2015年3月26日木曜日

準空母「いずも」就役の意味(1):2016年には2艦体制に

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● FNNニュース

『
FNNニュース 2015/03/26 00:22
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00288928.html

海自最大の護衛艦「いずも」就役 ヘリ搭載能力は9機

 海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、25日に就役し、防衛省への引き渡し式が行われた。
 最大の特徴は、空母のような巨大な甲板。
 中国の海洋進出が続く中、巨大護衛艦が担う役割を検証した。
 全長248メートルある「いずも」は、空母と見まがうほどの大きさ。
 島しょ防衛に役立つほか、大規模災害時には、病院のように使うこともできる。
 建造費およそ1,200億円、海上自衛隊最大の護衛艦いずもが、25日から任務をスタートさせた。

 軍事評論家の岡部 いさく氏は
 「このいずものヘリコプター搭載能力は9機。
 そのヘリコプターによって、潜水艦に対して空から網をかけ、あるいは一緒に行動している、ほかの護衛艦のヘリコプターの制御や乗員の休養を助けることができます」
と話した。
 日本政府は、憲法上の理由から、他国に侵略的な脅威を与えるような、攻撃型空母は持たない立場で、いずもも、空母とはしていない。
 しかし、艦首から艦尾までを貫く、広大な甲板は、空母の代表格であるアメリカ海軍の「ジョージ・ワシントン」によく似ている。
 このいずもに対し、空母になり得ると警戒し続けているのが、中国。
 垂直に着艦が可能な、次世代ステルス戦闘機「F-35B」。
 中国人民解放軍の機関紙は、以前、いずもがF-35型機を持てば、完全な空母になると、複数の軍事専門家が指摘していることを紹介している。
 香港メディアからは、中谷防衛相に対し、
 「(いずもは)中国をけん制する意味合いを持つものか?」
との質問があった。
 中谷防衛相は
 「いわゆる空母的な運用ということについては、考えていないと。
 また、想定をしたものではないと」
と述べた。
 岡部氏は
 「飛行甲板に広い艦内スペース、充実した指揮・通信能力。
 いずもは、潜在的に大きな可能性を持つ船なんです。
 そのおかげで、『F-35Bを積めば空母だ』などと見たがる国もあるんですが、でも、そのように
 『いずもは空母になるかもしれない。
 海上自衛隊は侮りがたいぞ』
と、ほかの国が考えてくれるとすれば、それはそれで、いずもの強みの1つと言えるでしょうね。
 どうやらいずもは、就役初日から、その潜在的可能性という強みを発揮しつつあるのかもしれませんね」
と話した。
』

『
FNNニュース 03/26 22:32
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00288987.html

海自新型護衛艦「いずも」内部、報道陣に初めて公開



26日午後、海上自衛隊の新型護衛艦「いずも」の内部が、報道陣に初めて公開された。
「いずも」の飛行甲板は、全長248メートルあり、同時に9機のヘリコプターを運用することができる。
海上自衛隊の新型護衛艦「いずも」。
26日午後、その内部が、報道陣に初めて公開された。
まるで病院のように、医療機器が並んだ部屋。
歯の治療室や、手術室もある。
手術室の中には、普通の病院さながらの設備が整えられている。
大災害のときには、病院船のような使い方もできる。
災害の際にも、「いずも」は、さまざまな使い方ができ、格納庫には、3.5トントラック、50台を載せることもできるという。
「いずも」は、海上自衛隊最大の艦船で、全長は248メートル。
東京都庁の高さよりも、5メートル長い大きさ。
特徴は、艦首から艦尾までを貫く、平らな広い甲板で、見た目はまるで空母。
アメリカの空母と比べてみると、形はよく似ている。
しかし、空母ではないという。
25日、中谷防衛相は
 「空母というのはですね、搭載する航空機、これを運用するための母艦となる艦艇を指しますが、この『いずも』は、そういった固定翼機の運用を想定したものではない」
と述べていた。

政府は、攻撃型空母の保有は、憲法上認められないとしている。
しかし、中国人民解放軍の機関誌は、以前、垂直に着艦できるF-35型機を持てば、「いずも」は完全な空母になると、複数の軍事専門家が指摘していると、けん制していた。
軍事評論家の岡部 いさく氏は、
 「F-35Bを理屈の上では発着させることはできる。
 しかし、それが運用可能になる、F-35Bを搭載する空母になるというわけにはいかない。
 例えば、整備や部品倉庫や飛行甲板の耐熱処理など、いろいろなことが必要」
と語った。
防衛省では、警戒監視活動や、離島防衛能力の強化につながるとしている。
』

『
ロイター 2015年 03月 25日 15:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ML0C920150325/

海自最大の護衛艦「いずも」就役、搭載ヘリ倍増で潜水艦戦に対応

[横浜市 25日 ロイター] -
 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が25日に就役した。空母のような広い甲板を備え、ヘリコプター9機を作戦に投入できる。
 国連平和維持活動(PKO)や災害救助活動といった海外での活動のほか、対潜水艦戦への対応が想定されている。

 艦首から艦尾まで続く甲板を備えた海上自衛隊の艦船は3隻目。
 いずもは全長が249メートルと、これまでの「ひゅうが」型よりも51メートル長く、乗員数が約380人から約470人に増える。
 陸海空の各自衛隊を統合運用することを想定しており、陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイも発着できる。

 建造したジャパンマリンユナイテッド(東京都港区)から防衛省に25日引き渡され、今後は横須賀を母港とする。引き渡し式後に会見した中谷元防衛相は
 「いろいろな事態に対処できる多用途の機能が充実している。
 PKOや国際緊急援助活動など、国際的な支援にも大いに活用できる」
と語った。

 とりわけ目を引くのが、ヘリコプターの搭載能力が増強されたこと。
 甲板が広くなったことで、従来の4機から2倍超の9機の運用が可能になるうえ、5機同時に離着陸ができる。
 甲板から飛び立った哨戒ヘリコプターと、同艦が備える探知装置によって、「潜水艦対処能力の向上につながる」(中谷防衛相)。

 広い甲板を持つ護衛艦が大型化されたことで、中国などからは日本が空母を保有するとの懸念が出ている。
 これに対し中谷防衛相は
 「(戦闘機のような)固定翼機の運用を想定したものではない。
 いわゆる空母的な運用は考えていない」
と語った。

 海上自衛隊は2016年度に「いずも」型をさらに1隻配備する。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月26日(木) 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/a105020.html

日本最大の軍艦「いずも」就役、
中国専門家「戦略上は対中抑止にならない」―中国紙

 2015年3月26日、日本メディアによると、海上自衛隊最大の軍艦「いずも」が25日正式に就役した。
 排水量約1万9500トン、全長248m、最大幅38m、建造費用約1200億円。
 いずもは海上自衛隊最大の艦艇だ。
 また、「いずも」の甲板は艦首から艦尾まで続き、ヘリコプター5機が同時に発着艦できるだけでなく、陸上自衛隊が導入する新型輸送機MV22オスプレイも搭載できる。
 環球時報が伝えた。

 海軍軍事学術研究所の張軍社(ジャン・ジュンシャー)研究員によると、
 「いずも」は戦略上は対中抑止能力を持たないが、戦術上は中国の潜水艦部隊に一定の影響を与える。
 また、指揮艦、兵力輸送艦として、自衛隊の海上作戦能力向上にとって大きな助けとなる。

 中国の軍事専門家、李傑(リー・ジエ)氏によると、日本の海上部隊の総合能力は主に3方面からなる。
★.第1に対潜作戦能力。
 日本側は中国の潜水艦の増加、特に原子力潜水艦の増強に対する防備と懸念を隠していない。
★.第2に島礁攻防作戦能力。
 「いずも」就役後、日本はこうした大型軍艦の運用を比較的重んじる可能性がある。
★.第3に日本の海上交通ラインの防衛だ。
 第1、第2面の能力は中国の海上権益維持活動と密接に関係し、「いずも」の就役は将来中長距離海域での日中の潜在的対抗に影響を与えるだろう。

 「いずも」は軽空母と紙一重の差しかないとの指摘がある。
 李氏はこれについて
 「正確に言えば、『いずも』は日本が空母発展へのニーズと潜在能力を備えていることを物語っている。
 その就役過程からもこの方向への発展の可能性を検証できる。
 だが現在の機能と位置づけから言うと、やはり総合作戦能力の向上だ。
 『いずも』は戦闘機が障害なく発着艦できる設計で、甲板も一定の耐熱性を備えるが、
 実際に空母として長期運用するには、甲板が戦闘機の発する熱に耐えられるか否かなど、やはり改造が必要だ」
と指摘した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月28日(土) 9時23分
http://www.recordchina.co.jp/a105070.html

「いずもは空母ではない」との日本の主張
「ならば遼寧号はただの漁船」
「中国侵略に使うに違いない」―中国ネット

  2015年3月26日、環球時報が、25日正式に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」について、海上自衛隊は空母ではないと主張していると伝えた。

  環球時報は、
 「いずもは、固定翼機の離着陸機能を有していないので、航空母艦には属さないと海上自衛隊は主張しているが、説得力はない。
 少しの改造を加えるだけで、F-35を搭載でき、将来的に陸空海自衛隊の合同作戦の中心となる最大の護衛艦で、その性能は完全に空母と同じだ」
と指摘した。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人は人ではないし」
「ならば俺たちの遼寧号もただの漁船」
「いずもが空母でないなら、DF-21Dも対艦弾道ミサイルではなく、ただの打ち上げ花火」

「英仏の軽空母より完璧で高い作戦能力がある。
 敗戦国である日本の動向に世界が驚いているぞ。
 わが国は十分に警戒すべき」
「中国を侵略するために使うに違いない!
 日本という悪魔のような国は侵略拡張を始めようとしている!」

「完全に空母なのに人を欺くようなことを言うなんて。
 全世界が日本に対して警戒すべき」
「これが日本鬼子(日本人の蔑称)だ。
 嘘つきで世界中から信用されず、最も変態的で世界平和の脅威となる日本。
 地球上から駆逐しておかないと大変なことになる」

「日本製品はボイコット、日本旅行へは行くべきではない!」
「日本の空母のために、君は便座を幾つ買ったのかな?」
』

『
FOCUS-ASIA.COM 3月28日(土)9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000017-xinhua-cn

“空母いずも”が就役、独島を武力で奪いにきたら
・・韓国メディアの予想に「韓国にとって危険すぎる」
「いまから作り始めても...」―韓国ネット

 海上自衛隊の護衛艦「いずも」が就役した25日、韓国メディア・コナスネットは「日本の空母3番艦就役の意味」と題した記事で、
 「日本の空母戦闘団が独島(日本名:竹島)を武力で奪取しに来たら、韓国になすすべはない」
と報じた。

 記事はまず、「いずも」が護衛艦としては最大で大型ヘリ14機を搭載できること、乗組員500人のほか、最大で450人の宿泊が可能なことを紹介する。
 続いて「日本は3万8300トン空母の建造に入った」と伝えている。

 そして、垂直離着陸型のF-35Bステルス戦闘機の搭載が可能であることや、日本が過去に空母を運用した実績があることなどから、「いずも」は事実上の空母だと指摘する。
 さらに、空母は通常の護衛艦に比べ「より強力な攻撃性を持っている」と強調。
 日本の空母戦闘団が独島近海に来れば、「朝鮮半島全域が艦載機の作戦範囲」となり、制空権も奪われるために「韓国はなすすべがない」状況に陥るとしている。

 こうした前提から、記事は
 「韓国政府は一日も早く空母を保有するという政策を策定すべきだ」
と訴える。
 導入に当たっては「周辺国の脅威に対応可能な最小レベル」として
 「4万トン級の原子力空母が望ましい」
とした。

 ただ、空母の建造や艦載機の確保、要員の訓練などに10年程度かかることが見込まれる。
 そのため、記事は「緊急時に備えるため」に、まず既存の独島級大型揚陸艦を空母に改造することも要求している。

これに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

「独島艦にはなぜヘリを搭載しないの?」
「ヘリが搭載できる空母が至急に必要。
 イージス艦より重要」
「中国も日本も持っている。
 韓国にとって危険すぎる」

「韓国には不可能だろうか」
「いまから作り始めても10年くらいはかかるから、早く始めてほしい」
「独島は韓国の領土。
 これからの運命は?」
「日本はいずもが就役したというのに、韓国海軍は不祥事にセクハラ」
』
 
『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月28日(土) 7時19分
http://www.recordchina.co.jp/a105129.html

海上自衛隊の護衛艦「いずも」の就役に、
米国のネットユーザーが注目
「美しい…」
「中国はびびっているだろうね」

 2015年3月27日、海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が横浜市に就役したことが米メディアで報じられ、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

 ロイター通信は、海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が25日、横浜市に就役したと報じた。
 空母のような全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦のいずもは、全長248メートル、収容人数470人だという。
 中谷元・防衛相は自衛艦旗授与式で、いずもについて、
 「平和維持活動や災害時の救援活動など、国際社会で幅広い役割を担うものである」
と述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「美しい…」
「ソニーやホンダのような高いクオリティーのものが作られたのだろう。
 いい仕事をしたね」
「良かった。
 太平洋における中国とロシアの動きに目を光らせて、何かあったら日本に助けを求めることができる」

「中国はびびっているだろうね」
「日本は高齢化社会に入っていて軍事力を強化しようとしているのは面白い」
「わー、歴史は繰り返すということだな。
 今回、私たちは日本側についていることを祈るよ」

「日本(さらに言えばドイツもだが)は、平和憲法を改正すべきだと思う。
 中国は明らかに脅威となってきているのだから」
「日本は戦争への完全な備えを持つべきだ。
 中国は信用できないが、日本は信用できる」
「日本は中国との戦争に向けて準備をしなければいけない。
 それは避けられないことだ」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年4月5日(日) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a105539.html

空母と紙一重?
海自最大の護衛艦「いずも」就役に「中国海軍は緊迫感を」と警戒強める―中国ネット

 2015年4月4日、3月25日に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が中国などで関心を集めている。
 中国の軍事専門家は
 「将来中長距離海域での日中の潜在的対抗に影響を与えるだろう」
と指摘。
 「空母と紙一重」との見方もあり、中国のネットユーザーは
 「中国海軍は緊迫感を持つべきだ」
などと警戒感を強めている。

 「いずも」は排水量約1万9500トン、全長248m、最大幅38mで、約1200億円をかけて建造された。
 中国共産党中央委員会の機関誌「人民日報」の国際版「環球時報」は、日本メディアを引用して、甲板は艦首から艦尾まで続き、ヘリコプター5機が同時に発着艦できるだけでなく、陸上自衛隊が導入する新型輸送機MV22オスプレイも搭載可能、などと伝えた。

