有名になった、日本の洗浄機能付き便座や炊飯器を称讃する文章を例に、
　「インダストリー1．0の時代にすでに存在した商品」
でも、徹底した改良で人気商品にすることができると主張。

　一時期は中国製造業に圧迫された日本の製造業が逆襲に転じたとして、「他山の石、もって玉を攻（おさ）むべし」と結論づけた。
　なお、日本では「他山の石」とは「他者のつまらぬ言動」と原義通りに理解されることが多いが、中国では「他者の成功事例」を指すことが珍しくない。

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◆解説◆

　「インダストリー4．0」とは、
　高度なＩＴ技術で生産工程や物流の過程をリアルタイムで一元管理できる産業状態を指す。
　
「インダストリー1．0」は18世紀からの産業革命で実現した、機械化された工業生産、
「インダストリー2．0」は20世紀初頭に米国などで実現した、流れ作業による大量生産、
「インダストリー3．0」は1970年代に実現した、電子・情報技術により最適化が実現された工業生産を指す。
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【何かと不安な大国：中国】

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