2015年3月4日水曜日

韓国をいたぶる日本政府(7):「基本的価値を共有する重要な隣国」から「最も重要な隣国」へ格下げ

 _
 日本は韓国を切り離しつつあるようだ。
 キャンキャンわめくだけで、タガの外れたような要求だけしてくるこの国に
 「愛想が尽きた」
のかもしれない。
 パク・クネが政権を取得してい間は、彼女はスタンスを変えないであろう。
 ということは、それに反作用する安倍さんもスタンスを変えることはしない。
 向こう3年間はこの国家間に笑顔が浮かぶことはないだろう。
 日本としてはしばらく縁を切って、
 相手が冷静に外交ができるようになるまで待つ、という姿勢をとることになるようだ。
 冷却期間を置くということになる。

『
外務省 大韓民国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html#section1



【基礎データ】

[二国間関係]

1.政治関係
  韓国は,我が国にとって最も重要な隣国であり,
 近年,両国の関係は,一層の深みと広がりを見せている。
 今後も,引き続き,大局的観点から将来に向けてさらに強固な友好協力関係を発展させることが,日韓両国のみならず,北東アジア地域の平和と繁栄にとって極めて重要である。
』


『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月4日(水) 12時9分
http://www.recordchina.co.jp/a103555.html

外務省、HPから「韓国と基本的価値を共有」記述を削除
=韓国ネット「結局損するのは韓国」
「朴大統領の外交に問題あり?」

 2015年3月4日、韓国・聯合ニュースによると、日本の外務省が、ホームページ上の韓国を紹介する文章から、「基本的価値を共有」という表現を削除したことが、韓国で物議を醸している。

 2日、外務省のホームページの「最近の日韓関係」という項目で、
★.「韓国は我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」
と書かれていた文章が、
★.「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国」
に変更された。
 この変更は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容の変化を反映させたものだという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「嫌韓デモをするやつらと共有するものはない」
「正直に『宿敵』と記載すればいいのに」

「韓国の地図から日本を削除すればいい」
「これは韓国を非難しているのと同じこと。
 強硬に対応するべき」

「韓国は中国と基本的価値を共有すればいい。
 日本と米国は必要ない…」
「確かに、韓国が日本と価値を共有したことは一度もない。
 韓国と価値を共有したければ、歴史否定をやめることだ」

「いくら強がっても、結局損するのは韓国」
「ここまでくると、朴大統領の外交に問題がある気がしてくる」
「日本を怒らせても、何の得にもならない。
 朴大統領は反日を押し通せば国民が喜ぶとでも思っているのか?」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月4日(水) 12時42分
http://www.recordchina.co.jp/a103554.html

もはや日韓は価値観を共有できないのか?
外務省の記述更新に中国ネットが注目
=「韓国の価値観は多くの国が受け入れられない」

 2015年3月4日、日本外務省がウェブサイトで公開している各国の「基礎データ」で、韓国に関する記述に変化が見られたことに中国ネットユーザーが注目している。

 日本メディアの報道によると、同サイトでは韓国について
★.「韓国は我が国と自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」
と紹介していたが、今月2日には
★.「韓国は我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」
と更新し、
★.「基本的価値を共有する」という表現がなくなっていた。

これについて、中国のネット上にはさまざまな意見が寄せられた。

「韓国に対する風当たりが強くなれば、
 『自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する』
という表現は日本の足かせにしかならない」

「日本の記述の更新は韓国の民主を否定し、中国と一緒くたにしているとみる意見があるが、
 日本は韓国が中国に寄り添うことを願っていると思う。
 米国の威を借りて日本を攻撃する韓国に日本も我慢の限界のはず。
 韓国が中国に寄り添えば米国の反感を買い、米国の保護を失う。
 そうすれば日本は日韓問題について米国の存在を気にしなくて済むからだ」

「韓国に資源は?
 科学技術の研究能力は?
 そう、韓国には何もないのだ。
 完全に米国に頼って生存している国。
 米国の保護がなければまともな外交ルートすら持っていない」

「韓国はどうあがいても半人前の民主国家に過ぎない」
「『最も重要な』という文字も消した方がいい。
 韓国の価値観は多くの国が受け入れられない」
』

『
FOCUS-ASIA.COM 3月4日(水)12時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000023-xinhua-cn

日本の外務省HP「韓国と基本的な価値を共有」の表現削除で韓国に波紋
・・韓国ネットは「日本は北朝鮮に次ぐ敵」
「日本を怒らせたら韓国経済は…」

 日本の外務省がホームページ上の韓国紹介文から
 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」
という文言を削除したことが明らかになり、韓国で大きな波紋を呼んでいる。

 聯合ニュースは4日、外務省ホームページの「最近の日韓関係」にある韓国の紹介文が最近、
 「我が国(日本)と自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」
から
 「最も重要な隣国」に書き換えられたことが確認されたと報じた。

 記事は、安倍首相が韓国について
 2013年2月の演説では「自由と民主主義という基本的価値と利益を共有するための最も重要な隣国」、
 2014年1月には「基本的価値と利益を共有するための最も重要な隣国」
と述べていたが、
 今年2月の演説では「最も重要な隣国」
だけになったことを紹介。
 記述の変更について「安倍首相の演説内容の変化とほぼ一致する」と解説している。

 一方、朴槿恵大統領は3月1日の演説で
 「両国は、自由民主主義と市場経済の価値を共有し、
 北東アジアの平和と繁栄を一緒に追求していく重要な隣国」
と述べている。

記事は今回の記述変更の背景には産経新聞前ソウル支局長の起訴があるとする日本メディアの報道も紹介している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「毎日、嫌韓デモをしているくせに、今さら共有だなんて・・・」
「日本は北の次の敵」
「日本との戦争に備えなければならない。
 いつどうなるか分からない」

「資本主義以外は何も共有しない」
「安倍の頭に太極旗をさしてやりたい」
「日本を敵だと明記せよ。
 独島は韓国の領土」

「できるなら島ごと、ごっそり米国かヨーロッパにもっていきたい日本と同じように、韓国は日本が隣からなくなってほしい」
「日本に旅行に行き、日本のビールを飲み、日本車に乗る朝鮮人に、日本は感謝しているんだろうな」
「日本は今国内情勢がよくない。
 福島原発は収拾がつかず、子供は少なく、将来のめどが立たない。
 米国相手に熱心にロビーをしているが、米国も利益がなくなったら、日本にこだわらなくなる。
 祖先と同じような国際経験の未熟さが表れている」

「日本の基本的価値は何?
 捏造やウソか?」
「戦犯国と基本価値を共有することはないでしょう。
 この際、中国と一緒に、戦犯国のイメージを刻印する戦略を練りましょう」
「また裏切られた。
 外交部は何をしているんだ?」
「韓国には力がない。
 日本が上で韓国が下」

「日本を怒らせたら韓国経済が終わってしまう。
 国際金融危機も日本を怒らせたから起こった危機であることを忘れてはならない」
「日本を怒らせたらいいことはない。
 朴大統領は何をしているのだろう。
 反日を訴えても国民は喜ばない」
』

『
朝日新聞デジタル 2015年3月4日21時14分
http://www.asahi.com/articles/ASH346JXQH34UHBI02Y.html

韓国「表現削除、日本は説明を」 外務省のHP変更受け

 外務省がホームページに掲載している韓国に関する記述のうち、
 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」
との表現を削除したことについて韓国外交省は4日、
 「どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならない」
とのコメントを出した。

 朴槿恵(パククネ)大統領は1日の演説で日本について「自由民主主義と市場経済の価値を共有」などと紹介したばかり。
 韓国側は日本側に説明を求めるとみられ、日韓間で基本的な価値を共有しているかをめぐり、火種になる可能性がある。

 一方、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、外務省のホームページの記述を変えた理由について
 「外務省はホームページをどんどん更新しているから、その部分だけことさら、ということではないと思う」
と説明。
 「韓国は重要な隣国だ」としたうえで、
 「未来志向の関係を築くことが必要だという日本の考え方は変わっていない」
と述べた。
』

『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/03/05 08:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/05/2015030500762.html

「基本的価値共有」記述削除、日本の変化に懸念の声
-韓国紹介内容を変更

「最も重要な隣国」に簡略化、安倍首相の施政方針演説表現と一致

朝日新聞「産経支局長問題が表記変更に影響か」
韓国外交部「対応しない」

 日本の外務省が同省ホームページにある韓国を紹介する記述で
  「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」
という表現を削除したことが4日、確認された。
 このため、
★.韓国に対する日本政府の見方に根本的な変化が生じた
のではないかと懸念されている。

 日本政府はこのほど、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を「我が国にとって最も重要な隣国」に変えた。
 このような表現の変更は、安倍晋三首相が昨年の施政方針演説で「韓国は基本的価値と利益を共有する」と述べ、今年2月に「韓国は最も重要な隣国」とだけ表現したのと同じ脈絡と理解されている。
 朝日新聞は日本政府関係者の話として、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして昨年末に出国禁止となった産経新聞前ソウル支局長と関連付け、
 「(日本政府内部に)韓国司法、韓国社会に対する不信がある」
と報じた。

 世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は
 「産経新聞支局長の問題というよりも、これまで韓国政府が歴史問題にばかり集中、中国を重視したことに対する不満を表わしたもの。
 より重要なのは、日本政府内部にそうした不満に対する『コンセンサス(意見の一致)』が広範囲に形成されているということだ」
と分析している。

 日本の外務省関係者の話も、こうした分析を裏付けている。
 同省は政府全体の政策を反映させ、担当部署ごとの話し合いを経て定期的にホームページを変更・補完してきた。
 同省の伊藤恭子国際報道官は
 「個人の意見が任意に突出することはない。
 変更された事項は部署全体が責任を負う。
 個別の内容については一つ一つコメントしない」
と述べた。
 「今回の変更は産経新聞ソウル支局長の出国禁止と関連があるという報道は正しいのか」
との質問には、
 「そうだとも、そうでないとも言わない。
 日本は言論の自由がある国なので、朝日新聞は朝日新聞の解釈をすればよい」
と言った。
 別の外務省関係者は
 「数多くの問題に関連して韓国に対し挫折感があるのは事実だ」
としている。
 在韓日本大使館関係者は
 「いずれにせよ韓国は最も重要な隣国であり、今後も大局的観点から未来志向的な関係を築くために努力する」
と語った。