 米華字紙ワールドジャーナルは
 「海上自衛隊の戦力増強により東アジアの軍拡競争が激化し、米国が衰退する中で東アジア諸国に不安をもたらす」
と報道。

 「いずも」については、
 「英国のヘリ空母『オーシャン』を上回る大きさを持ち、
 乗員数、車両、ヘリコプター搭載数はフランスのミストラル級強襲揚陸艦に匹敵する。
 作戦能力は突出して高く、海上自衛隊の戦力は大幅に向上した」
 「改修によって最新のF-35戦闘機も搭載できるようになるため、攻撃型空母とは『紙一重』の差しかない」
などと紹介した。

 環球時報によると、中国の軍事専門家、李傑(リー・ジエ)氏は、
 日本の海上部隊の総合能力は主に
 「対潜作戦能力」
 「島礁攻防作戦能力」
 「日本の海上交通ラインの防衛」
の3方面からなると分析。
 「第1、第2面の能力は中国の海上権益維持活動と密接に関係し、『いずも』の就役は将来中長距離海域での日中の潜在的対抗に影響を与えるだろう」
とみている。

 「いずも」に関しては、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に
 「日本人を侮ってはならない」
との投稿があった。
  投稿主が
 「鬼子(日本の蔑称)の行動はのろくない。中国海軍は緊迫感を持つべきだ」
とつぶやいたのに対し、中国のネットユーザーは

「ここ数年、鬼子はあの手この手で軍備を増強することばかり考えている」
「昔から日本は何をするのも侵略が目当て。
 中国の指導者がこの問題を甘く考えないことを祈る」
「日本はやっぱり工業大国だ。
 市場での力は弱くなっているが積んできた経験はすごい」

「資金力の違いだよ」
「どれだけの便座と紙おむつを売って建造資金を用意したんだ?」
「小日本(日本の蔑称)のスピードはのろくない。
 しかし重要なのはどのくらいの戦力を持っているかだ」

「日本人の勤勉な姿勢は見習う価値がある」
「日本はじっくりと準備をしてから実際の行動に移す。
 設計や技術テストといった事前の準備がしっかりしているから、あっという間に建造できるんだ」
「小日本の細かさは脅威だが、全体的な判断力はまるでダメ。
 大局観というものを持っていない」
「日本の軍備は米国にコントロールされている。
 米国がゴーサインを出したらすぐに行動するんだ」
などと反応している。
』

『
FOCUS-ASIA.COM 4月6日(月)7時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000007-xinhua-cn

空母だと疑われる「いずも」の4つの疑問―中国メディア

 中国銭江晩報は5日、3月25日に就役した日本の海上自衛隊最大の艦艇となる全長248メートルの護衛艦「いずも」について、専門家が4つの疑問の分析を行ったとする記事を掲載した。

【その1】他国の潜水艦に対する脅威はどれほどか
 「いずも」の就役により、もともと高かった海上自衛隊の対潜能力は「鬼に金棒」の状態となった。
 中ロによる潜水艇の静音性強化、太平洋戦争での苦い経験によって日本は対潜能力の強化に力を入れており、近ごろでは巨額の費用を投じて米国のSH-60、欧州のNH-90といった最新鋭の対潜ヘリ導入に取り組んでいる。

 既存の「しらね」、「はるな」ヘリ護衛艦は同時にヘリを1機しか発着できないのに対して、「いずも」は5機の同時離着陸が可能。
 潜水艇の捜索範囲や密度、そして発見率も当然高まることになる。
 中国の潜水艦にとっても大きな脅威となることは言うまでもない。

【その2】揚陸艦としての役割
 米海軍最新の「アメリカ」級急襲揚陸艦同様ウェルドックがない「いずも」の登場で、海上自衛隊はヘリコプターやV-22オスプレイなどティルトローター機の搭載能力が大きく向上し、兵力輸送、垂直上陸能力が大幅に強化された。

 「アメリカ」揚陸艦がウェルドックを放棄したのは、水陸両面作戦において垂直上陸がより重視され、リスクを伴う揚陸用舟艇による上陸の地位が下がっていることの表れだ。
 日本には揚陸用舟艇の搭載艦として「おおすみ」輸送艦があり、「いずも」と役割を分担することになる。

【その3】固定翼艦載機の発着は可能か
 多くの軍事マニアが格納庫のスペース、甲板の耐荷重、耐熱の問題から、「いずも」にF-35B固定翼艦載機の搭載は非現実的との見解を示している。
 ただ、日本には今後「いずも」に甲板の強化、耐熱材料の使用などのグレードアップを簡単に施す技術力がある。

【その4】米軍との共同作戦はあるか
 標準的なヘリ空母として、米軍の空母戦闘群内で対戦任務に就くことが可能。
 水陸両面作戦においても、垂直上陸の中心的装備となる。
 そして、日本はイージスシステムという米国で主流のデータシステムを購入、使用している。
 今後米国が「いずも」に対して自己のデータシステムを開放したとしても、決して意外な話ではない。
』


===========
 参 考
===========
『
「いずも」資料


』


『
「F-35B」とは

2012/03/19 に公開
F-35B(X-35B)STOVL
(短距離離陸・垂直離着陸型)
空虚重量 13924kg
』




【何かと不安な大国:中国】





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2015年3月25日水曜日

韓国をいたぶる日本政府(8):戦後国際社会の国づくり:信頼のおけるパートナーとしての日本


『
Nation Building in the Post War Era: Japan as a Reliable Partner


』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月24日(火) 22時28分
http://www.recordchina.co.jp/a104870.html

在米日本大使館のウェブサイトに
「アジアの繁栄は日本の援助のおかげ」のプロモーションビデオ
=韓国ネットの意外な反応とは?

 2015年3月24日、韓国・文化日報は、
 「日本政府が『アジアの繁栄と発展は日本の援助で創出された』と主張し、世界に波紋が広がっている」
と報じた。

 日本政府は23日、在米日本大使館のウェブサイトに
 「戦後国際社会の国づくり:信頼のおけるパートナーとしての日本
/Nation Building in the Post War Era:Japan as a Reliable Partner」
と題したプロモーションビデオを掲載。
 ビデオの中で日本は
 「戦争(第2次世界大戦)の終わりに日本は経済を再建し、アジアの平和・繁栄の創出を始めた」
 「日本のODA(政府開発援助)はアジアの経済成長の土台となった」
などと主張している。

 文化日報は、
 「韓国については1973年の日韓基本条約にともなう対日請求権資金を使った資本導入と、日本企業の技術的支援などによるポスコ(POSCO:旧浦項総合製鉄)創立を挙げ、日本のサポートで経済的な成功を収めたかのように言及し、論議を呼んでいる」
と報じた。

 また、
 「日本のアジア各国に対する援助を自画自賛する内容一色」
 「第2次世界大戦の戦争に対する反省と懺悔にはひと言も言及していない」
などと指摘した上で、
 「4月下旬に予定されている安倍首相の米上下両院の合同会議での演説も、謝罪よりアジアにおける日本の役割が強調されるとみられる」
と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「歴史問題に反省を述べたら、さらに尊敬される国になるのに」
「日本は憎いが、対抗する力がない」
「日本の繁栄は米国のおかげだ!」

「日本は米国に占領されていたけど、韓国が日本にするように罵詈雑言は浴びせていなかった。
 韓国は未練がましい」
「日本から独立した後、ソウル大学教授にも、日本や欧米の学者のように正しく学んだ人はほとんどいなかった。
 しかし、朴正煕(パク・チョンヒ)がいたことが幸いだった。
 解放後に朴正煕と一致団結して、先進国に追いついてきたんだ」

「まあ確かにそうだ。
 日本に感謝しよう」
「冷静に考えて、日本が援助してくれたのは確かだ」

「韓国だけでは到底『漢江の奇跡』や浦項製鉄所、地下鉄の建設は不可能だっただろう。
 しかし、安倍が一人でその関係を台無しにしている」
「正しい内容だ。
 韓国を近代化してくれたのは日本だ。
 なのに、否定的なコメントがあるのが理解できない」
』

『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/03/25 08:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/25/2015032500602.html

「韓国の繁栄は日本のおかげ」
日本政府の広報動画が物議

 日本の外務省が、第二次世界大戦後に日本は平和国家に変わってアジアの繁栄と平和に貢献し、複数の国々の建設を積極的に支援したという広報動画を制作、米ニュース専門局「CNN」や動画共有サイト「ユーチューブ」の外務省公式動画チャンネル(mofachannel)などで流し、物議を醸している。
 しかも、安倍晋三首相の訪米を前に、在米日本大使館はインターネット・ホームページのメーン画面にこの動画を掲載している。
 日本の侵略に対する補償として支払った資金を、まるで善意の政府開発援助(ODA)資金かのように装っており、新たな歴史歪曲(わいきょく)との声も上がっている。

 日本政府は「戦後国際社会の国づくり:信頼のおけるパートナーとしての日本」という2分間の動画で、
 「1951年のサンフランシスコ平和条約により、国際社会に復帰した日本は、1954年のミャンマーを皮切りにいち早くアジア各国への経済を開始」
したと宣伝、ソウル地下鉄1号線、浦項総合製鉄所、昭陽江ダムの写真を入れた。
 また、中国・北京-秦皇島間鉄道、スリランカ・コロンボ湾拡張、ミャンマー・バルーチャン水力発電所、タイ東部臨海工業開発なども代表的なODA事業の例として挙げている。

 しかし、浦項製鉄所は1965年の韓日基本条約に伴う対日請求権資金を投入して建設されたものだ。
 それにもかかわらず、日本は動画で
 「各国の経済インフラ整備をODAにより支援し、アジアの発展の基礎を築いた。
 これにより日本企業を含む多くの民間投資を促進し、持続的な経済成長をもたらした」
とナレーションを入れている。
 まるで日本が自発的に支援したかのように誤解させるものだ。

 日本は国連平和維持活動(PKO)要員派遣やアフガニスタン復興支援活動も宣伝した。
 また、20年以上にわたりアフリカ開発会議を開催し、アフリカ地域での人材育成・民間貿易・投資を促進したともしている。
 動画の最後は、安倍首相が国連で「日本は国際社会と手を携えて、大きな責任を果たす決意です」と演説する様子で締めくくっている。

 日本は今月9日、ユーチューブにこの動画をアップし、CNNのニュース番組の合間に広告映像を放映している。
』

『
安倍政府はアジアの繁栄と発展は日本の援助で創出と主張
https://www.youtube.com/watch?v=OEKT2gWaE9E
』

『
FOCUS-ASIA.COM 3月25日(水)22時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000041-xinhua-cn

日本の支援がアジア成長の原動力
・・日本の広報映像をCNNが放送、
韓国ネット「ではなぜアジア諸国は日本を嫌う?」
「問題はCNNがあれを…」

 韓国メディア・YTNは24日、韓国を含むアジア諸国が日本の援助によって繁栄したとする広報映像を日本政府が制作し、米CNNが世界中に放送していると報じた。

 「1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は国際社会に復帰し、
 1954年からアジア諸国に経済援助を提供し始めた」
と始まる映像は、韓国の浦項製鉄所や地下鉄1号線、昭陽湖(ダム)などがすべて日本の援助によって作られたと紹介している。
 韓国以外でも、中国の鉄道やスリランカの港、インドネシアとベトナムの原子力発電所、インドの地下鉄が日本の援助によるもので、
 「日本の支援は、この地域への投資を引き出し、安定成長を可能とする原動力となった」
としている。

 この映像についてYTNは
 「このような主張は、前近代的なアジア諸国が日本の援助で経済成長し、近代化に成功したという、いわゆる日本の『植民地近代化論』とほぼ同じ」
「時代背景や、各国が経済成長のために流した血と汗は無視したまま、アジア発展のすべての功績を日本に帰す論理」
などと厳しく批判している。

 さらに、
 「世界的に強大な影響力を持つCNNが、このような歴史歪曲の広告を世界中に放送していることも深刻な問題」
とし、シャーマン米国務次官の
 「歴史問題は日中韓すべての責任」
とする発言と合わせ
 「米国の見方を代弁していると考える余地がある」
と分析。
 最後に
 「安倍首相が日本の現職首相としては史上初の米国上下院合同演説を控える中、日本の傍若無人な歴史歪曲とアメリカの歴史に対する無理解と暗黙の同調は、東アジアの安定と協力を害している」
という論評を加えている。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「日本のせいで、我々の産業化は50年遅れた」
「日本はアジアで精神年齢が幼児レベル」
「妄言が多すぎる。国交断絶したほうがいい」
「血圧が上がる」
「ヨーロッパがヒトラーのおかげで経済発展したと言っているのと同じ」

「これでも日本製品を買うことは売国」
「韓国政府は何をしているんだ?
 早くCNNを訴訟しろ。あんな広告を流すのに、放っておく無能な政府にはなるな!」
「ここまで来たら、外交中断を宣告しろ」
「アジアの植民地からどれだけ奪っていったかは忘れた?」

「世界の巨大市場、中国が黙っていないだろう」
「日本からいくらもらったんだ?
 日本の犬か?」
「お前の言っている通り、そんなによい行ないをしたのに、なぜアジア諸国はお前らを嫌うのだろう?
 だから、いつも米国にくっついて泣きべそをかいている」

「中東に住んでいるが、教科書には日本海と書かれている。
 CNNの広告も流れている。
 政府レベルで対応が必要」
「日本の態度はこれまでと変わらないが、問題はCNNがあれを流していること」
「日本がなかったら、分断も戦争もなかった」
「日本のレベルがここまで落ちたとは・・・」
「CNNには失望した」
』




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2015年3月14日土曜日

「2015年中国バブル崩壊説」は当たるのか?(10):中国経済はいよいよバブル崩壊のカウントダウンに? 「資金流入」から「資金流出」へ

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『
JB Press 2015.02.13(金) 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42895

中国経済の急減速で原油価格は二番底へ
バブル崩壊、1バレル10ドル台突入の可能性も

 2015年1月末からWTI原油先物価格は反転、2月3日に1カ月ぶりに1バレル当たり54ドル台まで上昇した。
 過去7カ月に及ぶ価格急落局面を抜け出し、「強気相場に転じた」との観測が出された。
 米国で稼働中のリグ(石油掘削装置)の数が、2014年10月時点の1609基から1223基まで24%減り、3年ぶりの水準に落ち込んだからだ。