 日本外務省北東アジア課はこれまで約2カ月に1回ホームページを更新してきた。
 韓国関連の内容がこのように大幅に変更されたのは、ここ数年間でほとんどなかったことだ。
 専門家は
 「日本がこのように『本音』を出すのは異例だ」
と話す。
 神戸大学の木村幹教授は
 「日本政界に
 『どうせ安倍政権と朴槿恵政権は何の進展も果たせない。
 中国は重要なので配慮するが、
 韓国にはこれ以上配慮する必要がない。
 本音を言ってしまってもいい』
という雰囲気が強まっている。
 安倍談話を準備する専門家の集まりも中国専門家ばかりで、韓国専門家はいない」
と言った。
 慶応大学の李洪千(リ・ホンチョン)専任講師は
 「主な閣僚の靖国神社参拝を含め、
 これまで自制していた行動をもう抑えなくなる可能性がある」
としている。

 これに関連して、大統領府は即座には反応していない。
 韓国外交部も
 「どのような経緯で変更したのかは日本政府が説明すべきことだ」
と述べた。
 同部当局者は
 「日本政府高官の演説や外務省ホームページなどで、韓国に対する表現は毎年少しずつ変わっているが、今回の件に関する背景に注視しており、今後の推移を見守る」
と語った。
 別の外交筋は
 「産経新聞ソウル支局長問題や最近の韓日関係などに対する日本側の空気が反映された可能性がある」
としている。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月5日(木) 10時48分
http://www.recordchina.co.jp/a103624.html

韓国の紹介文を簡略化した外務省、「定期的な更新の一環」と説明
=韓国ネットからは意外な指摘も!

 2015年3月5日、韓国・聯合ニュースによると、ホームページ上の韓国を紹介する文章から、「基本的価値を共有」という表現を削除したことについて、日本の外務省は「定期的な更新の一環だ」と説明した。

 2日、外務省のホームページの「最近の日韓関係」という項目で、「韓国は我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と書かれていた文章が、「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国」に変更された。
 これについて外務省は
 「修正内容についていちいち説明はしない。
 日本にとって韓国が、最も重要な隣国であることに変わりはなく、大局的観点から未来志向の関係を築いていく」
と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本はこの先もずっと謝罪するつもりはないのだろう」
「日本のせいで、1日も心休まる日がない」
「最も重要な隣国とは、戦争を起こした時に一番先に攻撃する相手という意味か?」

「やっぱり日本はHPの管理が徹底している。
 韓国とは違うね…」
「こんなささいなことにいちいち反発する韓国人もどうかと思う」
「日本のことは『歴史の歪曲(わいきょく)で北東アジアの情勢を揺るがし、過去の罪を反省しない隣国』と紹介しよう」

「なんで『最も重要な隣国』の土地を奪おうとするの?」
「国際社会では、韓国よりも日本の方がはるかに尊敬されているということが悲しい」

「待って!
 よく見ると、『重要な国』から『最も重要な国』に変わっている!」
「最も重要な国なんだから、もうちょっと優しくして…」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月5日(木) 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/a103633.html

日本外務省HPから「韓国と基本的価値を共有」削除、韓国騒然
=「価値共有できるわけない」
「外務省の対応は正しい」

 2015年3月4日、韓国・聯合ニュースによると、日本の外務省ホームページの韓国の紹介文から「基本的価値を共有する」という表現が削除されたことで、韓国国内が騒然としている。

 外務省のホームページに掲載されている報告書「最近の日韓関係」の中で、
 「韓国はわが国と自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」
という表現が
 「韓国はわが国にとって最も重要な隣国」
に置き換えられたことが確認された。
 一部では、この動きは最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだと報じられている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「サルと人間が価値を共有できるわけない」
「脱アジア・軍国主義の本性出したな」
「韓国は日本を最も重要な隣国とは考えない」

「日本はすでに安倍政権になってから、軍国主義と軍事大国の道を歩んでおり、自由・民主主義体制ではない。
 韓国と価値観を共有するということ自体が不合理なんだ」
「日本のやつらが自ら韓国に距離を置くようになったことを見ると、対日政策だけはうまくいっているということだ」
「韓国防衛白書には、『日本は朝鮮半島有事の際、敵国となる危険な国の一つ』と表現しよう」

「日本外務省はホームページの韓国紹介文章で『自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する』という表現を削除し、
 韓国政府は産経新聞の加藤前ソウル支局長を人質に取って、日本を脅迫するための戦略を守り続けている」

「人間扱いしてくれた米国、日本に背を向けて、奴隷扱いをしてきた中国に愛嬌(あいきょう)を振りまいているんだから、常識的に考えて当然の対応ではないか」
「無能な人物(朴槿恵[パク・クネ]大統領)をトップにしておくと、経済も外交も台無しだ」
「韓国も、日本の歴史認識に同調することはできないので、日本外務省が『基本的価値を共有する』とした文章を削除したことは正しい」
』

『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/03/06 11:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/06/2015030601487.html

【社説】韓国格下げ、拙劣で子どもじみた日本の対応

 日本の外務省が、ホームページ上で韓国を紹介する際の文言を大幅に格下げしたという。
 従来は「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたが、ここから肝心な部分を大幅に削除し「わが国にとって最も重要な隣国」という単純な表現に変えた。
 これは、安倍晋三首相が国会で行った施政方針演説と歩調を合わせたものだという。
 安倍首相は2年前「韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と語っていた。
 しかし昨年は「自由や民主主義」という部分を省略し、さらに先月は「基本的価値と利益を共有する」という部分まで取り除き、単に「最も重要な隣国」としか言わなかった。

 菅義偉官房長官や外務省サイドは、2カ月に1度行われる改定作業の一環とだけ説明している。
 これは、する必要もない釈明だ。
 日本政府は、なぜそのように変えると決めたのかについて「いちいちコメントはしない」としか言っていない。
 日本政府が最低限の背景説明すらしないのを見ると、
 あえてやったことと考えざるを得ない。

 「自由民主的基本価値」と「市場経済」は、韓国だけでなく、北朝鮮など一部の国を除き、現代国家においては憲法の骨格を成す基本精神だ。
 国連が韓国戦争(朝鮮戦争)に参戦した理由もこれだった。
 50年前に韓国と日本が、過去の被害・加害関係をひとまずおいて国交正常化を決断できたのも、こうした価値の共有が裏付けになっていたからだ。
 韓日関係が、さまざまな紆余(うよ)曲折を経てきたにもかかわらず、破局を避けることができたのも、この土台の上に立っていたからだ。
 韓日関係が良くない状況にあるとしても、日本政府のこうした措置は拙劣で、子どもじみたものにすら見える。

 現在の韓日関係は、国交正常化以降最悪といえるほどの状況だ。
 こういう時だからこそ、互いに相手を刺激する言動は慎まなければならない。
 安倍首相が2度にわたって朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に親書を送ったのも、そういう努力の一環だったことだろう。
 しかし
「韓国格下げ」と受け止められるような日本政府の振る舞い
は、表向きは関係改善を要請しながらも内心では別のことを考えているという印象を与えかねない。
 8月15日に合わせて出すという「安倍談話」への懸念も、さらに高まることは避けられない。
 日本政府は、今回の件についてもう少し率直に釈明すべきだ。
』

作用に対する反作用として出てきた結果だろう。
 反日姿勢が生み出した答えなら韓国も素直に受け入れるべきだろう。
 と、言ってもそうもいかないだろう。
 韓国は自分が
 「世界で絶対的に正しい」
と思い込む民族である。
 日本はそんな韓国に愛想が尽きた、
 韓国を格下げしようと意図的に動いた、
というのが事実だろう。
 よって、釈明するものでもない。
 結果をみればわかる、だろう。

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月7日(土) 9時23分
http://www.recordchina.co.jp/a103752.html

外務省が「韓国と基本的価値を共有」削除、
日韓関係は降格されたのか―仏メディア

 2015年3月5日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(中国語電子版)は、日本の外務省がホームページで掲載している韓国の紹介文で「基本的価値を共有する」との表記を削除したことを受け、
 「日韓関係は『降格』されたのか」
と題する記事を掲載した。

 外務省はこのほど、韓国について「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」だった表記を「我が国にとって最も重要な隣国」に変更した。
 韓国外務省は「日本政府はなぜ表現を変えたのか。説明すべきだ」と主張。
 日本側は
 「ホームページの定期更新の一環だ。
 安倍晋三首相の施政方針演説、
 岸田文雄外相の外交演説に則したまでにすぎない」
と説明した。

 韓国メディアは
 「背景には産経新聞前ソウル支局長の起訴がある。
 韓国も日本に対する評価を引き下げるだろう」
と伝えた。
 菅義偉官房長官は
 「韓国は重要な隣国で、建設的な未来関係が必要だ。
 考え方に変わりはない」
とした。
』

『
サーチナニュース 2015-03-10 00:39
http://news.searchina.net/id/1564547?page=1

外務省の「文章削除」、韓国メディアが日本政府批判
・・・日韓関係は「共通の価値観」で破たんを免れてきた

 外務省がこのほど、ホームページ(HP)上の“韓国との関係”を紹介するページから、「基本的価値を共有する」という文言を削除したことについて、韓国メディア・朝鮮日報の中国語版は6日、「極めて拙劣」と批判した。
  記事は、外務省のHPにおける韓国の「基礎データ」を紹介する箇所において、以前は「韓国は我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記があったことを紹介する一方、その表記がこのほど「韓国はわが国にとって最も重要な隣国」と変更になったと紹介した。
  続けて、菅義偉官房長官および外務省が「2カ月に1度行っている改定作業の一環だ」と説明したことを紹介する一方で、「韓国はわが国にとって最も重要な隣国」と変更になった理由については回答していないと紹介。
 さらに「最低限度の説明すらしたがらないようであれば、われわれは故意に変更したと見なすほかない」と論じた。
  さらに、「北朝鮮など少数の国を除いて」と前置きしつつ、韓国を含めた多くの国は「自由と民主主義、市場経済など」を憲法の骨格・基本精神としていると主張。
 続けて、50年前に韓国と日本は過去の被害国、加害国という関係を棚上げして国交を正常化できた理由は「自由と民主主義、市場経済等」といった共通の価値観があったからこそではないかと論じた。
  続けて、紆余(うよ)曲折のある日韓関係が最終的に破たんまで至らなかった理由も共通の価値観があったからこそだと主張し、日韓関係がどれだけ悪くとも、日本政府が外務省のHPから「基本的価値を共有する」という文言を削除したことは幼稚で拙劣であると批判した。
』


【何かと不安な大国:中国】



_

2015年3月3日火曜日

「人民解放軍」とは:「未完の中国軍事変革:人民解放軍の弱点」とは?

_


『
JB Press 2015.03.03(火)  阿部 純一
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43050

実は危うい中国共産党と人民解放軍の関係
指導者に「権威」がなければ軍は動かず


●北京・天安門広場で行われた建国60周年の国慶節の軍事パレード(2009年10月1日撮影、資料写真)〔AFPBB News〕

 米国議会の超党派による「米中経済安全保障検証委員会(US-China Economic and Security Commission)」の委託によってランド研究所から提出されたレポート
 「未完の中国軍事変革:人民解放軍の弱点に迫る(China's Incomplete Military Transformation: Assessing the Weakness of PLA)」
が注目を集めている。
 日本語で読める紹介記事もあるので、レポートの詳細についてはここでは触れない。

 人民解放軍の弱点を、制度面と戦闘能力の面から分析したこのレポートは、米国の中国専門家の分析に加え、中国国内で発表された論考にも依拠したものであり、西側の観点と中国国内の意見を総合した研究として興味深いものとなっている。

■党の軍隊でありながら極めて独立性が高い

 ここで筆者が注目したいのは、人民解放軍の制度面での弱点である。
★.戦闘能力の面での問題点は、
 中国の国防予算の増額などこれまでの趨勢が今後も維持されていけば、早晩解決されるで
あろう。
 しかし、制度面における問題点は、そう簡単に解決できない。
 カネと時間をかければ解決できるというものではないからである。

 ここでは、このランド研究所のレポートでも触れられている
★.人民解放軍の制度面での弱点
について、筆者なりに敷衍(ふえん)して分析を試みてみたい。

 特に着眼したいのは
 「人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国家の軍隊(国軍=National Army)ではない」
ということである。
 もちろん、党の軍隊であろうが国家の軍隊であろうが、そのことが人民解放軍の決定的な弱点に直接結びつくわけではない。
★.党の軍隊である人民解放軍を支えているのは政府の支出する国防費であり、
 その任務も「国家の主権と安全を守り、領土を保全し、国の平和的発展を保障する」(2013年「中国の武装力の多様な運用」)であるとすれば、一般的な国防軍と変わるところはない。

 だが、ここで注目したいのは、人民解放軍が「党の軍隊」とはいえ、極めて独立性の高い組織となっていることであり、実はそこにこそ深刻な問題が潜んでいると思われる。
★.独立性が高いということは、すなわち「党の軍隊」は表向きの姿であり、実際は党の統制からかなり自由な組織となっている
ということである。

 このことは、なぜ習近平主席が着地点の見えない「反腐敗」キャンペーンに取り組み、人民解放軍にも鋭く切り込んでいるのかということと大いに関係がある。
 この点については後述する。

■80年代に構想された人民解放軍の「国軍化」

 中国では現在、人民解放軍の「国軍化」を議論することはタブーとされているが、1980年代、すなわち鄧小平の時代に国軍化が構想された経緯がある。

 例えば、軍の最高意思決定機関であり、事実上統帥権を握るのは「中央軍事委員会」である。
 この委員会には
 「国家中央軍事委員会」と
 「党中央軍事委員会」
の2つがある。

 「国家中央軍事委員会」の設置は1982年公布の憲法に規定された。
 メンバーは国会に相当する全国人民代表大会で選出される。
 もう一方の「党中央軍事委員会」のメンバーは党中央委員会で選出される。
 この「国家中央軍事委員会」の存在が、「国軍化」を構想した際の“痕跡”と言えるだろう。

★.実際には、この2つの委員会メンバーは同一であり、
 1つの組織に2枚の看板を掲げることで混乱が生じないようになっている。
 現実に照らして言えば、
 国家機関として「国家中央軍事委員会」を設置する意味は極めて薄い。
 しかしながら、
 人民解放軍が国家の国防費によって運営されているという事実に照らせば、軍の統帥機関としての「国家中央軍事委員会」はやはり必要ということになる。

 だから、現在でも憲法を変更せずにいるのかもしれない。
★.建前上は「党の軍隊」である人民解放軍が、
 その運営にあたっては“国家の国防予算に依拠している”
という制度上の乖離を埋めることになるからである。

★.鄧小平がなぜ人民解放軍の国軍化を構想したかといえば、
 自分の後を継いで中央軍事委員会主席となる指導者が、
 年齢的に中国革命を直接経験していない世代となり、
 当然ながら軍歴、いわんや軍功のない指導者が軍を率いることになる
と想定していた
からだと思われる。

★.鄧小平のような軍に睨みをきかせられる権威を持ち合わせていない指導者の時代になっても軍をコントロールできるようにするため、
 「国軍化」することによって国務院の一部門として制度的に抑えこもうと考えた
のであろう。

 しかし、この構想は、1989年6月の天安門事件での軍の動員による鎮圧、さらに91年のソ連崩壊という事実の前に説得力を失うこととなる。
 やはり党が軍を指揮する体制を堅持しなければ共産党政権を維持できない、
という現実が「国軍化」構想を挫折させてしまったと言えるだろう。こ
 うして、中国では党が軍を指揮するシステムが温存されてきた。

■軍を動かせるのは中央軍事委主席ただ1人

 とはいえ、党が軍を指揮する実態は、実は心もとないという現実がある。
 例えば、軍の最高意思決定機関である
 「中央軍事委員会」は、「党中央政治局」と同格であり、
 かつ中央軍事委員会では習近平主席ただ1人が文官
として加わっているだけで、残りの10名はみな軍人である。

 32名に上る党中央政治局について言えば、7名の常務委員に軍人は入っていないものの、
 25名からなる政治局委員には、范長龍、許其亮の中央軍事委副主席2名が名を連ねている。
 党中央政治局では常務委員会も政治局委員を含めた全体会議でも、採決は多数決で決められる。

 一方、中央軍事委員会では主席責任制のもと、文官の習近平主席が決定権を持つ。
 それによって軍における党の指導の優位が担保されているという建前だが、
 軍人10名を前に文官の主席がどこまでリーダーシップを発揮できるかは疑問
である。

 また、人民解放軍は「党の軍隊」とされているものの、中国政府たる国務院には「国防部」が置かれている。
 国防部長は中央軍事委員会のメンバーであると同時に、副総理クラスの国務委員を兼任している。

 しかし、
★.国防部は実際には実体のない組織である。
 国防部長の職責は人民解放軍の対外交流、すなわち軍事外交を担うだけの存在にすぎない。
 人民解放軍は「党が指揮する」という原則がある以上、国務院総理には軍を動かす権限はない。
 国家安全保障にかかわる外交部や国家安全部など関係する部署と情報を提供・共有する義務もない。

 結果として、人民解放軍が「党の軍隊」であるとしても、現在の制度のもとではそれを動かすことができるのは中央軍事委主席である習近平ただ1人ということになる。

■習近平主席が軍の腐敗撲滅に精力的な理由

 「党への忠誠」は「習近平主席への忠誠」とイコールの関係にある。
 人民解放軍の党に対する「忠誠」は、その意味で制度的に担保されていない。
 もっぱら
 中央軍事委主席個人の権威と軍との「力関係」に依存する
と言っても過言ではないだろう。

★.問題なのは、その軍の党に対する忠誠が「力関係」という恣意的なものであることだ。
 胡錦濤政権時代、中央軍事委副主席であった徐才厚が軍の人事を壟断していた事実が露呈したのは昨年の話だが、カネで軍のポストや階級が取引されていた事実や、それによって徐才厚が巨万の蓄財をしていたという罪状は、換言すれば当時の中央軍事委主席である胡錦濤がいかに軽んじられていたかを示すものでもある。
 しかも、徐才厚は総政治部主任を務めた経歴から明らかなように、軍政のトップとして軍内に党の指導を徹底させる立場にあったわけだから、徐才厚事件のもたらした影響は極めて深刻ということになる。
★.「党が軍を指揮する」原則は、その意味で現状の党軍関係における組織構造の中では極めて脆弱である
と言わざるをえない。

 習近平主席が人民解放軍における腐敗撲滅に精力的であるのは、人民解放軍との「力関係」で優位に立つ必要があるからと言ってよいだろう。
 軍の服従を取りつけるためには、習近平主席は自らの権威を極限にまで高める必要があるのだ。

 四半世紀以上前の話になるが、1989年11月に鄧小平が中央軍事委主席のポストを江沢民総書記に譲る際、軍歴のない指導者にこのポストが務まるかどうかを深く懸念した。
 そこで鄧小平は、同年9月4日付で政治局に送った中央軍事委主席・辞任願の中で「江沢民同志為首的領導核心」(江沢民同志を指導核心のトップとする)との表現を使用して後継者に指名した。
 江沢民が同年11月の党13期中央委員会第5回総会で中央軍事委主席に選出された時には、すでに「江沢民同志を核心とする党中央」という表現が定着していた。
 江沢民はこうして鄧小平のバックアップを受け権威を高め、中央軍事委主席の座についたのである。

 しかし、習近平主席には残念ながら鄧小平のような軍に対して絶対的な権威を持つカリスマ指導者の庇護下にはないし、そうしたカリスマ自体、もはや存在しない。
 前任の胡錦濤主席は、2002年に党総書記に選出されたが、彼をバックアップすべき立場の江沢民は2004年まで中央軍事委主席に居座り、その軍権掌握を妨げた。

 結局、胡錦濤主席は最後まで軍権掌握にてこずることとなり、それを習近平は2010年に中央軍事委副主席に就任してから間近に見てきた。
 胡錦濤主席の場合、最後まで指導者として「核心」と呼ばれることはなかった。
 権威を確立することができなかったのである。
 その胡錦濤主席の轍は踏むまいと習近平主席が考えたとしても不思議ではない。

★.習近平主席が自らの権威を高める手段として「反腐敗」を選択した
のは、いわば必然であった。

 江沢民主席時代に、いわゆる「解放軍ビジネス」とされる軍系企業が跋扈し、人民解放軍は「軍の特権」を悪用した利潤追求に走り、1990年代末に当時の朱鎔基総理によって歯止めがかけられたものの、
 「金儲け」の旨味を知った軍幹部は手口を変えて蓄財に励む状態
が続いた。