 しかし翌4日、米エネルギー省が発表した米原油在庫統計は4週連続で増加し、過去最高を記録したため、50ドル割れの大幅安となった。

 その後、中国人民銀行が金融緩和措置を発表すると再び50ドルを超えるなど、原油市場は2009年4月以来の高いボラテイリテイーであった(原油価格の2週間の上昇率は過去17年で最大であった)。

■膨大な原油在庫を抱え輸入量が減少した中国

 供給面を見ると、米シェール企業の生産はいまだマイナスに転じておらず、OPEC諸国も増産基調にある。
 ロシアの生産も2015年を通じて高水準で推移することが予想されている。
 このため世界の原油在庫は歴史的な高水準が当分続き、原油価格の上値を抑える展開が続くと見込まれている(2月2日の週の米原油在庫が1982年8月以来の最高水準となったため、2月11日の原油価格は48ドル台に下落した)。

 しかし、不透明な状況が続く中で筆者が注目しているのは、中国経済の減速など需要面から悪影響が出てくることである。

 2014年末、市場関係者の間では、今回の原油安の要因について
 「65~80%が供給面で、需要面は残る20~35%」
として、需要面での影響は「逆オイルショック」の時と比べて少ないとされていた。
 確かに、現在の原油価格は需要面の要素はあまり織り込んでいない。

 中国は、 2013年までの10年間で世界の原油需要の伸びの51%を占めてきた。
 中国の2014年の原油需要は前年比3%増の日量1006万バレルと堅調であり、IEA(国際エネルギー機関)の予測によれば今後も年率約2.5%増とその伸びは安定的に推移し、2020年には日量約1200万バレルとなる見込みだ。

 しかし、足元の原油需要拡大は原油価格上昇の材料となっていない。
 政府が戦略備蓄を積み増しているとの見方が多いためだ。

 2015年に入ると中国の1月の輸入額は前年比19.9%の減と5年8カ月ぶりの落ち幅だった。
 原油輸入量も前年比0.6%減、前月比では7.9%減少している。

■日に日に深刻さを増す中国のキャッシュフロー

 改革開放以来、特に21世紀以降「大躍進」を遂げてきた中国経済だが、いよいよ陰りが出始めている。

 「日本経済新聞」は2015年2月3日付の紙面で「中国で賃金上昇が止まらない」という記事を掲載した。
 中国でもっとも賃金水準が高い広東省深セン市は、3月1日付で最低賃金(1カ月)を現行から12.3%引き上げ、2030元(約3万8000円)とすることを決めた。
 これは中国で初めての2000元の大台超えであり、
★.2009年の同1000元からわずか6年で倍増した
ことになる。
 景気減速で続く中国だが、賃金上昇の波は全国に及ぶと見られている。

★.中国の生産者物価指数はすでに3年近くマイナスであるにもかかわらず、賃金上昇率が毎年2ケタ台で推移している。
 そのため、
★.企業の多くは実質的には赤字に陥り、キャッシュフロー不足が常態化しているのではないかとの懸念が高まっている。

 また、
★.中国の4大銀行の預金残高が統計開始以来初めて減少するとともに、
 政府の規制強化により、ここ数年爆発的に伸びてきたシャドーバンキング(信託会社やリース会社が資金を投資家から集めて一般の銀行が貸さないリスクのある事業に資金を提供する仕組み)部門の減速も見込まれている。
★.中国経済のキャッシュフロー不足は、日に日に深刻さを増している。

■人民銀行の懸案が「資金流入」から「資金流出」へ

 中国は国内のキャッシュフロー不足に加えて、資金の国内外の流れも変わってきている。

 特に注目すべきは、2014年第3四半期に統計開始後初めて対外直接投資額が対内直接投資額を上回ったことだ。
 2014年全体の対内直接投資額は前年比1.7%増の1196億ドルで、米国を抜いて初めて世界一となったが、対外直接投資額も初めて1000億ドルを突破し、対内直接投資額を上回った。

 2014年後半から中国資本による海外企業、特に不動産企業(ニューヨークのウオルドルフ・アストリア・ホテルなど)の買収などが話題を呼んでいる。
 対外直接投資が急増している要因として、いわゆる「汚職マネー」の対外流出に関する規制が非常に厳しくなっている中で、直接投資に対する規制は相対的に緩いことが指摘されている。

 直接投資分野での黒字が急減したことから、2014年の中国の外貨準備高の伸びは2000年以来の低水準だった。
 2015年の直接投資収支は年間で赤字になる可能性が高く、これにより外貨準備高もマイナスに転じる可能性がある。

 人民銀行が2月3日に発表した2014年第4四半期の資本・金融収支は912億ドルの赤字となり、1998年以降でもっとも大きな赤字幅となった。
 このことは人民銀行の懸案が「資金流入」から「資金流出」へと様変わりしたことを意味する。

★.中国の場合、外貨準備高が4兆ドルもあるのに国全体の対外純資産が2兆ドルしかない。
★.このことは民間部門が対外負債超過であることを意味する。
 対外債務の中にはドル建てが多いため、米FRBによる2015年半ばの利上げ観測が高まっている状況下では、ドル債務の借り換えが一層困難になることは間違いない。

■電力消費量の伸び率も石炭の生産量も減少

 世界銀行は、2014年の中国経済は購買力平価(PPP)で166年ぶりに世界一になると試算したが、2014年の経済成長率は前年比7.4%増と24年ぶりの低水準だった。

 しかし政府が発表したこの「7.4%」という成長率を信じる専門家は少ない。

 かつては「爆食経済」と称されたように、中国の生産活動には相変わらず大量のエネルギー資源が投入されている。
★.中国経済が本当に伸びているかどうかを見るには、エネルギー消費量の伸びをチェックするのが一番だ。

 2013年の経済成長率は7.7%だったが、全国の電力消費量は同じ7%台の7.5%だった。
 しかし、2014年の電力消費量の伸び率は、2013年の半分程度の3.8%に急減している。
 エネルギー消費の7割を占める石炭の2014年の生産量も2000年以降初めて減少に転じている。

 また、2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物輸送量は前年比で3.2%減少している。
 物流の大黒柱である鉄道の貨物輸送量がマイナス成長に転じていることは、エネルギー消費の動向と併せて考えると、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいると考えて間違いはない。

 国家統計局が発表した2015年1月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.8となり、景況判断の節目となる50を2年4カ月ぶりに割り込んだ。
 だが、中国政府は成長刺激のために財政支出を拡大する計画はないとの見解を繰り返している。

■中国経済はいよいよバブル崩壊のカウントダウンに

★.IMFは中国の経済成長率を2015年は6.8%、2016年は6.3%になると予測
しているが、
★.深刻なのは労働力人口の減少である。

 2014年の労働年齢人口(16~59歳)は3年連続の減少となり(2014年は371万人、2013年は244万人、2012年は345万人)、今後10年は労働力が過去20年間ほどは成長に寄与しないことが明らかになっている。
 高齢化が急速に進行し、
 「5年後には人口13億人のうち6億人を、働く世代が支えなければならない時代が来る」
とする向きもある。

 中国の粗鋼生産量は1996年に1億トンを突破して世界一になった。
 それ以降、21世紀に入っても急拡大を続けてきたが、2014年の伸びは2000年以来の低水準だった。
 2015年にはついに生産のピークに達するとの見方が一般的になっている。

 中国の鉱工業生産額は2001年にドイツ、2006年に日本、2009年に米国を抜き、2013年には3646億ドルに達し
た。
★.2000年から2013年にかけての伸び率を平均すると33.4%となる。
 これは世界全体の10倍以上のスピードである。
★.世界経済のデフレ化が懸念される中で、
 3646億ドルという数字が今後10年間で3分の2になったとしても、
 世界経済の供給過剰状態は解消できない
かもしれない。 

 また、2014年12月の新築住宅価格が8カ月連続で下落するなど不動産市場の在庫が依然として高水準であることから、
★.不動産会社のデフォルト懸念が日増しに高まっている。
 2014年末には国家所属のシンクタンク(国務院発展研究センター)が、
★.「長年蓄積してきた不動産場バブルが、需要の萎縮によって2015年に破裂するかもしれない」
とバブル崩壊の可能性を認めるまでになっている。
 このため国内の社債市場も変調をきたしており、資金の流通速度はますます下がっていくことだろう。 

★.企業がデフォルトに追い込まれるのは不良資産の大きさではなく資金繰りがつかなくなった時である。
 かつてないほど資金繰りが困難になっている中国経済は
★.いよいよバブル崩壊のカウントダウンに入った
のではないだろうか。

 過去20年以上続けてきた債務バブルが破裂してしまえば、原油価格下落による恩恵など役に立たない。
 中国経済が2015年以降本格的に減速すれば、中国の原油需要の伸びが大幅なマイナスに転じる可能性があり、世界の原油需要が減少に転じるのは必至だ。
 原油価格に対してもう一段の下押し圧力になることは間違いない。

■中国のバブル崩壊で1バレル10ドル台の可能性も

 今後の原油価格を占う点で注目すべきポイントは、以上のように、
★.シェール企業とサウジとのチキンゲームという供給面から、
★.中国経済の急減速という需要面に変わりつつある。

 元日銀審議委員の中原伸之氏も2015年1月6日に、
 「最近の原油市況は中国経済の成長ペースに連動しており、今後は中国の成長率が5%台などへ減速する中、原油価格が本格反転する材料はない」
との見方を示し、その上で原油価格は
 「20ドル台まで下落しても全く不自然ではない」
とコメントしていた。

 1月16日付「ウオール・ストリート・ジャーナル」も、
 「1985年11月から1986年3月にかけて原油価格は67%暴落した。
 2014年6月から今日までに原油価格は57%急落したが、さらに下げる可能性が高い」
と指摘している。
 中国で不動産バブル崩壊による金融危機が発生すれば、原油価格は1バレル当たり10ドル台になる可能性すらある。

 このように今回の原油価格の下落局面はまだ6合目程度であり、さらなる下落前の「踊り場」に過ぎない。
 足元の原油価格の上げ下げに一喜一憂するのではなく、以前から指摘しているように、原油価格の新しい取引レンジは「1バレル当たり20ドルから50ドル」になったと覚悟し、デフレ化する世界経済に対して毅然として立ち向かうことが肝要である。
』

『
JB Press 2015.3.24(火) 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43251

腐敗撲滅でやる気をなくす中国の役人たち
虎から蠅まで一網打尽、しかし本当の改革は先送り

 「今の上海はめちゃくちゃ、用がなければなるべく帰りたくない」
 こう嘆くのは東京に駐在する中国人男性W氏だ。
  帰れば必ずトラブルに巻き込まれるのだという。

 トラブルの多発地帯と言えばタクシーの車内。
 上海では今、W氏のみならず「できるだけ乗りたくない」とタクシーを避ける市民が増えている。
 上海万博以前はタクシー運転手は明るく、サービスもよかった。
 しかし最近はぶっきらぼうな運転手ばかりで、マナーも悪化。
 うっかりしているとわざと遠回りされるので気が気ではない。
 重たいトランクの上げ下ろしに手を貸してくれる運転手も少なくなった。

 上海でタクシー運転手は2000年代初頭まではちょっとした花形職業だった。
 しかし今では「安くこき使われる仕事」の代名詞となった。
 いまや上海戸籍をもつ運転手は少ない。
 多くは、非上海戸籍の江蘇省や安徽省などの出身者である。

 「タクシーの座席には条例の指定で白いカバーが掛けられていたものだが、すっかり見なくなった。
 車内はお世辞にもきれいとは言えない」(同)
 Wさんは先日、上海で運転手の態度に腹を立てて口論になった。
 タクシーの日常業務を管理監督する「上海市城市交通運輸管理処」にすぐにクレームの電話を入れた。
 だが、誰も電話に出なかったという。

 上海市では「上海市出租汽車管理条例」(出租汽車=タクシー)という条例のもあとに、タクシーの運営管理、サービスの維持が求められているが、サービスのレベルは年々悪化する一方だ。
 Wさんは「行政は何をしているのか」と憤懣やるかたない様子だ。

■“おいしい”出張に行けなくなった

 浙江省で地方公務員を務めるNさんは、数年前まで会議を名目に頻繁に上海に出張していた。
 「出張し放題」は地方公務員の特権だった。
 上海などの大都市を訪れることは一種の慰安旅行のようなものになっていた。

 ところが、習近平体制が発足すると、出張が「テレビ会議」に変えられた。
 Nさんはこう語る。
 「出張に行くことはすっかりなくなった。
 出張の際は必ず訪問先へおみやげを持参していたものだが、それすらも買うことがなくなった」

 北京や上海の高級飲食店の中には、公務員による高額消費を当て込んでいたところが少なくない。
 しかし、そうした店舗は、2013年から2014年にかけて軒並み業績が低迷した。
 中国割烹協会によれば、2013年、全国の飲食業における収入は2兆5392億元、その伸び率は過去21年間で最低だったという。
 特に高級飲食店の業績悪化が目立った。
 北京ダックで有名な「全聚徳」は日本人にもおなじみの老舗だが、25ある子会社のうち13社が赤字だと報道されている。

 さて、この地方公務員のNさんは、誰と食事をするときでも絶対に財布を開こうとしない。
 「公務員は自分から財布を開くことはないのだ」
という。
 たまに自分がおごる番になると、友人の店に行き、
 「俺は○○局だ。お前の店の社長とは親しいんだから安くしろ」
としつこく迫る。

 Nさんが吝嗇家なのは、懐が寒いためでもある。
 「知ってるか? 俺の給料はたったの9000元だ。
 40代で家族もいる。
 こんな薄給で生きていけると思うか。
 だからハンコを押す特権を金品に変えて、なんとか生活してきたんだ」

 贈収賄がダメだというなら、生活を切り詰めるしかない。
 「たまの休日に家族で外出する時のご馳走は、一皿5元の中国版ファストフードだ」
とNさんは明かす。
 数年前まで、公務員は憧れの職業(不正な収入が得られるから)だったが、
 「最近は、優秀なやつは公務員にはなりたがらない」(Nさん)
という。

 贈収賄はダメ、出張もダメとなった今、公務員の仕事に対するモチベーションは間違いなく低下している。
 警察官のモチベーションも同様に低下している。
 法律に基づいてしっかり取り締まろうとすれば、逆に市民から食ってかかられる。
 ルール違反が当たり前の世の中になってしまっているのだ。
 親戚に中国の警察学校の教員がいるCさんは、その親戚からこんな話を教えられた。
 「若い警察官がどんどん辞めている。
 1日中、街をパトロールするのは決して楽な仕事ではない。
 収入も少ないうえ、市民から難癖をつけられる。
 辞めていくのも無理はない」。
 収入と社会的地位、そして業務内容からすると、現代の若者にとって警察官は著しくバランスを欠く仕事と映るようだ。
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/26(木) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0326&f=business_0326_005.shtml

ゴーストタウンの建造か
・・・「不動産建設ラッシュ」の謎=中国メディア



 香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、貴州省貴陽市や湖北省武漢市、江蘇省南京市など中国各地で今なお不動産の建設ラッシュが続いていると伝え、
 「ゴーストタウンを建造しているのではないかと議論が起きている」
と報じた。

 記事は、西側諸国ではゴーストタウンは通常、
 「戦争や自然災害、疫病、経済政策の失敗によって生まれる」
と伝える一方、
 中国では
 「地方政府が域内総生産(GDP)を伸ばし、都市化の目標数値を実現するといった目的の過程で生み出されることが多い」
と指摘した。

 続けて、
★.不動産は中国経済における1つの支柱であり、14年のGDPのうち約12%が新築住宅の販売によるものだった
と紹介。
 中国の地方政府は土地の販売を通じて利益をあげようとしているものの、地方都市では就業の機会が少ないことから不動産建設は往々にしてうまくいかないケースがあると伝えた。

 さらに記事は、香港の投資会社CLSAによる報告を引用し、
★.今後5年以内に中国の小規模な地方都市は空洞化する可能性がある
と指摘したことを紹介し、中国国内の12の都市において09年から14年にかけて竣工した不動産の空室率は15%に達すると紹介。
 また、不動産価値が相対的に低い物件では空室率が17%に達したと紹介した。

 また、中国全土で見た場合、ゴーストタウンは資源や重工業に極度に依存する中国東北部に多く存在するとし、
 「中国東北部は経済の多様性に欠け、就業の機会が少ない地域」
と指摘。
 さらに、かつて石炭バブルで繁栄を謳歌した内モンゴル自治区オルドス市もゴーストタウン化が深刻で、今後も継続する見込みだと伝えた。
』

 おそらくは「失業対策事業」ではなかろうか。
 仕事を与えるというのが時の為政者の最大の仕事であることは政治の社会では常識。
 失業者が増えることは社会不安を呼び起こす。
 ためにお金を捨ててでもどうでもいいものを造ることになる。

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月27日(金) 14時15分
http://www.recordchina.co.jp/a105036.html

中国GDPの低下、成長モデル転換による“官製減速”
=過剰不動産は政府が買い取り公共賃貸住宅に―中国専門家

 2015年3月26日、中国経済に詳しい中国人専門家は、同国のGDPが減速していることについて、
 「主に政府の信用と投資を抑制する政策による“官製減速”であり、
 成長モデルを転換した結果もたらされた」
と分析。
 マクロ政策を効率的に動員することによって2015年の成長目標「7.0%前後」を達成することになるとの見通しを明らかにした。
 過剰在庫が深刻な問題となっている不動産について、
 政府が買い取り公共賃貸住宅に回すことが検討されているという。
 同専門家の分析は次の通り。

(1):中国の最近のGDP伸び率の低下は、主に政府の信用と投資を抑制する政策による“官製減速”であり、成長モデルを転換した結果もたらされた。

(2):中国政府が唱える中国経済の「新常態(ニューノーマル)」は、経済成長の需要サイドと供給サイドの新しい様々な変化を想定し、新しい成長環境の下での政府と市場の関係を再構築することがその主な狙いである。

(3):「新常態」に移行させるため、「中速の経済成長の確保」「債務管理と金融リスクの回避」「構造改革の推進」―の3つの目標を同時に掲げながら、財政・税制改革、国有企業改革、金融改革、新型都市化の推進など具体的経済政策を追求。
 特に金利自由化(預金保障制度の改革、預金金利上限の撤廃)、為替レートの自由化の推進、ネット金融法規の整備、香港と上海金融市場の連携―などの改革を推進している。

 2015年の経済政策の重点項目は
(1):「7%前後の成長率の確保」に向け、推進、財政支出・金融緩和・金利引き下げなどの「政策玉手箱」を駆使しながらマクロ政策を機動的に動員する、
(2):各種改革の一層の推進、
(3):大気・水質汚染の防止など環境政策の強化する
―の3点。
 余剰在庫を抱え供給過多となっている不動産市場テコ入れするために、政府資金で住宅のストックを購入し、それを公共賃貸住宅に転用することを検討。
 14年に4省で実験がスタートし、今後全国に普及させる。

 習近平国家主席は、基本的な目標として、
(1):党の綱紀粛正
(2):法による国政運営
(3):改革の深化
(4):小康社会の全面的構築
―など4つの分野での「全面的推進」を掲げている。

(八牧浩行)
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/30(月) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0330&f=business_0330_004.shtml

中国の「矛盾」が爆発する?
・・・経済構造の「調整期」が危ない!

 中国の経済情報専門サイトの「BWCHINESE」は26日、
 「今後5年間、中国経済に何が発生するか?」
と題する文章を発表した。

 まず、インドの経済成長率が中国を抜くとした。
 早ければ2016年で、インドの発展方式は現在のところ、外資導入や政府による産業発展の誘導、インフラ建設によるもので「東アジアの発展モデル」と論評した。

 現在の中国では、中央政府、地方政府、企業、世帯など社会すべてにおける債務が2014年時点でGDPの243%だったが、今後10年では100ポイント上昇して348%に達する可能性があるという。

 国務院金融センター金融所の張承恵所長によると、債務リスク、金融リスク、社会リスクなどはすべて基本的に、(問題が個別に発生するならば)コントロール可能な状態を維持できる。
 ただし、
★.2016-20年を対象とする「第13期5カ年計画」期間は経済構造の調整の「要の時期」となるために、
 各種の矛盾が集中的に“爆発”する可能性がある
という。

 実体経済については、まず従来型の「粗放型製造業」から「精密型製造業」への転換が試みられる。
 「粗放型製造業」の特徴としては、安い人件費に頼り、設備投資にもそれほど費用がかからないことがある。

 しかし「精密型製造業」では資金、技術、人材を集約させる必要がある。
 中国が今後、世界の産業界で高い地位を得ようとするならば、「精密型製造業」への転換はどうしても必要だ。

★.これまで中国経済を牽引してきた不動産業は、自動車産業に地位を譲る。
 自動車は単価では不動産商品よりもかなり低いが、買い替え周期が不動産よりずっと短いため、産業規模で不動産業を凌駕することになる。

★.今後5年間に目立ちはじめる変化で、その後も継続するのが高齢者人口の増大だ。
 そのため高齢者に関係する業種は、今後の「旭日の産業」となる。
 まず、高齢者向けの旅行や娯楽商品、健康食品やサービスが伸びるだろう。
 さらに高齢者向け教育サービスや職業訓練サービスに対するニーズも増す。
 さらに健康管理や医療、生涯型の金融サービスなども。

 また、高齢者は機械の操作を苦手とする場合が多いから、金融機関利用で、バイオ技術を応用した本人認識システムなどが脚光を浴びるかもしれない。

★.2020年には中国の高齢者人口が3億人規模になる。
 年金制度を整備することができれば、中国経済は巨大な「高齢者消費市場」を得ることになる。
』

『
レコードチャイナ 【経済ニュース】 2015/04/09(木) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0409&f=business_0409_009.shtml

中国不動産業の「黄金時代」・・・すでに別れを告げた=中国メディア


●写真は福建省福州しないで建設中のマンション。2014年8月1日撮影。「本建物、全物件20万元値引き」などの垂れ幕が見える。CNSPHOTO撮影

 北京紙「新京報」は8日付で
 「不動産業はすでに黄金時代に別れを告げた」
と題する論説を発表した。
★.不動産関連企業の利益率は下落を続けているにもかかわらず、「前方に氷山が出現」しても回避できず、激突して沈没する事態がみられる
と論じた。

 論説は、上海と深センの両株式市場に上場している不動産企業75社について、
 「平均負債率は74.05%。短期借入金は前年比29.33%増」
と指摘。資
 金繰りが悪化しているとの見方を示した。

 さらに「大企業と中小企業」、「国有企業と民間企業」、「大都市圏をエリアとする企業と中小都市を対象にする企業」など、状況が比較的良好な企業と、そうでない企業の分化が進んでいると指摘。

★.問題にデベロッパーでは、事業着手から現金化までの期間が長いために「慣性の法則」が強く働き、
 前方に「状況変化」という氷山が出現したのに船の舵を切れず、
 「激突して沈んでしまう」場合もある
と指摘した。

 論説は、デベロッパーが直面する困難の遠因として、最近まで続いた猛烈なシェア争いがあると指摘。
 他社には負けたくないとの一念で、各デベロッパーは「それっ」とばかりに争って土地使用権を獲得した。
 その結果、激烈な販売競争が発生し、販売価格低迷につながったことで「増収減益」になったという。

 中国では、これまでのような経済高度成長は「もはや望めない」との見方が定着しつつある。
 いわゆる「新常態」であり、適応のために製品の高付加価値化や経済構造の質の向上が必要との主張が強まっている。

 論説も、
 「これまでの粗放な発展を集約化した発展に転換し、
 質の向上を実現することが内在する不動産業界も例外ではありえない」
とし主張した。

**********

◆解説◆
 さまざまな物事への対処、特にビジネスでは
★.「最適化のための合理的判断」を重んじるとされる中国人だが、不合理な行動に突入する場合もある。
 その一例が「競争心の炎上」だ。
 自らが利益を得るよりも「相手を叩き潰す」ことにとらわれすぎ、結果として「自らに不利な状況」を招くことがある。

 上記論説が触れた、デベロッパー間の「猛烈なシェア争い」も、「競争心の炎上現象」だったと理解することができる。

 中国人の集団行動が「競争心の炎上」で説明できる場合は、他にも多い。
 事故を起こしたトラックの積み荷が集まった人々に奪われるなどの現象が多発しているが、最初は遠巻きにしていただけの人々も、だれかが散乱する積み荷に手を出すと、一斉に「それっ!」とばかりに「略奪」を始めるという。
 「他人が得をしている。自分も負けられない」
との心理が強烈に働くと考えられる
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年4月16日(木) 5時14分
http://www.recordchina.co.jp/a106188.html

中国株にバブル発生、
資金流入続き異常な高騰―中国メディア

 2015年4月14日、参考消息網によると、中国株式市場が上昇し、新人投資家が大挙参入している。
 英メディアはバブルだがなお上昇トレンドは続くと指摘している。

 香港株式市場、中国株式市場の上昇が続いている。
 9日、香港市場の取引額はロンドン市場、フランクフルト市場、パリ市場の取引額の合計のさらに2倍という大商いを記録した。
 上海総合指数は2008年以来となる4000ポイントを回復、過去6カ月で68%もの上昇となった。

 株価急騰は明らかにバブルの兆候があるとアナリストは指摘する。
 上昇をけん引する中国ハイテク株の株価収益率(PER)は49倍、ナスダック市場ベンチャー株の平均PERが21倍ということを考えれば、異常な高値に達していることは明らかだ。

 しかしそれでも株価の上昇は続くと予想されている。
 債権や不動産と比べれば株価の収益率は高く、今後も資金流入が続くとの分析がその根拠となっている。
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/17(金) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0417&f=business_0417_008.shtml

中国の不動産市場は「投資価値」を失った=中国メディア

 中国メディアの和訊網は13日、中国の不動産市場は今も投資する価値があるかどうかを論じる記事を掲載し、
 中国の不動産市場は「すでに投資価値を失った」
と考察する内容の記事を掲載した。

 記事は、
★.不動産価格を長期的に決める要素のうち、もっとも重要なものは人口である
とし、中国の現在の人口政策のもとでは
★.「不動産価格が2020年よりも前にピークを迎える」
と予測されていることを紹介。
★.人口がピークを迎えるとほぼ同時に不動産価格もピークを迎える
と論じた。

 続けて、スイスに本拠を置く金融機関UBSの中国法人がこのほど発表した報告書を引用し、
 「不動産価格の低迷が2015年の経済成長の足を引っ張る」
と伝え、15年1-2月の不動産販売面積が前年同期比16%減と低迷していることを指摘。
★.不動産市場の低迷によってセメントや鉄鋼などの原材料や、機械の需要も同時に減少する
ことになると論じた。

 一方で、政府が打ち出した不動産購入制限の緩和策によって、北京市や上海市、四川省成都市などでは中古不動産市場は回復の兆しが見られると伝える一方、米国の非営利の研究機関である「Urban Land Institute」の報告を引用し、
 「中国は不動産の供給量が多すぎる」
と紹介。

 また、中国社会科学院が発表した「経済藍皮書」を引用し、同報告書においても
 「不動産価格はすでに“曲がり角”を迎えた」
と指摘されていると紹介、中国の不動産市場はすでに投資価値を失い、不動産市場に流入していた資金は今、株式市場などほかの産業に流入していると指摘した。
』



【何かと不安な大国:中国】



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2015年3月13日金曜日

中国をゆさぶる日本政府(3):武器使用を「国連標準」に、自衛隊海外派遣:恒久法は後方支援限定

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 日本政府の自衛隊への発想は、昨今すべて「対中国」をにらんでの動きになっている。
 2012年の反日デモがすべてのきっかけで、「寝た子・日本」を起こしてしまっている。
 年々2桁で軍事費がアップしていく中国軍の動きは、日本の反作用の振り子の振幅を大きくする。
 中国は兵器を並べることで日本を威圧しようとするが、その兵器の収集が逆に日本を奮い立たせる。
 中国は兵器の数で日本を怯えさせることができると考えているようだが、これには無理がある。
 それは本当に戦争をしたことがあるかないかのキャリアの差といってもいい。
 実力行使において、その経験差から日本は中国に負けるとは露ほどにも思っていない。
 中国の兵器のコレクションに恐怖を感じることもない。
 中国は一度実力行使に出たら「負けられない」というハンデを背負い込んでしまう。
 負けたら共産党の賞味期限がきれて崩壊してしまう。
 中国にできることは、数多くの兵器をならべて威圧することだけになる。
 兵器の数と大きさで威圧できる相手には有効だが、
 日本のように過去にその方法を自ら経験し敗北に至った軌跡をもっている国にとっては、何らの効果をうまない。
 中国の発想は大国主義で、その範疇から出ていない。
 よって、ひたすら軍事大国への道を歩まざるを得なくなる。
 日本はそれをうまく利用している。
 「普通主義」をとり、「お詫び主義」からの離脱に、中国の動きをリンクさせている。

『
毎日新聞 2015年03月13日 06時30分
http://mainichi.jp/select/news/20150313k0000m010139000c.html