 江沢民時代の1980年代末から、国防予算が毎年、対前年比で2桁の上昇が続いたのは、江沢民主席が軍に対する権威の足りない部分を補う意味があった。
 それは胡錦濤時代になっても継続したが、中国経済そのものが高度成長を続けていたなかでのことであり、軍にとってはそれによって胡錦濤主席に対する忠誠を高めることにはつながらなかった。

 いわば
★.江沢民時代以降の人民解放軍は「カネまみれ」の状態が続いていた
ことになる。
 そうした状況を一変させることとなった習近平主席による「反腐敗」キャンペーンの人民解放軍への適用は、軍の綱紀粛正を図るとともに、
★.軍の権威を低下させ、習近平主席の権威を高める効果を生むこと
になる。

 もちろん、綱紀粛正は反発も生む。
 だから、習近平主席は人民解放軍上層部の大規模な人事異動を断行し、そのなかで信頼の置ける軍人を抜擢し、自身の安全を図るとともに軍権を固める工作をしてきたのである。

■人民解放軍は“個人の威信”に左右される軍隊

 ここまでの観察が正鵠を射ているとするならば、党が人民解放軍をコントロールするための最大の拠り所となる中央軍事委主席のポストは、
★.結局はそこに座る指導者の軍に対する権威の如何に依存する
ことになる。

 習近平主席が政権の座について以来、あらゆる権限を自分に一元化しようとしてきた。
 結果として、国務院総理である李克強の影が薄くなる状況も生まれ、
 李克強総理の経済政策を象徴した「リコノミクス」なる表現がいつの間にか話題にもならなくなってしまった。

 習近平主席への権力の集中について、「毛沢東以来だ」という風評もあったが、まさにそれこそ習近平主席の狙うところなのだろう。
★.毛沢東を彷彿とさせる権力の集中による「権威」の確立こそ、
 人民解放軍をコントロールするために必須の要件だということを習近平主席は確信している
と思われるからである。

★.党が軍を指揮できなければ、軍が堕落することは、江沢民や胡錦濤の時代に明らかになった。
 それは中央軍事委主席である党総書記の責任でもある。
 そうだとすれば、
★.習近平主席が人民解放軍に対する権威を確立できるかどうかが今後の人民解放軍のありようを決める
ことになる。

 「党の指揮」ではなく個人の威信に左右される軍隊が人民解放軍であるとすれば、それこそが人民解放軍の「最大の弱点」ではないだろうか。
』

『
JB Press 2015.03.09(月)  川島 博之
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43114

人民解放軍の軍人はなぜ士気が低いのか
農民の子が貧困活から脱出し、将来は天下り

 春節の休暇で日本を訪れた中国人観光客の爆買いが話題になっている。
 報道によれば、この春節に日本を訪れる中国人は45万人にもなるという。

 ただ、中国の人口は13億人、春節の休暇で日本を訪れる人間は中国人のごく一部でしかない。
 そこから中国を見てはいけない。

 現在でも中国人の約半分は農村に住んでいる。
 よく知られているように、中国の農民は経済成長から取り残されてしまった。
 最近は農村にも液晶テレビや携帯電話などが普及して、まずまずの生活水準になっているが、それでも都市に住む人間に比べて格段に貧しい。
 今回は、その農民と人民解放軍の関係について語りたい。

■農民の子が大学に進むことは極めてまれ

 中国はものすごい学歴社会。
 日本も学歴社会であるが、それは明治政府が中国の科挙を真似て高等文官制度を導入したからだ。
 学歴社会は中国が本家である。

 中国の農村にも小学校や中学校はあるが、よい先生はいない。
 水準も低い。
 よい学校は北京などの大都市に集中している。
 だから、農村の中学を卒業しても、なかなか大学まで進学できない。

 ただ最近は、農民でもほとんどの子は高校まで進む。
 故郷からそれほど離れていない街の高校に進み、そこを卒業した後に就職する。
 儲からない農業は継がない。
 沿岸部の都市に出て農民工として働く者、内陸部の小さな街で店員や料理人の見習いを始める者などいろいろである。

 農民の子供でも大学に進むことがある。
 ただ、それはごく一部の頭のよい子に限られる。
 農村の学校で、全校で1番か2番、そんな子は貧しくても大学に進む。
 親が学費を負担できなければ、親戚(遠い親戚のこともある)が援助する。
 中国では親族の助け合いが盛んだ。
 それは、優秀な子が出世すると“おこぼれ”に預かることができるためだ。
 中国では官僚と政治家の境目はない。
 偉くなった官僚が政治家。
 一族から政治家が出れば、多くの親戚がその周辺でビジネスをすることになる。

 農村でも少し裕福な家庭の子なら、50人クラスで3番、4番程度でも大学に進める。
 しかし、親がそれほど裕福でなければ、親戚が援助したくなるようなとびきり優秀な子どもでもなければ、進学はあきらめざるを得ない。

■人民解放軍の魅力は待遇のよさと天下り

 そんな高校生にとって、憧れの職場が人民解放軍と武装警察だ。
 中国では軍人の社会的地位は日本人が考えているほど高くはない。
 「よい鉄は釘にならない、よい人間は軍人にならない」
そんなことわざがある国なのだ。
 都市に生まれた子が軍人になることは稀である。

 なぜ、農民の子にとって人民解放軍や武装警察が憧れの職場なのであろうか。
 それは、待遇がよいからだ。

 江沢民は、鄧小平が退いた後に共産党中央軍事委員会主席の座についたが、軍歴がなかったために軍の掌握に苦労した。
 その結果として軍人の処遇を大幅に改善した。
 ご機嫌をとったのだ。
 多くの中国人は、江沢民が甘やかしたために軍が贅沢になったと感じている。

 実は、給料がよいことだけが、人民解放軍や武装警察を志望する理由ではない。
 どの軍隊でも兵隊の定年は早い。
 下士官や下級将校になっても30代で軍隊を去る。
 普通、その後の生活は大変なのだが、現在の中国では兵士にも天下り先が用意されている。
 それは軍が関与する企業であったり、地方公務員であったりする。
 そして、田舎の公務員になっても、軍の後押しがあるために、それなりに出世する。

 だから人気がある。
 その結果、学校の成績が優秀な者でなければ入隊できなくなってしまった。
 この20年ほどで、人民解放軍や武装警察の質はずいぶんよくなったと言う。

 北京で要所を警備している武装警察官などは全て地方出身。
 そして、つつがなく3年程度の勤務を終えれば、故郷に帰る。
 そこで、また数年勤めると、天下り先が待っている。

 そんな彼らは絶対に命令に服従する。
 少しのミスも許されない。
 それは、ミスを犯せば、天下りに響くからだ。
 そして、少しでも出世しようとする。
 出世した方が、よりよい天下り先にありつけるからだ。

 ここからが日本人には驚きなのだが、出世するために上官に小まめにプレゼントする。
 まあ、どんな組織でも出世するにはゴマすりが必要だが、中国の軍隊には売官の伝統があったために、それが下級兵士にも広まったようだ。
 下級将校でも、処理に困るほどのプレゼントが集まるという。

■地方でなぜ軍人は嫌われているのか

 そんな雰囲気の人民解放軍であるから、
 軍隊というよりも天下り先のあっせん機関
のようなものになっている。
 当然、士気は高くない。
 演習のための費用を横流しして厚生経費に充てる。
 軍事費が家庭電化製品に化ける。
 まとめ買いをする人民解放軍は、地方デパートの重要なお得意先になっている。

 くたびれるから演習はやらない。
 頻繁にパーティーを開いて上官のご機嫌を取る。
 地方を歩いていると、そのような噂を耳にする。

★.面白いことに、地方の一般の民衆は尖閣問題で日本と間に緊張関係が生まれることを喜んでいる。
 それは日本が嫌いだからではない。
 人民解放軍に呆れているからだ。

「パーティーばかりやってないで、少しは尖閣諸島にでも出動しろ」
「真面目に軍人らしく演習をしろ」
「日本の自衛隊が1発でも打ったら、パーティーと汚職に明け暮れていた人民解放軍は、雪崩を打って逃げ出すに違いない」

 そんな陰口をたたいている。

 それは、軍人が傍若無人な振る舞いをするからでもある。
 軍の車の違法駐車は日常茶飯事。
 デパートの正面に車を乗り付けて、電気製品を買いあさる。
 警察も軍ナンバーの車には手を出せない。

 人民解放軍は世界最大の軍隊であり230万人もの兵士を擁する。
 武装警察も60万人。
 しかし、その構成員のほとんどは農民出身であり、軍隊を割のいい就職先として選んだに過ぎない。
 そして、結構頭がよい。
 農民のエリートだ。
 まあ、戦争や演習が好きそうなタイプには見えない。

★.中国の軍事情勢を分析する際には、圧倒的多数を占める農民出身の兵士がなにを考えているか
にも目を向けた方がよいと思う。
 その方が、等身大の人民解放軍を理解することができよう。
』



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共産党貴族政治家たち:中国政治家たった36人の資産総合計が「ベトナムのGDPを上まわる!」

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『
サーチナニュース 2015-03-03 09:45
http://news.searchina.net/id/1563597?page=1

「ベトナムのGDPを上まわった!」って
・・・すごいこと? 
中国の政治家36人の資産総合計で=中国メディア

 中国で3月は「政治の季節」だ。
 国会に相当する全国人民代表大会(全人代)と、政府諮問組織である中国人民政治協商会議(政協)が開催され、その年の政策が最終決定されるからだ。
 中国メディアの新文化報によると、
★.全人代と政協には、中国でも「上位100位内の富豪」が36人存在し、
 その資産総額はベトナムの国内総生産(GDP)をゆうに超える
という。

★.全人代の議員は「代表」と呼ばれ、政協の議員は「委員」と呼ばれる。
 いずれも専業とは限らないが、中国中央の政治の場での活動が公認される立場だ。
 その意味で「政治家」と言ってよい。
★.政協は、共産党を中心にする「統一戦線」の色合いがあり、1990年ごろには経済人が「委員」になることも珍しくなかった。
 全人代には江沢民政権下で「3つの代表」が憲法に盛り込まれたことがあり、2000年代から経済人が代表になることが増えた。
  新文化報によると、全人代代表と政協委員のうち、1999年から中国の資産家ランキングを発表している中国誌である「胡潤百富榜」の2014年版で、100位以内に入っている人物が合計36人いる。
 うち、
 漢能控股集団を率いる李河君氏の資産は1250億元(約2兆3823億円)。
 さらにワハハ集団を率いる宗慶後氏、
 騰訊公司の馬化騰氏、
 百度公司の李彦宏の資産は
いずれも1000億元(1兆9千億円)を超えているという。

★.36人の資産を合計すると1兆2000億元(約22兆8700億円)。
 一方で、
★.ベトナムの2013年GDPは1712億2200万米ドル(ドル/円=119円で換算すると約20兆5100億円)
だった。
 人民元に換算すれば1兆767億元で、中国中央政界の「富豪36人衆」の資産総額合計は、ベトナムのGDPをはるかに上回っている。

**********

◆解説◆
  李河君氏は1967年生まれ。創設した漢能控股集団は、太陽電池、水力発電所建設、風力発電機など、いわゆる再生可能エネルギー分野の総合企業。
 宗慶後氏は1945年生まれ。ワハハは児童向け乳飲料で大成功し、農村や地方小都市などに売り込んだ、外国ブランドより安い「フューチャー・コーラ」も、業界の常識を打ち破ってヒットした。  馬化騰氏は1971年生まれ。騰訊公司(テンセント)は子会社を通してソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、ウェブホスティングサービスなどを提供している。
 李彦宏氏は1968年生まれ。百度公司は中国最大の検索エンジンである百度(バイドゥ)を運営している。
  中国屈指の富豪である彼らは、宗慶後氏を除き、40代半ばまでの年齢だ。
 会社創業も、ワハハ集団の1987年を除き、1990年代末から2000年以降という特徴がある。
』

『
サーチナニュース 2015-03-13 00:07
http://news.searchina.net/id/1565122?page=1

中国で自国首相を<ほぼタメ口報道>
・・・「アニキはカッコよすぎるぜ!」



 中国では3月5-15日の日程で日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が、3-13日の日程で政府への提言機関である中国人民政治協商会議が開催されている。
 李克強首相は政府責任者として全体会議だけでなくさまざまな部会にも出席するなど大忙しだ。
 中国メディアの新京報網は、そんな李首相を「アニキ」と呼び、「カッコよすぎるぜ!」などと紹介する、“ほぼタメ口”の一風変わった記事を配信した。

 記事はまず、李首相が2つの政治イベント開催中に、どれだけ忙しいかを説明。
 掛け持ちの連続となる部会では
 「出席者が原稿を読み上げ、最後に総括するのだろうか? 
 そんなやり方とはもうおさらばさ!」
として、
 「アニキは空論やパターン通りの話が嫌いだ。
 実際に起きている問題を聞き、場合によっては称賛する」
などと紹介した。
 さらに
 「アニキは人と打ちとける。
 そして、焦点になっている問題からは絶対に逃げない。
 そういうスタイルはカッコよすぎるぜ」
と評した。

 中国では、日本に行った多くの自国民が温水洗浄機能付き便座を買い求める現象が注目されている。
 記事は、
 「アニキも知っていたさ。
 心が開放されているんだなと言っていた。
 ただ、中国企業にレベルアップせよと励ますことも忘れちゃいない。
 仲間(中国人)に、飛行機代を節約させるためにね」
などと報じた。

  記事はさらに、李首相をごまかそうとしても、その手は通用しないと紹介。
 落ち着いてやり返すと説明した。
 部会において銀行を「弱者グループ」と表現する発言があったところ、
 「弱者グループと言ってよいのは農民だろう」
と反論したという。

 中国では経済成長の鈍化を心配する声が高まっている。
 李首相はさまざまな部会において
 「私たちのマクロ政策の道具箱には、まだ使っていない道具がたくさんある」
などと言って、出席者を安心させたという。

 記事は
 「どうだい?
 アニキの気持ちを分かってくれたかい」
として文章を結んだ。

**********

◆解説◆
 李首相が最重視している政策をひと言で言えば、
★.役人の裁量権の大幅な縮小だ。
 例えば許認可事項が多すぎることが産業の発展を阻害し、腐敗の温床になっていると表明し、大胆な改革に取り組んでいる。

 一方で、
★.共産党からこれ以上人心が離れたのでは、政権の維持も困難になる
と痛感しているように見える。
 習近平政権発足以来、中国では習国家主席の漫画やアニメが紹介されるなど、それまでには珍しかった「宣伝手法」が目立つようになった。
 新京報網の上記記事も、李首相のアニメ付きで配信された。

 1980年代後半からの中国首相を振りかえると、李鵬首相(首相代理を含めて在任、1987-1998年)は、特筆すべき貢献が少なかったとして、評判はあまりよくない。

 1998-2003年の朱鎔基首相は、国有企業の改革を強力に進めた。
 一方で、腐敗・不正問題に対しては強い怒りを示して取り組んだ。
 手抜き工事による事故現場を視察した際には
 「おから工事だ。馬鹿野郎工事だ」
と非難した。
 その後「おから工事」の用語が定着した。
 腐敗官僚については
 「棺桶を100個を用意した。99個は汚職幹部のもの、もう1つは私自身のためだ」
と、刺し違えても撲滅するとの決意を表明した。
 さらに、上海市長時代に腐敗撲滅を強力に進めることができた理由として
 「オレのケツにクソはついていなかったからだ」
と表現し、不正を行っている者が腐敗撲滅に取り組めるはずがないと強調した。

 2003-2013年の温家宝首相は就任当初から「良識ある政治家」として期待された。
 大事故や災害が発生した際には、現場に駆けつけ、場合によっては遺族の前で涙を流すなど、庶民派としてふるまった。
 しかし、反対派閥の妨害を受けたこともあり実績はそれほど出せず、身内からも不正疑惑が出たことなどもあり「指導力に乏しい首相」との見方も出るようになった。

 温家宝首相は胡錦濤前国家主席と並び、李克強首相にとっては「師匠筋」に当たる。
 李首相は、温前首相の「庶民とともに歩む」政治スタイルと朱元首相の迫力を合わせた首相像を目指しているように見える。
』



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2015年3月2日月曜日

「韓国で生き残るための8カ条」:「鍋根性(熱しやすく冷めやすい)」 、「ねずみ根性(集団的に指導者によく従う=流されやすい)」

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『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月2日(月) 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/a103283.html

韓国ネットで「韓国で生き残るための8カ条」が話題に
=「生きるのは大変」
「韓国にはいい人も多いからね」

 2015年3月2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、
 「韓国で生き残るための8つの方法」
と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの関心を集めている。

スレッド主は、その8カ条を理由とともに紹介している。

1].人前でやたらに自慢したり、飛び抜けたことをしたりしないこと
 韓国人は嫉妬やねたみが強いため、悪く言われないためには、いくら美貌や学業・能力に長けていても、人前で目立ってはいけない。

2].絶対に隙のある姿や正直な姿を見せないこと
 韓国では「正直=世間知らず」という意味合いが強く、人に利用される危険がある。

3].必要なことだけ話し、おしゃべりにならないこと
 口数が多いと、話が脇道にそれたり台無しになったりする可能性が高くなる。

4].理由もなく親切な人には注意すること
 米国や日本では生活のあちこちに親切が垣間見られるが、韓国では一部の職業などを除き、全体としてあまり親切ではない。

5].普段真面目な人がミスを1回犯すより、
 普段は適当にして決定打を1回打つ方が良い
 韓国では10回中1回しかミスをしなかったとしても、そのミスをかばってくれる人が少ない。
 反面、10回中1回でも上手く行けば、周りからは好評価を受ける。

6].録音機とデジカメを常に持っていること
 韓国では約束が破られてしまうこともあるため、録音や写真で証拠を残すことも必要になってくる。

7].韓国人の鍋根性・ねずみ根性を利用すること
 韓国人は
★.「鍋根性(熱しやすく冷めやすい)」
★.「ねずみ根性(集団的に指導者によく従う=流されやすい)」
と言われることが多く、例として「整形ブーム」などが挙げられる。

8].心を無にし、全てを無視すること
 矢が100本飛んできてもビクともしないよう気を引き締めて、
 全てを無視することが傷つかない術である。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「自分はまさに2ができない。
 だから生きるのが大変だよ」
「6つ目に共感。
 会社を辞める時、常務との会話を録音しておいたんだけど、後で退職金問題で申告するのに役立ったよ」
「『きれいな女性に生まれれば万事良し』を追加したら?」

「5はちょっと違うんじゃない?
 軍隊にいた時、普段頑張ってるやつが少しミスしてもみんな笑って見過ごしてくれたけど、普段できないやつは上手くできた時も散々なことを言われてたよ」
「誤解を招く可能性があるから言っておくけど、韓国には良い人も多いからね」
「性格も明るく対人関係も良かったら、おのずとみんなも良くしてくれる。
 変な原則を作れば作るほど、周りに変な人が集まってくると思うけど」

「そんな風に考えるとは…。
 わざわざ自分から生活を苦しくしているようなもの(笑)」
』

『
FOCUS-ASIA.COM 3月2日(月)12時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000017-xinhua-cn

韓国人の“日本好感度”は17%で過去最低、
“日本人”には違った見方も
・・韓国ネット「でも日本に行く人は多い」
「なぜこんなに仲が悪いの?」

 韓国メディア・スターニュースによると、このほど韓国で実施された世論調査で、日本に好感を持つ人の割合が過去最低を更新した。
 調査は、韓国ギャラップが2月24~26日に韓国人1005人を対象に行った。
 調査結果によると、
★.日本に好感を持つ人は17%、
★.好感を感じないという回答は74%
だった。

  同社は1991年に調査を開始。これまで、日本に対する好感度が最も低かったのは、島根県が条例で「竹島の日」を定めた2005年で、20%だった。
 最も高かったのは東日本大震災が発生した2011年で、41%だった。
 日本人に対しては好感を感じるという回答が40%で、国に対する好感度よりは高くなった。
 一方、中等教育で「日帝時代」についてさらに詳しく扱うべきという回答は86%に達した。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「この調査は3.1節記念に行なわれたもので、独立運動と日本への好感度を同時に聞いたら、当然ながら、日本への好感度は下がる。
 日本に悪感情があっても、記事は客観的に書いてほしい」
「次の政権もセヌリ党になったら、日韓併合するかもしれない」
「今の日本の動きをみていると、近い将来にまた何かを起こすかもしれない」