自衛隊海外派遣:
恒久法は後方支援限定
 人道支援も新基準

 自民、公明両党による安全保障法制に関する協議で、関連法案の枠組みが固まった。
 自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法は、対象を
★.国際紛争に対処する他国軍の後方支援に限定。
★.国連平和維持活動(PKO)以外での自衛隊の人道復興支援活動は、
 PKO協力法を改正し、PKO派遣の要件を定めた「PKO参加5原則」に準じた5原則を新設する。
★.PKO5原則の武器使用基準も見直す。
 両党は月内に合意する見通しだ。

★.恒久法は、アフガニスタン戦争の際、多国籍軍への洋上給油の根拠になったテロ対策特別措置法がモデルで、他国軍に給油などを行う後方支援の法律とする。
★.武器使用は、正当防衛など身を守る範囲に限定。
★.他国軍への武器提供は禁止するが、弾薬の提供は可能とする。
 事前の国会承認が「基本」で、具体的な活動を盛り込んだ基本計画の国会への提示も明記する。

★.PKO以外の人道復興支援活動は、PKO法を改正して盛り込む。
 国連決議や「国際機関、地域的機関の要請」に基づく活動のほか、
 「領域国の要請がある活動で、(安全保障理事会など)国連主要機関が支持または称賛」
する場合も可能とした。

 PKOに派遣できる要件を定めた
(1):停戦合意が成立
(2):紛争当事者が日本の国連平和維持隊参加に同意
(3):国連平和維持隊が中立的立場を厳守
(4):基本方針が満たされない場合は撤収できる
(5):武器使用は生命の防護のための必要最小限を基本とする
−−の「PKO5原則」のうち、
 (5)の武器使用権限に「業務遂行にあたり『自己保存型』などを超える武器使用が可能」と加えた。
 これで、任務を妨害する武装集団の排除や、治安維持活動をできるようにした。
 ただし、治安維持活動を行う場合は、国会の事前承認を義務づけた。

 PKO以外の人道復興支援活動は、新たなPKO5原則の
 (2)と(3)の「国連平和維持隊」を「当該ミッション」と書き換えるが、
 内容は新PKO5原則と同様のものになる。

 日本周辺有事での米軍の後方支援を想定している周辺事態法は
 「日本に重要な影響を与える事態(重要影響事態)」
と定義し直す。
 日本周辺以外でも後方支援ができるようにし、米軍に加え他国軍への支援も可能とする。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月13日(金) 2時3分
http://www.recordchina.co.jp/a104077.html

日本、自衛隊の武器使用を「国連標準」に拡大
=韓国ネットは警戒感「本性を現したな!」
「日本はいずれ朝鮮半島に侵攻する」

 2015年3月11日、韓国・聯合ニュースは、日本が「国連標準」を掲げて自衛隊の武器使用権限を拡大しようとしていると報じた。

 報道は、
 「自民・公明両党が、国連平和維持活動(PKO)に派遣する
 自衛隊の武器使用基準を国連標準に合わせる方針
を決めた」
とした日本メディアの報道を伝えた。
 これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本がまた武力を使おうとしている。
 本性を現したな」
「韓国の主敵は日本だ。
 対抗するために軍事力を増強しなければならない」
「日本人は過去に犯した罪を少しも反省していないようだ」
「多くの命や財産を奪った日本が、また武装」

「基本的な理念もないのに、口先だけで『国連基準』とのたまっている」
「自衛隊が武器を手にして海外に展開することになったら、周辺国もそれなりの対応をするしかない」
「自衛隊の武器使用拡大推進を最も警戒しなければならない国は大韓民国である。
 自衛隊は、いずれ独島(日本名:竹島)問題をきっかけに朝鮮半島を攻撃する。
 転ばぬ先の杖としての守りが切実に求められる状況だ」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月12日(木) 22時8分
http://www.recordchina.co.jp/a104079.html

再び日中戦争になったら中国は1カ月で日本を倒せる?
白熱する議論に「1日で滅ぼせる」
「1時間あれば十分」の意見も―中国ネット

 2015年3月10日、中国の掲示板サイトに、
 「再び日中戦争になったら中国は1カ月で日本を倒せると言ったら信じられる?」
と題するスレッドが立った。

 スレ主は、
 「日本なんてちょっと強くなった台湾のようなもの。
 海軍力は台湾の5倍あるものの、空軍力で日本は台湾より強いとはいえず、制空権を取れば日本の軍艦などクズにすぎない。
 戦争になれば、台湾なら1週間、日本は1カ月で倒せる」
と主張した。

これに対して他のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺は1日で日本を滅ぼせると思う」
「1カ月だって?
 1時間あれば十分だろ」
「日本を滅ぼすのは10分で足りる」

「スレ主の見方はちょっと偏っている。
 中国は日本に勝てるが、決して容易な道ではない」
「日本は先進国だ。
 そんなに簡単に倒せる相手じゃないだろ」
「米国だってイラクと戦争したとき何年かかった?
 スレ主は妄想するのをやめたら?」

「スレ主はまだ若いな。
 日本の軍備の多くが米国との共同開発なんだぞ」
「妄想強国だなあ。
 こんなにも腐敗した軍隊でどうやって日本と戦うんだよ」
「まず無理だな。
 これはスレ主と賭けてもいい。中国は日本を征服することなどできない。
 もしも日本に上陸することができたらそれだけで上出来だ」

「スレ主は抗日ドラマの見すぎじゃないか?
 ドラマのなかみたいに素手で鬼子(日本人の蔑称)を引き裂いたり、数人で一個師団を倒したりできると思っちゃダメだよ」
「このような質問を出してくること自体、極めて幼稚」
「えっと、ゲームの中でのお話ですか?」
』






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2015年3月10日火曜日

中国 外を見てしまった若者たちの危険性:国内に職がないとき彼らは十分危険な反政府分子になる

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 約9万人の若者が中国に帰っていない。
 中国帰らずとも留学先でやって行かれるという優秀な若者たちなのであろう。
 いわゆる、頭脳流出になる。
 外国でやっていかれるほどの頭脳のないごく普通の学生は帰ってくる。
 しかし、経済が低下する今、そして今後、留学生帰国組の就職は困難になる。
 特に中国からの外資の逃亡が大きな問題になっている状況にあっては就職先は狭められてしまう。
 職を見いだせない帰国組失業者は必然的に下層へと落ちていく。
 こういう若者たちの層が厚くなれば、これが時の政権への不満分子に転化することは明白であろう。
 『新常態』という名で表現される中国の『失われた時代』
へ入りつつある今、ジワジワと内部危険がが蓄積されていく。
 新常態は失業問題との戦い
でもある。
  それは若者たちの上に大きな影を落とし、社会騒動のきっかけになるかもしれない。
 為政者の最大の仕事は失業問題である。

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月10日(火) 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/a103771.html

14年の中国人留学生、出国者45万人超、帰国者36万人超―中国メディア

 2015年3月6日、中国教育部公式サイトに掲載された統計データによると、
★.2014年、留学目的の中国からの出国者総数は45万9800人
に上った。
 内訳は、
 中国政府が留学費用を負担する国費留学生が2万1300人、
 企業が費用を負担して派遣された留学生が1万5500人、
 自費で留学する私費留学生が42万3000人。

★.同年、海外から帰国した各種留学生は計36万4800人。
 内訳は、
 国費留学生1万6100人、
 企業派遣留学生1万2600人、
 私費留学生33万6100人
だった。
 中国新聞社が伝えた。

 2014年と2013年のデータを比べると、中国からの留学生は、出国者・帰国者いずれも、さらに増加している。
 出国した留学生は4万5900人(11.09%)、
 帰国留学生は1万1300人(3.20%)、
それぞれ増加した。

 1978年から2014年までの間に、中国から海外に出た各種留学生の総数は351万8400人に達した。
★.2014年末の時点で、留学生として出国し、海外で学ぶ中国人の数は170万880人
に上り、
★.うち108万8900人は、海外各地で各レベルの学習や研究
に取り組んでいる。
 海外留学から帰国した中国人の総数は、改革開放以後、180万9600人に達した。
 中国に帰国してさらなるキャリアを積んでいる留学生は、全体の74.48%を占める。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)
』

『
サーチナニュース 2015-04-06 15:51
http://news.searchina.net/id/1568505?page=1

大気汚染が理由?
・・・「北京語言大学」が東京に分校開校!
中国ネット民「死にやしないのに」=中国版ツイッター

 中国で外国人の中国語習得、中国文化学習に力を入れている北京語言学院が先日、東京・池袋に「北京語言大学東京学院」を開校、1回目の入学式が行われた。

 日本メディア・共同通信は5日、中国語版ツイッター・微博(ウェイボー)上で中国ネットユーザー向けにこのニュースを紹介。
 そのなかで学校関係者が
 「中国の大気汚染などの問題でますます多くの日本人保護者や学生が中国人留学をためらっている。
 このため、学校がすすんで日本に分校を開いた」
と語ったことを伝えた。

 この学校関係者のコメント内容に対して、微博ユーザーからは
 「スモッグかよ」、
 「スモッグに1時間半さらされたって死にはしない。
 ガタガタ言いやがって」、
 「日本には放射能汚染がある。
 中国のほうが安全じゃないか」、
 「今日見たなかで一番笑ってしまったニュース」
といった冷ややかな意見が多く寄せられた。

 また
 「全く新しい生活環境で独立した生活能力を高め、異国文化を肌で感じるなかで知識を増やすのが留学。
 自国での『留学』でこれらを満たせるのか?」、
 「中国の大学は国外進出を加速させているな」、
 「中国の大学は日本人のために本当にいろいろ考えてるなと言わざるを得ない。
 でも、今の状態では社会が協力してスモッグをどうにかすることが、国外で学校を運営するよりもはるかに重要だ」、
 「ここにも共産党支部ができるのだろうか」
といったコメントも出た。

 一方、
 「大阪に3カ月住んだら、北京で治らなかった慢性の咽頭炎が知らぬ間に治った」、
 「正直、東京には中国人が多いから、日本の学生は留学と同じような言語環境を体験できると思う」
など、学校関係者の意見に理解を示すユーザーもいた。

 もちろん、学校側は大気汚染で日本人が中国留学を躊躇しているとの理由だけで日本に学校を設置したわけではないだろうが、実際にためらっている人がいるというのも事実だろう。
 ただ、現地で生活するからこそ、言葉や文化以外のさまざまな部分で学び、感じ取れるものもある。
 学校側も3年次に1年間の留学を奨励しており、その申し込みは出願時のみ可能であることがウェブサイトに記されている。
』

 この分校の目的は、
 日本人用なの、それとも中国人用なの。

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年5月28日(木) 14時14分
http://www.recordchina.co.jp/a109726.html

行ったきりの片道切符、優秀な人材の海外流出に頭を悩ます政府―中国

 2015年5月24日、参考消息網によると、
 博士課程留学生の大多数は帰国を望まず、
中国は魅力を増す方策が必要となっている。

 大量の留学生を世界に送り込んで来た中国。
 中国経済の成長に伴い、学士卒業者の帰国は増加が続いている。
 21世紀に入って以来年間の帰国者数は30倍にまで増加、現在は留学生の約半数が帰国している。

 一方、海外で博士課程を修了した大学院生の多くは帰国を望まず海外での生活を希望している。
 どうすれば優秀な人材に帰国してもらえるか、中国政府は頭を悩ましている。
 博士号取得者の待遇改善を進めるなど対策を進めているが、根本的な解決策はただ一つ、中国の魅力を増すことだけだ。
 中国は世界で最も活力のある国の一つ、問題を解決し魅力を増せば前途ある中国人を引きつけることができるだろう。
』





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中国の技術(2):日本製に追いつけない!、「大から強への転換」を、スマート力をもった製造業技術者の育成を

_

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月10日(火) 11時22分
http://www.recordchina.co.jp/a103912.html

メード・イン・チャイナが小さな温水洗浄便座に負ける?
日本での「爆買い」の背景に中国製造業の悲しみ―中国紙

 2015年3月9日、春節(旧正月、今年は2月19日)の前後に日本を訪れた中国人観光客がトイレの温水洗浄便座や炊飯器を争うように購入したというニュースに、思いがけなくも注目が集まっている。
★.世界の工場である中国が、なぜ温水洗浄便座など小さな製品さえうまく作れないのだろうかという疑問の声も上がっている。
 日本での購入の背景には「中国製造業の悲しみがある」
という人もいる。
★.メード・イン・チャイナはコピーする能力は高いが、
 新しいものを作り出す能力は弱い
というのだ。
 また、こうした温水洗浄便座や炊飯器などは
★.実は中国の工場から出荷されたものであり、メード・イン・チャイナの能力はそれほど劣っていないと反論
する人もいる。
 経済参考報が伝えた。

 新華社によると、海外でしばしば学術活動に参加する学者は、ここ最近、海外市場に次のような変化が起きていることに気付いた。
★.靴、衣類、玩具などの低付加価値商品ではメード・イン・チャイナが少なくなり、ベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国製品が増えている。
 また、
★.国内の一部の有名ブランドを海外の電子製品の店で見かけることが増え、
 一部の国家指導者がスピーチの中で高速鉄道や原子力発電などの先端設備製造業における中国の成果にたびたび触れるようになった
というのだ。

★.楽観的な見方をする人は、中国経済の発展水準は中の上くらいのレベルに達し、
 低コストで競争する時代は過ぎ去ろうとしている。
 技術のウェイトが大きく付加価値の高い製品はメード・イン・チャイナのこれまでのイメージをどんどん塗り替えている
という。

 海外で便座を買うことについて、李克強(リー・カーチアン)首相は次の2点を強調した。
★.まず開放的な態度で臨むべきであり、貿易障壁には反対する。
 消費者にはより多くの選択肢を享受する権利があるからだ。
★.次に中国企業はバージョンアップするべきだ。
 国内に同じような品質の商品があれば、競争力がより高まることになるし、少なくとも消費者は航空券代金を節約できるからだ。

 先進国と発展途上国に「前後から挟まれる」という二重の課題に直面して、
★.中国が新たな局面の中で勝利を収めたいなら、
 「大から強への転換」を加速させ、
 イノベーションによって独自のスマート製造技術と製造業バージョンアップの道を形成し、とりわけスマート力をもった製造業技術者を育成することを重視する 
しかない。

全国人民代表大会の代表も、
 「メード・イン・チャイナが衰退したとする論調にはそれほど注意を払う必要はない。
 競争は最終的に実力がものを言うからだ。
 中国の製造業企業はドイツ企業の堅実な態度や日本企業の精確さを追求する気風を学ぶべきであり、
 政府も市場の監督管理を強化して、質が高く、サービスが整い、真面目に信頼を追求するブランドが、より多く国内市場に行き渡るようにするべきだ。
 こうしなければ、消費者がわざわざ遠い外国まで行って温水洗浄便座を買うという現象が減ることはないだろう」
と話す。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/10(火) 15:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0310&f=business_0310_046.shtml