「今は日本とではなく、この国と闘っている」
「好感度は最低でも日本に行く人は多い」
「日本のAVは韓国市場を占領している」
「日本への好感度が低くなって、親日系の新聞は残念がるだろうな」

「歴史を正しく知れば、日本への好感度が17%もあるはずがない」
「政権が親日よりなのに、なぜ日本とこんなに仲が悪いの?
 おかしい」
「日本を嫌う必要はない。
 国に力がないのが問題。
 日本が悪い国であるのは、問題ではない」

「17%もあるのか。まだまだ親日派が多い」
「勤労挺身隊が日本から199円をもらったニュースが出たのがつい先日なのに、日本への好感度が17%?
 しっかりしろ!」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月27日(金) 11時58分
http://www.recordchina.co.jp/a105066.html

自殺率が高い韓国、幸せレベルは世界下位圏
=韓国ネット「日本に生まれていたら人生違った」
「韓国で生きるための必需品は…」

 2015年3月27日、韓国・KBSニュースによると、肯定的な感情を指数に換算した結果、韓国は59点で、調査対象国143カ国のうち118位となったことがわかった。

 ギャラップは、「肯定経験指数」を調査するため、対象国の国民に
 「昨日誰かに尊重されたか?」
 「昨夜はよく眠れたか?」
 「昨日たくさん笑ったか?」
などと質問した。
 その結果、韓国は59点で、66点の日本や75点の中国よりも低いことがわかった。
 最も点数が高かった国はパラグアイ(87点)で、2位以下にはコロンビア、エクアドル、グアテマラ(いずれも84点)、ホンジュラス、パナマ、ベネズエラ(いずれも82点)と中南米国が上位を占めた。

 また、韓国メディアが分析した結果、肯定経験指数が高い国ほど自殺率が低いということもわかった。
 世界保健機関が発表したデータによると、韓国の2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は世界3位だった。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「何を調査しても面白くない」
「悲しい現実だ。
 幼いときは成績で苦しみ、大人になったら就職で苦しむ」
「いつでも人と比べ、他人の生活に干渉する文化をなくすべきだ」

「朴大統領…見ているか?」
「韓国はお金がないと幸せになれない国」
「最近では『大韓民国』と聞いただけで、切なくなってくる」

「この国で生きて行くための必需品は酒。嫌なことは酒を飲んで忘れるのが一番だ」
「日本で働いてみると、韓国社会がいかにおかしいかがわかる。
 特に、新人はいじめられて当然だという考えはすぐになくすべき」
「日本に生まれていたら、人生変わっていただろうな…」
』



【何かと不安な大国:中国】



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中国経済の暗雲(3):金融緩和継続へ=中国はもはや魅力ある投資市場ではない

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 製造業の撤退だけでなく、資金の中国からの撤退が始まっている。
 中国経済には暗雲が垂れこめはじめているということだろう。
 つまり
 中国はもはや
 魅力ある投資市場ではない、
ということになる。
 上海自由貿易区では予定している外資部処には予定の1/4も入らないという。
 上海以外にも自由貿易区の設立には手を上げているところも多いが、果たして金融外資が集まるかは疑問になっている。
 発展する経済なら誰でもそこそこできる。
 下降局面に入った経済をいかに支えるかが為政者の手腕になる。
 中国政府はこれから試練にさらされる。

『
時事通信 2015/3/1 18:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015030100138

中国、金融緩和継続へ
=デフレ、資金逃避を警戒

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)が1日、追加利下げを実施した。景気減速の中で「日本が経験したデフレに向かうかもしれない」との懸念が出始めている上、投機資金の海外逃避も進んでいるためだ。2014年11月に始まった今回の金融緩和局面は、少なくとも今年いっぱいは続くとみられている。
 国家統計局が1日発表した15年2月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は49.9と、景気判断の分かれ目となる50を2カ月連続で下回った。1月は12年9月以来2年4カ月ぶりに50を割り込み、製造業者が先行き不安を抱いている姿が浮き彫りになった。
 投機資金が中国から引き揚げられつつあることも、当局にとって大きな懸念要因。魅力的な投資先だった不動産市場は低迷が続き、見切りをつけた投機筋は米国などに資金を移しているもようだ。
 そのため人民銀は2月上旬、12年5月以来2年9カ月ぶりに、預金準備率を引き下げる手法で市場に大量の資金供給を行った。預金準備率は、金融機関が人民銀に預け入れを義務付けられる資金の比率で、引き下げられると貸し出しに回せる資金が増える。 
』

 はて、下り坂に入った中国が果たして過去に約束した
 国際開発金融機関の設立に真摯に向き合うことができる
のか。
 アドバルーンを上げるとあたかもそれが現実のものになったような錯覚に陥るのが中国の悪いクセである。
 経済が上り調子のときはいいが、暗雲が垂れ込め始めた今の中国で将来的にわたってそれを実行していくことが可能かということである。
 確率は半々だろうか。
 数年後にはGDP成長率は3%になると見込まれている財政状況では難問山積と思われる。

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/07(土) 12:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0307&f=business_0307_010.shtml

中国主導で相次いで設立される国際開発金融機関
― 既存の国際金融秩序への挑戦になるか ―
中国経済新論「中国の経済改革」-関志雄

  中国は、習近平政権の下で、従来の「韜光養晦」(目立たずに力を蓄える)という方針を大きく転換し、より積極的な外交を展開するようになった。
 その一環として、自らの主導で、
★.新開発銀行(New Development Bank, 以下NDB)や、
★.アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank, 以下AIIB)
など、新しい国際開発金融機関の設立を進めている。

  まず、2014年7月15日、中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカの新興5カ国(BRICS)はブラジルのフォルタレザで開催された首脳会談で、NDBと外貨準備基金の創設に関する合意文書に調印した。
 NDBの資本金は当初500億ドルで、5カ国が均等に出資。
 最終的には1000億ドル規模への拡大を目指す。
 本部は上海に置く。
 初代総裁はインドから出すが、今後、BRICS各国が順番で担当することになっている。
 外貨準備基金は1000億ドルの規模で、
 中国が410億ドル、
 インド、ロシア、ブラジルがそれぞれ180億ドル、南アフリカが50億ドル
を拠出する。
 NDBと外貨準備基金の関係は、世界銀行とIMFの関係に似たようなものになると考えられる。

  次に、習近平国家主席が2013年10月に東南アジア歴訪中に提唱したAIIBは、2014年10月24日に、中国、インド、シンガポールをはじめとする21カ国の代表が北京で設立に関する覚書に調印した。
 その後、インドネシア、ニュージーランドなども加わり、2015年1月現在、メンバーの数は27カ国に達している。
 AIIBの法定資本金は1000億ドルとし、当初は500億ドル規模から始める。
 出資比率は、各国のGDP規模を反映させるように決め、中国は最大の出資国となる。
 本部は北京に置く。

  そして、上海協力機構開発銀行、上海協力機構発展基金の設立も検討されている【注1】。

  中国政府による公式の説明では、これらの機関を設置する狙いは、資金不足に直面している発展途上国のインフラ建設と持続可能な発展を促進することであるが、アジアおよび世界における中国の影響力を高めるという狙いもあろう。
 これに対して、米国は、中国がNDBとAIIBを梃子に既存の国際金融体制を揺るがそうとしていることを懸念している。
 (Ratner, Ely, “Making Bank - Why China’s new infrastructure bank represents a challenge to the global order,” foreignpolicy.com, October 23, 2014)
 実際、米国は一部の国に、アジアインフラ投資銀行に参加しないよう説得していたと伝えられている。
 (Perlez, Jane, “U.S. Opposing China’s Answer to World Bank,“The New York Times, October 9, 2014)
 米国の圧力を受けたせいか、日本、韓国、オーストラリアといった有力な候補は設立計画への参加を見送った。

  米国のこのような疑念に対して、中国は次のように答えている。

  まず、中国財政部の関係者によると、NDBは、インフラ建設および持続可能な発展を促進するという役割において、現行の多国間および地域の開発銀行と相互補完する。
 また、NDBの設立は、BRICS諸国の国際経済事務における影響力と発言権を強めながら、グローバル経済ガバナンスシステムの公正で合理的な方向への発展を促進することができる(新華社、「BRICS開発銀行発足は一里塚としての意義がある」、2014年7月15日)。

  また、中国財政部の楼継偉部長は、世界銀行とアジア開発銀行(ADB)など、既存の国際開発金融機関が主に貧困削減を目指しているのに対して、AIIBがアジアにおけるインフラ建設の推進を主要業務としていることから、両者は競争関係ではなく、相互補完関係にあると強調している。
 その上、中国はAIIBを強力に支援するため、50%まで出資する意向を示していたが、必ずしも50%にこだわることなく、参加国が増えることにより、中国の出資率は下がっても構わないと説明している(新華網、「財政部長楼継偉がアジアインフラ銀行の設立準備について語る:世界経済の発展のウィンウィンに寄与」、2014年10月24日)【注2】。

  しかし、NDBとAIIBが期待されているこのような効果を上げることができるかどうかを判断するのは時期尚早である。
 NDBに関して、政治・経済状況が大きく異なるBRICS 5カ国が一緒に協力し合うことは、決して容易ではない。
 一方、AIIBに関しては、圧倒的な力を持つ中国がその立場を利用し、もっぱら自国の利益を追求することがないかが懸念される。
 これらの課題を克服することは、両機関が成功するための前提条件となろう。

【注1】 NDBとAIIBとは別に、2014年11月8日に、習近平主席は中国が400億ドルを出資して「シルクロード基金」を設立すると発表した(習近平、「コネクティビティー・パートナーシップ会議」での演説)。
 同基金は、同年末12月29日に正式に発足した。
 ただし、NDBとAIIBと違って、国際機関の形を取らず、中国人民銀行が管轄し、外貨準備のほか、中国投資有限責任公司(CIC)、中国国家開発銀行などが出資している。
 (「シルクロード基金の運営が始まった」、中国人民銀行ウェブサイト、2015年2月16日)

【注2】 IMFと世界銀行を中心とする既存の国際金融秩序に異論を唱えてきたノーベル経済学賞受賞者であるコロンビア大学のJ・E・スティグリッツ教授も、中国が主導する新しい国際開発金融機関の設立を支持している。 
(Stiglitz, Joseph E., “The Chinese Century,” Vanity Fair, January 2015)

(執筆者:関志雄 経済産業研究所 コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所 シニアフェロー 編集担当:水野陽子)(出典:独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」)
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月10日(火) 9時9分
http://www.recordchina.co.jp/a103861.html

中国が世界的金融緩和競争に参戦か、
米国債売り・人民元安誘導も
=成長鈍化・デフレ回避へ背水の陣―中国経済情報筋

 中国経済情報筋によると、中国が量的金融緩和(QE)を実施し、人民元の引き下げ誘導に乗り出す、との見方が広がっている。
 世界景気の低迷を背景に欧州や日本をはじめとする各国で量的金融緩和競争が展開されている中で、中国がこれに参戦すれば世界経済に与える弊害が大きいと懸念されている。

 李克強首相は第12期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で、2015年の実質経済成長率の目標を14年より0.5ポイント低い「7%前後」とする方針を表明した。
 公共投資などで高成長を達成してきたこれまでの政策を転換、経済改革を通じた安定成長への軟着陸を目指すことを打ち出した。
 成長率目標に関し「必要性と可能性について考慮、客観的な実情に即した」と説明、「中国経済は『新常態(ニューノーマル)』に突入した」と強調し、年2ケタの伸びを続けるような高速成長が終わり、7%前後の中高速成長の時代に入ったとの認識を示した。

 14年の中国実質成長率は7.4%と24年ぶりの低い伸びにとどまり、政府目標の7.5%に届かなかった。
 景気の安定の重点目標として雇用確保を打ち出し、「都市部で年1千万人以上の新規就業」を目指すが、容易ではない。
 物価上昇率目標を14年よりも0.5ポイント下げ、3%前後としたが、物価の伸びはこのところ大幅に鈍化しており、早晩、デフレ(物価下落)に陥るとの懸念も取りざたされている。

 こうした中で出始めたのが、中国が本格的な金融緩和に踏み切るとの観測だ。
 2008年のリーマンショック後、中国が50兆円規模の財政投資を実施、世界的な金融恐慌を食い止めた経緯がある。
 その後、米国をはじめとする世界の先進各国は苦境を脱するため量的金融緩和に踏み切った。
 日本の異次元緩和もその一環といえる。

 その後米国の量的金融緩和(QE)は出口を探る動きとなっているが、日本、欧州はじめ多くの国で金融緩和競争が展開されている。
 世界最大規模の消費・債権国家でもある中国がこれに加われば、影響は甚大だ。

 中国人民銀行は、景気を支えるため昨年11月に約2年4カ月ぶりに利下げを実施、今年3月に追加利下げに踏み切った。
 14年通年の消費者物価の伸びは2%にとどまり、高い金利水準維持の必要はない。
 基準金利水準は依然高水準で、さらに利下げの余地はある。
 15年1月も、主要70都市の新築住宅価格は続落し、下げ止まりの気配はない。
 
 今後、中国人民銀行が本格的な量的金融緩和政策(QE)に踏み切れば、人民元安に拍車がかる懸念もある。
★.地方政府の抱える不良資産を買い取る形で、人民銀行が人民元を放出する可能性があるからだ。
 中国の外貨準備を保有している人民銀行が地方政府の不良資産を買い取る元手として、米国債を売却するのではないかとの見方もくすぶる。
 米国債売りと人民元安誘導がセットとなった中国版QEが実施されれば、世界のマーケットの波乱要因になるとの警戒感が世界市場で広がっている。

(八牧浩行)
』

 「抜群に健全な中央が地方を救う」
とき、手持ちの米国債が売られる。
 となると、何が起こる?

『
ロイター 2015/3/13 16:19 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M90HI20150313

アングル:米国で中国留学への関心低下、
しぼむ「高給取り」の夢
]

[上海 13日 ロイター] -
 米国では過去数年、中国に留学して中国語を学ぼうとする学生の数が大幅に減少しているという。
 米カリフォルニア大学交換留学プログラム(UCEAP)では、
★.中国への留学数は4年前の半数に満たない水準
になると予想されている。

 また、ワシントンにある留学団体CETは、
★.2013年以降、中国への関心が低下し続けている
と明らかにした。

 こうした関心低下を一部の中国専門家は憂慮している。
 ウィルソン・センター・キッシンジャー米中関係研究所のロバート・ダリー所長は、両国関係の重要性を考えれば、中国語を話し、中国の文化を理解する人材がさまざまな業界に存在することは「国益に関わる問題」だと指摘。
 「中国の言葉で理解しない限り、われわれは中国に論理的かつ効果的に、そして完全に対処することはできない」
と語った。

 米国際教育研究所によると、海外留学生の数は全体として若干増加している一方、
★.2012─13年の中国への留学生数は前年比3.2%減の1万4413人だった。

★.対照的に、米国で学ぶ中国人留学生の数は2013─14年に前年比で16.5%増え、27万4000人を超えた。

<需要の減少>

 米国の学生にとって、中国への留学にはいくつか「心配の種」がある。
★.1つは深刻な環境汚染。
★.そしてもう1つが雇用機会の減少だ。
 留学経験のある中国人が増えており、中国の多国籍企業が採用するのはほとんどが中国人。
 中国語が話せる外国人の需要は減りつつある。

 「中国語を学んで給料の高い仕事に就けると考えて中国に留学したが、そうはならないことがすぐに分かった」。
 こう語るのは米大学院生のイアン・ワイスガーバーさん(25)。
 「自分と同じくらい英語が話せる中国人がたくさんいる。
 それに、中国語は彼らの母語だ」

 一方、前述UCEAPのゴードン・シェーファー氏は、中国への留学生数の減少は、連続して授業を取る必要がある科学やテクノロジー専攻の学生が増えていることも一因との見方を示した。
 また複数の留学団体の幹部は、学生が中国の大学に自分たちで直接留学する傾向にあることが、従来の留学プログラム利用者が減少している原因の1つだとしている。

 中国で学ぶ外国人留学生についてのリポートを執筆した、中国のシンクタンク「中国与全球化智庫」の王輝耀・理事長は、米国には中国への留学を斡旋する団体が少なすぎると指摘。
 また、米国政府の対策不足にも不満を示した。

<将来の保証>

 留学団体幹部の話によると、米学生が中国に滞在しても、その期間は短くなる一方であり、語学を学ぶより旅行が目的であることも多いという。
 10年前の中国ブームの後は、中国語への関心は米学生の間で薄れているように見える。
 語学教育で知られるバーモント州のミドルベリー大学では、
 中国語の入門クラスの登録者数は、2007年時の約半数の水準だという。
 同大学のトーマス・モラン教授は、昨年に中国語を履修した学生の総数は「過去10年で最低」だったと語った。

 米近代語協会が先月発表した調査結果によると、米国の高等教育機関における
★.中国語の学習者数は2002─06年の間に50%増加し、
★.2006年からの3年間でさらに16%増えた。
★.しかし2009─13年は伸び率がわずか2%に減速した。

 「結局は、お金の問題に行き着く」。
 こう指摘するのは、中国留学に長年携わってきたジョン・トンプソン氏。
 「最終的に報われるという保証が何もないのに、極めて難しい言語を習うため就職もせずに数年を棒に振るだろうか」

(Alexandra Harney記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)
』






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中国兵器の実力(6):「勇者の天空(勇者的天空)」動画

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●中国空军发布2015招飞大片《勇者的天空》 歼20首次官方亮相
2015/02/26 に公開

『
サーチナニュース 2015-03-01 22:21

中国ステルス戦闘機「J-20」、もうすぐ配備か!?
・・・動画発表、島の侵攻、空中給油などのシーンも

 中国政府・国防部は2月26日、同国の中国航空工業集団公司が開発を進めてきた
★.ステルス戦闘機J-20(殲-20)を含む主力機を紹介する動画を公開
した。
 動画では、中国機が島の上空を飛び、航空機や艦船を破壊する様子や、空中給油を行う様子も紹介されている。
 中国海軍の尹卓少将は同動画に関連して、J-20は間もなく配備されると説明した。
 動画名は「勇者の天空」。
 約6分半の作品で、
 中国軍戦闘機のJ-11(Su-27)、
 J-10、
 戦闘爆撃機のJH-7、
 爆撃機のH-6、
 早期警戒管制機のKJ-2000、
 KJ-200
などに加えて、
 ステルス戦闘機のJ-20や
 輸送機のY-20
も登場する。

  J-20は中国航空工業集団公司が開発を進めてきた。
 初飛行は2011年1月とされる。
 J-20の諸元については不明な点が極めて多い。
 現在のところ、空戦能力以外に対地・対艦攻撃能力も備えており、多彩な任務を遂行できるマルチロール機と見られている。
  ステルス性については米国のF-35以上とする見方もあるが、確固たる根拠があるわけではない。
  尹少将はJ-20は間もなく配備されると説明。
 同機の配備は中国空軍の装備が、ステルス性能、デジタル飛行管制システム、アビオニクス、アクティブフェーズドアレイレーダー、運動性能、(水平線以遠を観測する)OTHレーダー、攻撃能力などすべての面で新たな段階に到達したことを意味するという。

  国防部が公開した「勇者の天空」では、中国機が海上を飛行し、島の上を低高度で飛行したり、航空機や艦船を破壊したり、空中給油を行う様子も紹介された。
』

 PR動画なので内容はほとんど見るべきものはない。
 でも動画にして公開したというのは、中国にとってはなにか意味があるのだろう。
 
『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月12日(木) 16時50分
http://www.recordchina.co.jp/a104090.html

中国は日本の部品などなくても立派に武器を造れる?
=「ネジ1つまともに作れない」
「刀で倒せばエコロジー」―中国ネット

 2015年3月11日、中国の掲示板サイトに、
 「日本からの部品がなかったら中国の武器は使いものにならない?」
と題するスレッドが立った。

 スレ主は、
 「中国のネット上では、日本の部品がなければ中国の武器は使いものにならないとの話がまことしやかに流れているが、それは間違っている。
 民用品には日本の部品が多いが、軍用品には日本の部品などない」
と主張。

 さらに、
 「中国の軍備はパクリだとの批判もあるが、他国の軍事機密を持ち出せることはあり得ず、
 模倣したとしてもそれだけの技術があるという意味で、模倣もできない日本や台湾は中国人より知能が劣る」
とも述べている。

この主張に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「わが国は便座すらまともに作れないからね」
「でも、ネジ1つまともに作れないんだよなあ」
「もしも国産のネジを安心して軍用品に使えるようになったら、大きな進歩といえる」