日本製に追いつけない!
・・・「中国市場席巻」の再来か=中国メディア

 中国メディアの北京青年報は7日、2015年の春節(旧正月)期間中に出国した中国人の数は519万人に達し、うち日本を訪れた中国人の数は40万人に達する見通しだと伝え、中国人観光客が今なお日本製品を買い求めることは
 「日本製は今なお極めて強い競争力を持つ製造業のリーダーだったことを証明するものだ」
と論じた。

 記事は、日本を訪れる中国人の数が増えていると指摘したうえで、
 「日中関係が好転しつつある兆しであり、
 民間交流が回復し、政治・経済ともに冷え込んだ現状に変化が訪れつつあることを示す事象だ」
と論じた。

 一方、日本を訪れる中国人観光客が増え、日本の消費を牽引する存在になったと主張すると同時に、世界の工場で生産された中国製品が世界中に浸透するなかで
 「なぜ中国人は日本で買い物するのだろうか」、
 「かつて中国市場を席巻した日本製品が再び中国を席巻するのか」
などと疑問を呈した。

 続けて、中国人観光客が日本で買い物をする背景には円安といった要素や中国人の流行を追随するといった要素があると指摘しつつ、
 「本質的にはより良い生活を求める中国人による理性的な消費だ」
と主張。
 中国人が日本製品を買い求めることは
 「日本製品の質が今なお中国製品よりも高いことを示すものだ」
と論じた。

 続けて、中国で製造され、日本へ輸出された商品を中国人が日本で購入していることについて
 「中国市場における品質や検査における規格が日本に劣ることを意味するものだ」
と指摘したうえで、市場においてもっとも発言権を持つ消費者の行動こそが本質を示すものとの見方を示した。

 続けて記事は、
★.1980年台に日中関係が発展すると日本から大量の技術や製品が中国に流入し、
 「中国人は初めて品質が高く、耐久性に優れ、価格も良心的な“日本製品”に接した」
と紹介。
 その後、韓国製品が中国における日本製品のシェアを侵食したとしつつも、
★.中国製品が競争力をつけはじめると日韓の製品は徐々に駆逐され始めた
と主張した。

 だが、価格優位を持つ中国製品に比べ、日本製品は今なお高い競争力を持つと指摘し、
★.「中国製品が価格や生産量、基本的機能で日本製品に追いついたと思ったら、
 日本製品は技術やデザイン、材質、性能などさまざまな点で中国製品を引き離していた」
と指摘し、
 中国人観光客が今なお日本製品を買い求めることは
★.「日本製は今なお極めて強い競争力を持つ製造業のリーダーだったことを証明するものだ」
と論じた。
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/12(木) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0312&f=business_0312_008.shtml

だから「日本製品」
・・・中国製品は「消費者ニーズ」に応えていない=中国メディア

 中国メディアの中国日報網は9日、2015年の春節(旧正月)期間中に約45万人の中国人観光客が日本で約60億円もの消費を行った可能性があることを伝え、
 中国人観光客が日本で買い求めたのは
★.日本の“厳格な規格”であり、
★.日本企業のクオリティ・コントロール(品質管理)によって生産された商品
だと論じた。

 記事は、中国人観光客の“爆買い”によって一部の商業施設では洗浄便座が「品切れ状態」になったと伝え、個人消費が低迷する日本経済にとって「一定の刺激になったのは間違いない」と主張。
 さらに、
 中国国内における春節期間中の消費には力強さが見られなかった
ことを指摘する一方で、中国では特に
★.大都市圏において需要が「より良いものを求める」構造へと変化
しつつあり、
 中国企業の製品はこうした需要に応えられていない現状がある
ことを紹介した。

 さらに、春節期間中に
★.日本を訪れた中国人は中国の13億人以上いる国民のうち中所得層以上に属す、ごく一部の人である
としつつも、
 「彼らが訪日し、日本で洗浄便座や電気炊飯器を買い求めた事実は中国市場に良質な商品が欠けていることを映し出すもの」
と主張。

 また、日本のファッションブランドであるユニクロが「ライフスタイルの提案」によって中国で店舗数を拡大していることを指摘し、日本の家電量販店で洗浄便座が品切れになり、ユニクロが中国で店舗数を拡大していることの背景には
 「中国の消費者が日本企業の厳格な品質管理によって生産された商品を認めていること」
などがあると主張した。

 一方で記事は、中国製品は中国人消費者が求める「現代の生活」の需要に応えきれていないと指摘。
 中国人観光客が日本で買い求めた洗浄便座は中国で生産されたものだと紹介する一方、
★.中国人観光客が求めたものは
 単なる「日本メーカーの洗浄便座」ではなく、
 日本企業の厳格な規格に基づいて生産された商品であり、
 日本企業のクオリティ・コントロールによって生産された商品
なのだと論じた。
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/12(木) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0312&f=business_0312_004.shtml

中国製造業のサバイバル
・・・「正のスパイラルを生め!」=中国メディア

 中国メディアの科技日報は8日、中国の電機メーカー海信集団(ハイセンス・グループ)の周厚健董事長がビックデータやクラウドコンピューティングなど新しい技術はいずれも製造業と切り離すことのできない存在と述べたことを紹介し、
 「低付加価値のままでは中国の製造業の生き残りは厳しい」
などと伝えた。

 記事は、周厚健董事長が
 「アップルはデザインや設計だけを行い、製造は委託していると考えられているが、
 実際はフォックスコンなど受託製造業者は全体の一部の生産を行っているだけにすぎない」
と述べたことを紹介し、
 アップルはメーカーすら「震え上がるような」技術や材料、機械、設備、専門家を有している
と論じた。

 続けて、中国の製造業について
 「200品目以上の工業製品において生産能力および輸出量で世界一の座を確保している」
としつつも、近年は生産能力の過剰や利益率の低さといった課題に直面していると伝え、
 「中国の製造業の進むべき道は基礎を強化したうえで、イノベーションやエコ、知能化だ」
と主張した。

 また記事は、中国のタイヤ生産を例に挙げ、中国のタイヤメーカー三角集団の丁玉華董事長が
 「中国のタイヤ生産量および輸出量は世界一だが、世界の市場で見れば中国製タイヤはブランド力がなく、利益率も低く、中・低級品に属する」
と述べたことを紹介した。
 さらに、中国のタイヤメーカーには巨大な在庫を抱えている企業が多く、利益率も世界のトップメーカーに比べれば圧倒的に低いと指摘。
 さらに
 世界ではタイヤに対して省エネ、環境保護、低騒音、快適性といった付加価値をつけている
と指摘する一方、
 「人口や豊富な資源といったかつての優位が薄れるなか、低付加価値のままでは中国の製造業の生き残りは厳しい」
との見方を示した。

 また記事は、ハイセンス・グループの周厚健董事長が
 「中国でもっとも競争力のある産業こそ製造業であり、
 中国の経済成長におけるもっとも重要な動力の1つだ」
と述べたことを紹介し、中国製造業の生き残りのためには
 「消費者の反応を開発へフィードバックするなど“正のスパイラル”を生み出す必要がある」
と主張した。
』

『
サーチナニュース 2015-03-11 22:21
http://news.searchina.net/id/1564936?page=1

米国の「戦略的イノベーション」、
日本の「匠の心」、
ドイツの「精密なものづくり」
・・・中国が学ぶに値するもの=中国メーカー関係者

 福建省泉州市で温水洗浄機能付き便座などを製造する九牧厨衛の営業責任者である張彬氏は中国で日本製の工業製品が高く評価されていることについて、中国企業は自社製品を日本の製品としっかり比較する必要があると主張。
 中国企業は
 「知りもしないのに尊大になってはならない。
 同時に、むやみに卑下してもいけない」
として、“等身大の自画像”を持つべきと主張した。
 中国メディアの泉州網が報じた。

  張氏は、自社で生産している「便座」について、総合的な品質やデザインについて、日本製と比べて劣ってはいないと主張。
 日本製は中国製とは異なり
 「トイレは浴室から分離されているので、防湿をあまり考えなくてよい」、
 「日本の水道水は直接飲めるほどで、フィルターの必要がない」、
 「日本の家庭の配電は規範的だが、中国ではそうでない。
 従って、何重にも漏電防止の仕組みを必要とする」
などと指摘し、日本製の温水洗浄機能付き便座を中国に持ち帰れば、トラブルを起こす可能性が高いと主張した。

  中国政治協商会議の賈康委員は、日中両国の製造業者について、技術そのものに差はないと主張。
 ただし、製品のサービスや、あらゆる分野で優秀な製品がカバーしているかどうかという点で、
 「中国は日本などと差がある」
との考えを示した。
  賈委員は、日本に行く中国人が日本製品を大量に買う現象について、中国製品が「総合点」として日本製品に差をつけられていることが一因と指摘。
 「われわれは反省しなければならない。
 日本との差を縮めることが目的だ」
と述べた。
   張氏は、
 「米国の“戦略的イノベーション”、
 日本の“匠の心”、
 ドイツの“精密なものづくり”
はいずれも、中国として学ぶに値するものだ」
と主張。
 まずは他国のよさを知ることが必要で
 「知りもしないのに尊大になってはならない。
 同時に、むやみに卑下してもいけない」
との考えを示した。
  さらに、製品などについては
 「業界は正確で客観的な情報発信で、顧客を消費に導かねばならない」
と主張し、虚偽あるいは誇大な宣伝を戒めた。
 賈委員は、
 「製品がいかに素晴らしくても、人に知ってもらえねば企業にとっては失敗」
と指摘した。
  洗浄機能付き便座については、
 「多くの中国人が日本で大量購入」
という事態に衝撃を受けた中国の業界が、購入を検討する人に商品をまず自宅に持って行ってもらい、一定期間使用してから購入を決めてもらうという「お試し販売」を始めたという。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月12日(木) 8時31分
http://www.recordchina.co.jp/a104000.html

日本製造業の高い競争力の秘密に学べ
=鍵は「従業員の高い帰属意識と当事者意識」-中国メディア

 2015年3月11日、中国メディアでは日本製品の高品質・高機能を素直に評価し、日本の製造業の成功を支えている帰属意識と当事者意識の向上を中心とした従業員対策に学ぶ必要があるとの記事が目立っている。

 ポータルサイト・網易が9日掲載したのは
 「メイド・イン・ジャパン、常に世界をリード、これに取って代わるものなし」
と題した記事。
 「新興市場の台頭や、中国製の安価な商品がここ数年、日本製品にダメージを与えることはあるものの、それは日用品の分野に限られ、ハイテクや高級品には影響がなかった」
とした上で、国連工業開発機関(UNIDO)によると、
 日本の工業競争力は21世紀以降、常に世界トップの地位を維持している
と指摘した。

 船舶や航空機の部品、洋服のファスナー、デジタルカメラ、エレベーター、テレビ放送技術など部品・製品を作る日本の製造業が世界に与える影響力は絶大で、
 「日本メーカーが便座や炊飯器などの日用家電にも絶え間なく技術革新を行っている理由を、我々は考えてみるべき」
と呼び掛けている。

 4日付の科技日報が伝えたのは日本企業の「しぶとさ」の秘訣。
 パナソニック、東芝、トヨタ、ソニー、ホンダ、日立、日産、キヤノンなど中国で知られているブランドは枚挙にいとまがないとした上で、100年以上の歴史を持つ老舗企業も多いと指摘。
 日本企業はなぜこれほどしぶとい生命力と競争力を保つことができるのか。
 同紙が取り上げた秘密は、
(1):ぬかりなく細部にこだわる仕事ぶり
(2):真面目な仕事態度
(3):充実した福利厚生
(4):徹底的なコスト削減
(5):日々の改善
-の5項目だ。

 5日には中国のネット上に「『メイド・イン・ジャパン』と『メイド・イン・チャイナ』の根本的な違い」と題するスレッドが立った。
 そこで指摘されたのは
 「日本の製造業が成功した最大の要因は技術ではなく、『人』にある」点。
 中国では待遇に不満を持つ従業員が部品を減らしたりすることもあると言われるほか、従業員を奴隷のようにしか見ていない企業に愛着を持つ従業員は少ないという。
 そういう状態で作られた製品の出来上がりに差が生じるのは当然とし、
 「『メイド・イン・チャイナ』が本当に台頭するには、日本に学び、従業員の待遇を向上させ、責任感を持たせる必要がある」
と提案している 。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年4月1日(水) 8時12分
http://www.recordchina.co.jp/a105312.html

中国の持続可能な発展のため、
学ぶべきは日本の「匠の精神」―中国専門家

 2015年3月31日、李克強(リー・カーチアン)首相は2015年の政府活動報告の中で、
 「創客(アイデアを現実に変える人)」
という言葉を使った。
 経済学の角度から見ると、新政策による後押しを受けた中国の「創客」たちは、
 「ニーズはあるが、技術がまだ存在しない」
という問題に目をつけ、新しい製品やサービスを生み出すこともできるし、逆に
 「技術はあるが、ニーズがまだ存在しない」
という問題に目をつけ、既存の製品やサービスから新たな特徴を発掘することで、新しい市場を開拓し、新たな生活のニーズを生み出すこともできる。
 環球時報が伝えた。
 (文:馮昭奎[フォン・ジャオクイ]中国社会科学院栄誉学部委員、中国中日関系史学会顧問)

 ここで注意すべきは、同じ「今あるニーズ」を満たすための製品・サービスでも、満足させる度合いと水準には大きな開きがあるということだ。
 当然、消費者はニーズを高い水準で満たしてくれる製品やサービスを好む。
 近頃日本で買い物をする中国人観光客が激増したことも、この事実を裏付けている。
 中国人が日本で買って来るのは、何も最先端のハイテク製品というわけではない。
 「メイド・イン・ジャパン」の多くは非常にシンプルな製品であり、技術的に重大なイノベーションがあるわけではない。
 「メイド・イン・ジャパン」が消費者を引きつけるのは、メーカーが消費者の立場に立ち、堅実に市場調査を行っているからだ。
 生産現場を重視し、長年こつこつと技術を磨き続けているからだ。
 「一品入魂」の精神でもって商品の質を絶えず高め、力を尽くして良いものを作るプロセスとその結果から喜びを得ているからだ。
 日本の学者は、このような精神を「匠の精神」と呼び、丹精込めてものづくりをし、数十年を費やして「一芸に秀でること」を目指す中小メーカーを日本の「国宝」と呼ぶ。