「リミットスイッチやコネクターを甘く見る人は明らかに専門外の人だね。
 これらの部品は技術力が必要で、国内の電子設備に問題が出る原因の多くがこれらの部品による」
「スレ主は典型的なげすの勘繰りだね。
 ついでに言うと、日本の部品がなかったらわが国民はテレビも見られないんだよ」

「スレ主の思考は文化大革命の時代のまま止まっているな」
「日米の部品がなくても恐れることはない。
 刀や槍を手にして鬼子(日本人の蔑称)をやっつければいいさ。
 エコになるし伝統を守れる」
』

2015年3月1日日曜日

中国経済の暗雲(2): 中国製造業の致命的な弱点は「先進国依存」、経済成長率5%でも安定、日本の先例をたどる可能性が高い

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『
サーチナニュース  【経済ニュース】 2015/03/02(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0302&f=business_0302_001.shtml

中国製造業の致命的な弱点は「先進国依存」=中国メディア

 中国メディアの環球網は2月26日、
★.オーストラリアのメディアがこのほど「中国は世界最大の輸出大国だ」と指摘
する一方、
★.「付加価値ベース」で見た場合、中国は世界最大の輸出大国ではない
と論じたことを紹介した。

 記事は、中国は2009年に世界最大の輸出大国になったことを指摘する一方、
 輸出入総額でも14年に米国を抜いて世界最大になったことを紹介。
 さらに、
 「中国が世界最大の輸出大国であることは疑いようのない事実」
とする一方、
 中国の輸出を付加価値ベースで見た場合、
 「中国はそれでも世界最大の輸出大国なのだろうか」
と疑問を呈した。

 続けて、米アップルのスマートフォン「iPhone」を例とし、iPhoneは中国で組み立てられていることを紹介する一方、部品は日本や韓国など世界各国のメーカーが供給していると紹介した。

 さらに、
★.中国の組み立て工場はiPhoneを製造する一連の流れの末端に過ぎない
と指摘し、iPhoneの組み立ておよび輸出による中国の付加価値は全体の一部と論じた。

 また記事は、iPhoneの例から
 「中国の製造業の致命的な弱点が見える」
と指摘し、
★.過去30年間において中国の製造業は外国企業の投資と技術移転のもとで発展してきた
とする一方、
★.「今なお日米やドイツといった先進国の先端技術や知的財産権、投資に依存している」
と指摘。

 さらに、中国は世界で使用される産業用機械の多くを生産しているが、機械の部品は海外からの輸入に頼っているのが現実であり、中国の輸出は見かけの規模ほど「大きなものではない」と論じた。
』

『
サーチナニュース 2015-03-02 06:37
http://news.searchina.net/id/1563369?page=1

日本人の「聡明さや知恵」、
中国人が劣っているわけではないのに
・・・加工貿易や受託製造から脱却できない「中国製造業」=中国メディア

 中国メディアの中青在線は2月26日、春節(旧正月)前の中国において、外資メーカーの工場撤退が大きな注目を集めたことを紹介し、
 「人口ボーナスを失うと同時に製造業がかつてない危機に瀕していることは事実だ」
と論じた。

  記事は、
 「過去20年間、中国製品は“メイド・イン・チャイナ”というラベルのもと世界各地に広まった」
と伝える一方、
 2015年の冬にかつてない危機が訪れた
と指摘した。
  さらに、
 製造業の衰退は「中国にとって決して看過できない問題」
とし、
 中国の経済指標の悪化といった影響だけでなく、大規模な失業など
 「本当の危機は社会において顕在化し、構造的矛盾を生じさせるだろう」
と主張した。
 また、
★.低コストだけが優位な中国の製造業は
持続不可能な“ビジネスモデル”
であり、
★.人的資源をはじめとする各資源が減少、枯渇すればコストが上昇することは明白
だと指摘し、
★.「人口ボーナスも永遠に享受できるものではない」
と主張。  
 さらに
★.国際資本も常にコストが低く、利益の大きな場所に向けて動くもの
だとし、
★.これまでは中国に流れ込んでいた資本は、今ではさらにコストの低い東南アジアへ流れている
と論じた。

  続けて記事は、中国の製造業は基幹技術や新技術の開発を奨励する必要があると主張。
 さらに、
 「中国人は聡明さや知恵の点で決して日本人に劣るわけではないのに、
 なぜ中国製造業は加工貿易や受託製造から脱却できないのか」
と疑問を呈したうえで、その理由は
 「知識を詰め込むことを重視し、イノベーション型思考を軽視してきたこと」、
 「発明などの成果を保護する環境の整備が遅れていること」
など複数存在すると主張した。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月3日(火) 19時3分
http://www.recordchina.co.jp/a103463.html

外資の靴企業が競って東南アジアに移転、
中国はコストの強みなくなる―中国メディア

  2015年3月2日、中国のコストの強みがほとんどなくなり、外資の靴企業が競って東南アジアに移転している。

 中国税関総署の統計によると、今年1月、中国の靴の輸出量と輸出額は共に大幅な落ち込みが見られ、輸出は56億9900万ドル(約6834億2000万円)で、額は前年同月比10.9%落ち込み、量は同13.5%の落ち込みだった。

(提供/新華網日本語版・翻訳/謝艶・編集/武藤)
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月3日(火) 17時46分
http://www.recordchina.co.jp/a103432.html

中国経済は今後も発展、
経済成長率5%でも安定―香港紙

 2015年3月1日、中国紙・参考消息(電子版)によると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、中国経済の減速は世界経済にとって大きな影響があるものの、これまで言われてきた
★.7~8%の経済成長率ではなく、5%程度の成長率でも安定的な繁栄を維持できる
と指摘した。

 中国経済の減速にともない、世界の経済学者は
 「世界第2の経済体である中国にとって、
 一体どれぐらいの程度まで減速した場合に行き過ぎだと言えるのだろうか」
との疑問を持ち始めている。

 これまでアナリストたちは、
★.中国は7~8%の経済成長率を保てば発展を維持できる
と主張してきた。
 しかし実際には、
★.安定した社会を確保するために必要な経済成長率はこの予想を大きく下回る。

 労働年齢人口が減少して農村部から都市部への労働力移転のスピードが緩やかになり、GDP成長率が減速したとしても、社会には十分な職位が存在するという。
 オックスフォード経済研究院のクレア・ハワース氏は
★.「2020年に安定した就業を確保するために必要な経済成長率は5%程度に落ち着くだろう」
と予測している。
 一方で、労働力の減少は低所得労働者の収入を大幅に上昇させ、中国の安価な労働力は予想よりも早く消失することになる。

 中国経済の減速にはデメリットと同時にメリットも存在する。
 デメリットは世界経済の成長のための重要なエンジンを失うこと。
 メリットは中国政府が目指すバランスの取れた経済の状態を実現する余地がさらに大きくなることだ。

 しかし、
★.中国の中産階級の収入の伸びはすでに停滞し始めており、
 高収入を確保できる新たな職位を創造しない限り、
 労働市場の現在のような安定した状態は長くは続かないだろう。
』

 つまり単純の言うと
 「中所得国のワナ」に中国も陥りつつある、
というこであろう。
 経済の理論からいえば、中国も例外ではないということになる。

『
金融情報サイト-iFinance
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo200.html

中所得国の罠
読み方: ちゅうしょとくこくのわな
英語名: Middle-income trap
分類: 世界経済|概念

 中所得国の罠とは、
 自国経済が中所得国のレベルで停滞し、
 先進国(高所得国)入りできない状況をいう。
 これは、
★.新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、中所得国の仲間入りを果たした後、
 自国の人件費の上昇や
 後発新興国の追い上げ、
 先進国の先端イノベーション(技術力等)の格差
に遭って競争力を失い、
 経済成長が停滞する現象
を指す。

 一般に中所得国とは、一人当たりの国内総生産(GDP)が3千ドルから1万ドル程度の国を指し、
 実際に1万ドルに達した後に本状況に陥る国や地域が多い(1万ドルから2万ドルには中々達しない)。
 また、歴史を振り返ると、低所得国から中所得国になることができた国は多いものの、一方で高所得国の水準を達成できる国は比較的少ないと言える。

 この罠を回避するには、中所得国において、規模の経済を実現すると共に産業の高度化が欠かせないが、そのために
必要な技術の獲得や
人材の育成、
社会の変革(金融システムの整備や腐敗・汚職の根絶等)
が進まないのが大きな課題となっている。
 ちなみに、東アジア地域においては、韓国や台湾が1990年代後半にかけて、この罠に陥り伸び悩んだが、その後、電機やITなどを核に産業を高度化し、高所得国入りを果たした。
』

『
2015年03月09日11時08分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/photo/638/1/131638.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jplarticlelpicture

日本の長期不況予想した教授
「中国、日本の前轍踏む可能性」


●ロイ・スミス教授

  日本の長期不況を正確に予測したロイ・スミス・ニューヨーク大スターンビジネススクール教授が
 「中国経済は日本の前轍を踏む可能性がある」という警告を出した。

  今年76歳のスミス教授は8日、ブルームバーグ通信のインタビューで、
 「中国経済の現在の状況はバブルが崩壊する直前の1990年代初期の日本と非常に似ている」
と診断した。

  スミス教授はゴールドマンサックスパートナーで勤務していた1990年代初期、日本経済が不動産バブルの崩壊から長期不況に入るという見方を示し、注目された。
 スミス教授は
 「中国が日本と同じ危機を迎えるという主張に今は誰も同意しない」
とし
 「過去に日本経済危機論を提起した時も多くの人が無視したが、結局、私の予想通りになった」
と主張した。

  スミス教授は、現在の中国と1990年代の日本との共通点に、
★.急増する不良債権、
★.株価の急騰、
★.不動産バブルな
どを挙げた。
 また、急速な高齢化で生産可能人口が減少し、これに伴う
★.年金負担がしだいに加重する点も似ている
と述べた。
 特に
★.「中国は金融システムや企業会計などが透明でないため、
 隠れた問題が多いと予想される」
とし
★.「こういうものが表れる場合、
 中国に対するグローバル市場の信頼が落ちる可能性がある」
という見方を示した。

  スミス教授は
★.「中国が21世紀に米国を抜いて世界最強大国になると予想する人が多いが、現実化するのは難しい」
とし
★.「中国は米国より日本の先例をたどる可能性が高い」
と予想した。

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