 日本企業が世界的にも評価の高いブランド製品(最終製品と中間製品を含む)を生産できるのは、長年続いてきた「匠の精神」のおかげだ。
 筆者はかつて、刃を製造する日本の中小企業を視察したことがある。
 この企業は1930年代末の創業当時、万年筆のペン先に切れ目を入れるカッターの刃を製造していた。
 同企業はその後、より薄く切れ味が鋭い刃を製造するため夢中で取り組みを重ね、最終的には紙よりもずっと薄い刃を作り出した。
 数十枚の刃を一列に並べ、1分間に3万回転させることで、硬い単結晶シリコンを100以上のチップにすばやく正確に切断することができる。
 その切り口は髪の毛の数分の一だ。
 これらのチップは携帯電話やパソコン、太陽電池、さらにはミサイルなどに無くてはならない半導体チップの原料になる。

 我々は、今ある需要を満たす製品を開発し、さらには新たなニーズを開拓する「創客の理念」を提唱する一方で、すでに生み出された製品・サービスの向上に地道に取り組み、より良くより精錬されたものを作り出す「匠の精神」を提唱する必要がある。
 中国の持続可能な発展には、「創客の理念」と「匠の精神」という2つの翼が必要なのだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤)
』

『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/03(金) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0403&f=business_0403_007.shtml

ものづくり強国ニッポンの真価!?
・・・中国製造業の「手本」がある=中国版ツイッター


 中国メディア・環球時報は3月30日、中国の製造業は画期的なアイデアを形に変えるイノベーション力とともに、日本の製造業が持つ「匠の精神」に学ぶ必要があるとする、中国社会科学院栄誉学部委員で日中関係専門家の馮昭奎氏の評論文を中国版ツイッター・微博(ウェイボー)上に掲載した。

 文章の中で馮氏は、李克強首相が今年の施政報告において、他人とは異なるアイデアを形にする人びとを指す「創客」という言葉を用いたことを紹介。
 政策によって彼らを奨励し、
 「対応する技術が存在しない既存ニーズ」、
 「現時点でニーズが存在しない既存技術」
の問題解決を通じて新たな市場や生活ニーズを創造することが必要であるとした。

 同時に、高次元化する中国消費者のニーズを満たすためには、日本の「匠の精神」が必要であると説明。
 「メイド・イン・ジャパン」が消費者を引き付ける理由として、
★.メーカーが消費者の立場でしっかり市場調査を行っていること、
★.辛い研鑽に長年耐え抜いてきたこと、
★.たゆみない精巧さへの追求によって製品の品質を高めていること
を挙げ、
 「創客理念」と「匠の精神」の両輪
があってこそ中国の持続的発展が可能であるとした。

 この文章に対して、中国のネットユーザーは
 「日本からは学ぶべきものがまだまだたくさんある」、
 「日本の仕事に対する畏敬の念は学ぶべき」、
 「市場調査の重要性を論じているね」、
 「どの業界にも匠の精神と創客が必要だ」、
 「日本の家づくりは作業が数十に分かれていて、しかもどの工程もものすごくプロフェッショナルなんだよね」
といったコメントが寄せられた。

 一方で
 「わが国の製造業はそのコストに耐えられない」、
 「民族の特製が違うから、これは学びきれないと思う」、
 「日本の製造業はまさに消費者のニーズにぴったり沿わなかったから疲弊しだしたのではないか」
 といったネガティブな意見もあった。
 そして
 「みんなが匠の技術をリスペクトし、商人が匠を貶めなくなってこそ、中国に匠の精神が芽生えると思う」
という感想を残すユーザーもいた。

 素晴らしいアイデアがあってもそれを形にする技術がなければ意味がない。
 素晴らしい技術を持っていても、それを消費者のニーズにマッチさせなければ宝の持ち腐れだ。
 目先の利益しか考えず無計画に模倣をする時代は終わりを迎え、中国の製造業においてもより頭で考え、手を動かす企業が生き残る時代が到来しつつあるようだ。
』

『
サーチナニュース 2015-04-05 15:27
http://news.searchina.net/id/1568438?page=1

日本の優れた「製造力」を支える町工場
・・・中国でも実現できる?=中国版ツイッター

 中国機械工業情報研究院戦略所の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウント・機工戦略は3月30日、日本の優れた製造能力は小さな町工場によるものであるとするツイートを掲載した。

 ツイートは
  「日本の優秀な製造能力、製造技術は地方の小工場や町工場によって支えられている」
とし、その典型が東京大田区に集中する中小加工企業であると説明。
 同地域では高い技術を持つ
 中小企業が約5000軒あり、
 従業員9人以下の企業が82%、
 機械金属加工工場が全工場数の80%以上
を占めていると伝えた。

 このツイートに対して、中国のネットユーザーからは
 「日本の企業環境が心からうらやましい」、
 「本当に敬服する。いつか中国の小企業もそういう風になって欲しい」、
 「カギは、彼らがどうやって組織されたかだ」
といった感想が見られた。

 一方、
 「日本の作業場式加工業は、技術はいいが技術の進歩が遅く、コストも高止まり。
 そして閉鎖的で自分の技術に固執する。
 ゆえに、外で産業革命が起きると対抗する力がない」、
 「工業が細分化され、企業の規模が小さくなるほど、産業体系全体に対する依存度が高くなる。
 体系の上流で問題が発生すると、その影響は計り知れないものとなる」、
 「日本の産業群は開放的にならなければならない」
という冷ややかな意見もあった。

 また、機工戦略はツイートとは別に
 「長江デルタや珠江デルタなどでも大田区のような精密製造集約地域ができているが、その発展状況はどうか」
と問いかけたところ、ほかのユーザーからは
 「設備や能力では急速に追いつきつつあるが、経営理念ではまだ大きな差がある」、
 「浙江や江蘇では小さなサプライヤーが多いが、今のところ技術が日本のレベルに達していない」
といった回答が寄せられた。
 また、中小企業が集約されていない地域が多く「みんな資源の浪費になっている」とするユーザーもいた。

 大田区の工場数は、ピーク時の昭和58年には9190軒あったとのことで。
 不景気や大企業の生産拠点移転によって厳しい状況に立たされ、現在では工場数は半分以下に減った。
 しかし、依然として高い技術力が評価され、生き残っている企業も多い。
 大田区のウェブサイトでは、町工場が発展した理由として
 「工場と住まいが近い、もしくは一緒」、
 「従業員全体が家族のように仲良し」、
 「近くの工場どうしが協力して、お互いの専門技術を生かした仕事をしている」、
 「急ぎの仕事にも全員で対応している」、
 「みんなで工夫して技術を磨いている」
の5点が示されている。

 中国の町工場、小工場が日本の中小工場を見習おうとしたばあい、この5つのポイントをどれだけおさえることができるだろうか。
 それぞれが自らの利益だけを考えていたのでは、早晩行き詰まることになるだろう。
』





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朝鮮日報がパク・クネ政権にベッタリなわけ:政権とメデイアの裏取引があるのか?朝鮮日報を翼賛メデイアに仕立てているのか?

_


 

このところの韓国メディアを見ているとわかることがある。
 中央日報はパク・クネ政権に批判的である。
 一方の朝鮮日報はべったり権力よりで、パク・クネ政権のヨイショを積極的に行っている。
 どうも政権と密約ができているように思える。
 つまり、
★.朴政権は朝鮮日報を公式に席に引っぱり出さない代わりに、
★.朝鮮日報を政権の翼賛メデイアにしている
といった裏取引が成立しているような雰囲気が濃厚である。
 バッサリ単純化すると
 『産経新聞・自民党政権』の韓国コピー版が『朝鮮日報・朴政権』
といったところになる。

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月10日(火) 11時8分
http://www.recordchina.co.jp/a103903.html

産経前支局長の裁判、朴大統領元側近の知人が証言
=韓国ネット「苦しい言い訳だ」
「今回に限っては産経前支局長を応援するべき?」

 2015年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)する記事をインターネット上に掲載したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第4回公判が9日、ソウル中央地裁で開かれた。

 加藤前支局長は8月3日、韓国紙の朝鮮日報のコラムなどを引用して、セウォル号が沈んだ4月16日、朴大統領が7時間行方不明になっており、その間、チョン・ユンフェ氏と密会していたのではないかと報じ、韓国の保守団体から告発された。

 第4回公判では、チョン氏の知人であるイ・セミン氏が検察側証人として出廷。
 「当日の午前11時から午後2時半ごろまで平倉洞の自宅で、チョン氏と一緒に昼食をとった。
 昼食中はセウォル号事件の話をした」
と述べた。

 これに対し加藤前支局長の弁護人は、イ氏が以前、
 金大中(キム・デジュン)元大統領の妻である李姫鎬(イ・ヒホ)氏の養子と称して各種の利権事業に介入したとして捜査を受けたことがあることなどを理由に
 「イ氏の証言には信ぴょう性が薄い」
と主張した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ただ、『7時間朴大統領と会っていました』と言えばいいんじゃない?
 姦通(かんつう)罪も廃止されたことだし、大した罪じゃないよ」
「会っていなかったとしよう。
 それじゃあ、大統領が7時間の行動を明らかにしない理由は何?」

「朴大統領が『会っていない』と言えば会っていなかったことになる」
「自宅で食事をしていた…。
 苦しい言い訳だね」
「真実を語っているのは誰?
 今回に限っては産経前支局長を応援するべきかな?」

「朝鮮日報の記者を証人として呼ばないの?」
「どうして朝鮮日報には何も言わずに、産経新聞だけを責めるのか理由が知りたい。
 何か隠したいものがあるとか?」

「真実を伝えることが記者の仕事だとしても、これはひど過ぎる。
 大統領にも私生活を楽しむ権利はある」
「日本の記者は、女性大統領に対する最低限のマナーも守れないのか?」
』

 しかし、この問題では何かと朴政権は部が悪い。
 国際世論から吊し上げをくっている状態になりつつある。
 このままいけば朝鮮日報も朴政権の道連れになる可能性が出てきている。
 そこで少々、舵を切って朴翼賛メデイアから足抜きをしようと計っているのが下の記事。
 しかし、まだピッシというところまではいかず、口でもごもごとキレが悪い。
 いわく、『タブーを一つ犯そうと思う』。
 こんな言をジャナーリストから聞くとは少々不思議。
 まずは当たり障りのない玉を投げて様子見をしているような感じ。

『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/03/10 09:06 / 記事修正 : 2015/03/10 14:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/10/2015031000916.html

【コラム】加藤前支局長は本当に朴大統領を侮辱したのか

 記者同士が集まれば、「あいつは記事が書けない」と陰口をたたくこともあるが、そうは書けない。
 自分のことを棚に上げたような言いぐさだからだ。
 しかし、タブーを一つ犯そうと思う。

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の名誉を毀損したとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が昨年8月3日に書いた
 「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」
と題するコラムを何度か読んでみた。
 いったい何を言いたいのか。
 翻訳文を読んだためにそうなのかと思い、読める部分は日本語でも読んでみた。
 後輩記者が書いたならば、「お前は入社何年目だ」と尋ねたであろう内容だった。

 言うならばこんな感じだ。

「あの話聞いた?朴(パク)部長っているでしょ」
「何の話?」
「あ、知らないならいいや」
「なら最初から言うなよ。いったい何の話だよ」
「それがさ、朴部長が前にさ…」

 誹謗(ひぼう)には「5W1H」を明記しない。
 雰囲気だけを漂わせ、実体は明かさない。
―加藤前支局長の記事はまさにそんな感じだった。
 韓国の大統領をめぐるうわさを日本の読者に伝えたいのだが、それでは飽きたらず、「ジャンプ技法」を使って、読者の想像力を刺激した。

 整理すると
▲.朴槿恵大統領の動静が7時間確認できない
▲.チョン・ユンフェ氏という人物と男女関係のうわさがある
▲.チョン・ユンフェ氏には離婚歴がある
▲.離婚合意書は結婚生活に対する「秘密保持」が条件になっている
―という無関係なファクトを集め、「ストーリー」に仕立てた。
 安っぽいドラマ台本の書き方であって、ニュースの書き方ではない。
 ニュース報道ではないコラムであっても、こんな書き方をしてはならない。

  記者生活を少しでも経験すれば、書き手の「狙い」も見えてくる。
 加藤前支局長の文章は韓国の政治を批判したり、韓国を心配したりして書いた文章ではない。
 女性の独身大統領、既婚男性、離婚、動静確認不可能といったキーワードを寄せ集めたかったようだ。
 日本の政治家で国際社会でも有名な女性の名前を私は知らない。
 日本をよくは知らないが、特に無知な方でもないと思う。
 男性中心の政治風土、メディア界で育った記者が韓国の女性大統領を批判してやろうという野望が「名誉毀損」という法的攻防を生み、ただでさえ冷え込んだ韓日関係に北風を吹かせた。

 しかし、そんな加藤前支局長、ひいては日本の全ての記者に対する態度として、これが最善なのかという思いがあることも事実だ。
 韓国は日本より国民所得は低いが、女性の社会的地位や反権威的な社会ムードは日本に勝っている。
 ところが、「大統領の私生活」に言及したことに関しては、とりわけ旧時代的に対応している。

 昨年中国は政府に不利な記事を書いたとして、ニューヨーク・タイムズやブルームバーグなどの記者20人余りに外国人記者証を発給しなかった。
 政治的に敏感な事柄を取材する記者を拘束することも珍しくない。
 それが中国の言論の自由に対する態度だ。

 数日前、産経新聞の新任特派員に対する「外信記者証」の発給が半年以上遅れているという記事を読んだ。
 中国よりははるかに「マイルド」だが、産経新聞に対する報復という印象はぬぐい去れない。
 公判への出廷が不確実だとして、加藤前支局長を「出国禁止」にしたことに対しても、過剰だという指摘が多い。

 言論の自由、国家元首に対する尊重という概念は文化圏によってその性格も多様だ。
 ある文化圏では加藤前支局長にむち打ちの刑を下すであろうし、別の基準では韓国の対応は過剰だ。
 一般に先進国は国家元首の名誉よりも言論の自由を優先させる傾向がある。
 公人の名誉と言論の自由の関係も同様だ。

 まともな記事を書けなかったという理由で処罰するならば、加藤前支局長は有罪だ。
 それも長期刑に相当する。
 しかし、一連の「名誉毀損訴訟」への対応は彼を「言論弾圧の犠牲者」に祭り上げるようなもので同意しかねる。
』

 「中国は政府に不利な記事を書いた」から発給禁止にしたからとて、
 韓国が民主国家であるかぎり中国がそうだから韓国もそうする
とは言えまい。
 歯切れ悪さが際立っている。

『
 WEDGE Infinity 日本をもっと、考える  2015年03月23日(Mon)  澤田克己 (毎日新聞ソウル支局長)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4824

駐韓米大使襲撃事件
中国の台頭で揺らぐ、韓国の米国観

 米国のマーク・リッパート駐韓大使が3月5日朝、ソウル都心の世宗文化会館での朝食会に出席した場で、果物ナイフ(全長25センチ)を持った金基宗容疑者(54)に襲われ、右頬を80針縫う大けがを負った。
 日本でも1964年、エドウィン・ライシャワー駐日米大使が暴漢にナイフで襲われて重症を負う事件が起きているが、近年は、同盟国の首都で米大使が襲われる事件は起きていない。
 それだけに、国際社会に大きな衝撃を与えた事件だった。


●襲われたリッパート駐韓米大使(写真:Yonhap/アフロ)

 金容疑者は、2010年にはソウル市内で講演した日本の重家俊範駐韓大使に石を投げつけ、外国使節に対する暴行の罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けたことがある。
 かつては竹島問題などで日本を非難する活動を熱心にしていたが、最近は、対米非難に重心を移していた。
 07年には、青瓦台(大統領府)前で焼身自殺を図ったこともあり、警備当局には要注意人物と見られていた。
 リッパート大使を襲った際も、地元の警察署の警官が金容疑者を見つけて主催者に排除するよう忠告したが、結果的に間に合わなかったという。

 金容疑者は現場で取り押さえられた際、始まったばかりの米韓合同軍事演習への反対などを叫んだ。
 演習を「北朝鮮侵略のためのもの」と決めつけて反発する北朝鮮の主張に通じるものであることもあり、韓国政府と与党は事件翌日には「(北朝鮮に追従する)従北勢力が起こした事件」だと断定。捜査当局は、国家保安法の適用を念頭に置いた捜査を進めている。

■かつて、韓国には反米感情などなかった

 金容疑者が「従北勢力」かどうかは、今後の捜査などを見ないと分からない。
 ただ、「反米的な傾向を持つ民族主義者」だとは言ってもいいのだろう。
 ところで、韓国における「反米」というのは、実は、それほど長い歴史があるわけではない。
 極端な言い方をすれば、かつての韓国には反米感情というものが存在しなかったのだ。

 在韓米軍兵士による凶悪事件や交通事故は昔もあったけれど、韓国では、それが大きな問題となることはなかった。
 朝鮮戦争(1950~53年)で北朝鮮軍に攻め込まれ、全土が戦場となった記憶が強く残っていた時代の韓国では、
★.韓国防衛のために3万7000人の戦死者を出した米国を「命の恩人」とする意識が強かった。
 現在でも、当時を知る高齢者や保守派の人々は、日本の植民地支配から韓国を解放し、朝鮮戦争で韓国を守ってくれたという「感謝の念」を米国に対して抱いている。

 韓国のキャリア官僚の研修機関である国防大学校の2001年優秀論文集に「反米感情が国家安保に与える影響」という論文が収録されている。
 この論文によると、朝鮮戦争から10年余り後の1965年に駐韓米国公報院がソウルで行った世論調査では、68%の人が「一番好きな国」に米国を挙げた。
 「米国が嫌い」という回答は1%だけだった。
 こうした傾向は1980年代初めまで続き、韓国紙・東亜日報による1981年の世論調査でも、米国を「好き」が69%であり、「嫌い」は3.3%に過ぎなかった。

■光州事件を契機に、米国への懐疑心が台頭

 親米一辺倒だった韓国社会の空気が変わる契機は、1980年の光州事件だった。

 18年間に渡って独裁を続けた朴正煕大統領が1979年10月、側近によって射殺されたことで、韓国政治は激動期を迎えた。
 独裁体制が終わったことで民主化を要求する声が高まり、「ソウルの春」と言われる自由な時期が訪れたのだ。
 一方で、危機感を抱いた新軍部と呼ばれる全斗煥将軍(後の大統領)らのグループは同年12月に「粛軍クーデター」を起こして軍内の実権を掌握し、その後、戒厳令を全国に敷いて民主化要求デモを抑えようとした。

 その過程で起きたのが、野党の有力指導者である金大中氏(後の大統領)の強固な地盤である光州を舞台にした光州事件だった。
 光州では1980年5月、新軍部による金大中氏逮捕などに反発する大規模なデモが連日のように行われ、新軍部は特殊部隊を投入して武力で鎮圧した。
 犠牲になった市民の数は少なくとも200人、家族が行方不明になったと申告した人も300人を超えた。

 韓国軍の指揮権は当時、在韓米軍が握っていた。
 民主化を要求する学生や知識人の間には、韓国軍による武力鎮圧を米国が承認したか、少なくとも黙認したという疑念が生まれた。

■「親米」のねじれた「反米」

 そして、同年12月に光州のアメリカ文化院への放火事件が起き、82年3月には釜山のアメリカ文化院が放火された。 
85年5月には、ソウルのアメリカ文化院に大学生73人が乱入し、立てこもる事件が起きた。

 ただ当時の「反米」はまだ、ストレートな反米感情とは言えなかった。
 当時、ソウル大で学生運動のリーダーを務め、投獄された経験を持つ男性は、一連の事件は
 「反米運動ではなかった。
 むしろ心情的には親米とも言えるものだった」
と話す。

 人権や民主主義のチャンピオンであるはずの米国が新軍部や全斗煥政権を支持するのは道理に合わない。
 だから、
 「軍事独裁政権を支持しないでほしい。
 本来あるべき米国の姿に戻ってほしい」
と訴えかけようとしたのだという。

 この男性の後輩で、ソウルの文化院襲撃事件に関与したとして投獄された金民錫氏(元国会議員)も、
 「米国を信頼していたのに、米国を友邦だと信じていたのに、米国は民主主義を保護しなければいけないのではないのか、という思いがあった」
と振り返った。

■米国を特別視する「もう一つの背景」

 前述の論文「反米感情が国家安保に与える影響」は、日本の植民地支配からの解放者であり、朝鮮戦争で韓国を救ってくれた米国は、韓国人にとって特別な国だったとしたうえで、
 「米国を特別な国として認識するようになったもう一つの背景」
に言及している。

 筆者が挙げた背景とは「韓国の伝統的な対外関係」である。その部分を引用してみよう。

 過去において、韓国と中国の間では、弟が兄に仕え、兄は弟の面倒を見る「兄弟」のような事大関係が主要な外交形態だった。
 韓国人たちは、このような役割を米国が代わりに引き受けることを期待したし、韓国が厳しい時は米国が助けてくれると考えた。
 そして(韓国が)権威主義政権の時は、民主化へと進むように米国が圧力をかけてくれることを期待した。
 ある意味では、
 韓国人たちの間に生まれている反米的な見方は、
 米国がこのような韓国人たちの期待を満たしてくれることが出来ない上に、
 経済的な圧力を加えることに対して残念がる感情が内包されている
と見ることが出来る。

★.文中の「経済的圧力」は、米国による市場開放圧力や在韓米軍の駐留経費で「応分の負担」を求められるようになったこと
を指す。
 米国にすれば、経済成長を遂げた韓国には負担を求めることが可能になったというだけのことだが、論文は
 「韓国側は米国の態度を批判し、米国は韓国の態度に不満を持った」
と指摘する。

 事大主義は、中国を宗主国とした朝鮮時代までの伝統を背景にしたものだ。
 論文の指摘は、80年代に「反米」とされた学生運動に身を投じた人々の証言と見事なまでに重なってくる。
 こうした感情が、米国に対する不満を韓国社会に広めたと言えるだろう。

■冷戦終結を経て「反米」変質か

 1980年の光州事件を契機に「反米」の芽が出てきたとは言え、冷戦下の韓国の置かれた国際環境は厳しかった。
 当時の韓国は、冷戦の最前線に置かれていたから、自由主義陣営の盟主である米国にたてつくことなど不可能だった。
 経済的にも、まだまだ開発途上国の優等生というレベルであり、日米両国との関係に全面的に依存していたからだ。

 そうした環境は、冷戦終結を機に一変する。
 韓国は90年に旧ソ連、92年には中国との国交樹立に踏み切った。
 韓国では、朝鮮半島を取り巻く日米中露を「4強」と呼ぶ。
 冷戦が終わったことで、韓国はやっと4強すべてと国交を結ぶことができたのだ。
 逆に言うと、それまでの40年余りに渡り、韓国外交にとっての「すべて」とも言えた日米両国の比重は相対的に下がることとなった。

 90年代に入ると、韓国経済もいよいよ先進国水準に近づいてきた。
 韓国は96年、「先進国クラブ」とも言われた経済協力開発機構(OECD)への加盟を果たす。
 97年末に通貨危機を経験するが、大胆な構造改革を受け入れることで経済のV字回復に成功。
 2002年には、日本と共催したサッカー・ワールドカップ(W杯)で韓国代表が4強入りする奇跡的な成績を上げたことなどもあって、韓国はどんどん自信を深めていった。

 こうした社会状況の変化を背景に、韓国では1990年代以降、在韓米軍兵士による凶悪犯罪に社会的非難が集まるようになった。
 2002年には、在韓米軍の装甲車が女子中学生2人をはねて死亡させた事故で、運転していた米兵らが軍事法廷で無罪になったことを契機に反米感情が爆発し、ソウルなど各地で数十万人がロウソクを手に集まる抗議集会が開かれた。
 同年末の大統領選と時期が重なったこともあり、「反米的」と見られていた盧武鉉氏が当選する強い追い風となった。

 盧氏は選挙期間中、反米集会を直接支援するようなことは避けていた。
 ただ、盧氏はもともと「米国と水平(対等)な関係を作る」と主張していた。
 その盧氏を当選させた時代の空気は、1980年代の反米にあった「米国に対するあこがれ」とは異質のものだったと言えるだろう。

■中国の台頭で揺らぐ、韓国の米国観

 韓国人の米国観は2010年を前後した時期から、再び変わり始めたように思われる。
★.契機は、中国の台頭である。

 韓国の民間シンクタンクである峨山政策研究院が2014年3月に行った世論調査を見てみよう。
 この調査では、政治と経済それぞれについて「いま最も影響力のある国」と「今後、最も影響力を持つ国」を聞いている。

 「いま最も影響力のある国」では、
★.米国が政治で81.8%、経済で64.7%。
 中国がそれぞれ、5.2%と25.2%
だった。
 これが「今後」になると、
★.政治は、米国が44.8%、中国が39.3%となり、統計的には誤差の範囲内。
★.経済は、中国が66.7%、米国が22%
と完全に逆転した。
 調査報告書は
 「多くの韓国人が今もなお米国に高い支持と信頼を寄せているが、
 中国がこれから進む方向によって韓国人の心が中国の側に傾く余地もなくはないように見える」
と評価した。

 米国のオバマ大統領は同年4月に訪韓した際、韓国紙・中央日報との書面インタビューで、
 「地理的条件と歴史を考慮すれば、韓国と中国が経済協力を増やしていくことは、おかしなことではない」
という考えを示した上で、
 「ただし、韓国の安全保障と繁栄を守ることができる基盤は米国だ」
とくぎを刺したうえ、
 「米国は世界で唯一の超大国だ」
と強調した。

 中国の台頭を受けて、米中両国をてんびんにかけるかのような議論が出始めた韓国への強い警告だった。
 同紙のワシントン総局長は、「オバマの直接的警告」と題したコラムで、中国に接近しすぎる韓国への不満が米国に強まっていることが背景にあると指摘した。

■ミサイル防衛で試される米韓同盟

 今年2月4日、ソウルの韓国国防省で開かれた中韓国防相会談で、中国の常万全国防相が事前調整になかった話を始めた。
 在韓米軍への終末高高度防衛(THAAD)ミサイル配備に「憂慮」を表明したのだ。

 THAADは、在韓米軍基地への配備が検討されているミサイル防衛(MD)システムだ。
 北朝鮮の脅威に対応するためのものだが、THAADに付随するXバンドレーダーは探知距離が1000キロ以上あるため、韓国に配備されると中国内陸部のミサイル基地まで常時監視することが可能になる。
 そのため中国は、実際には「中国封じ込め」の一環だと反発しているのだ。

 韓国の韓民求国防相はこの時、
 「米国は配備を決めていないし、米国からの要請もなく、協議もしていない」
と釈明に追われた。
 青瓦台(大統領府)もその後、同じ立場を表明した。

 だが、中国の圧迫は止まらない。
 3月16日に韓国外務省で李京秀次官補と協議した中国の劉建超外務次官補は協議後、韓国人記者団にTHAAD問題を話し合ったと披瀝し、
 「中国の関心と憂慮を重視してもらえればありがたい」
と述べた。
 中国の高官は普段なら記者の質問など無視して通り過ぎるだけに、韓国世論を圧迫しようとしていることは明白だった。

 一方で米国も、在韓米軍司令部が12日、
 「THAAD部隊の韓国配備に対する最終決定は、なされていない」
と断りつつも、
 「今後ありうる配備に備えて適切な場所を探すための非公式調査を行った」
と表明。
 17日には訪韓したラッセル国務次官補が、記者団に
 「まだ配備されていない安保システムについて第三国が声を強めるのは奇妙なことだ」
と語り、中国を牽制した。

 韓国のベテラン政治記者は
 「安全保障の問題なのだから、毅然とした態度を取るべきだ」
と煮え切らない自国政府の姿勢にいらだちを見せながら、
 「中国はこの問題で、韓国の政策決定に影響力を行使する前例を作ろうとしているのではないか」
という警戒心を示す。

 ただ、中国との関係を重視する進歩派の野党陣営からは
 「韓国の対外基本戦略は米中間に衝突をもたらさないようにすることだ」
として、THAAD配備に慎重な声が強い。

 19日に発表された民間調査機関・リアルメーターの世論調査では、THAAD配備に「賛成」が42.1%、「反対」が27.2%だった。
 この調査で注目されるのは、自らを「保守派」と答えた人は、賛成62.9%、反対12.3%と賛成が圧倒的だった半面、「進歩派」と答えた人は、賛成24.2%、反対51.6%と反対が圧倒的だったことだ。

★.米韓同盟重視の保守派と中国重視の進歩派の意見対立という構図だといえる。
 韓国では結局、台頭する中国とどう向き合っていくのかということが対米観にも大きな影響を与える時代になってきたと言えそうだ。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月24日(火) 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/a104811.html

うわべ外交に失敗した韓国、
中国にすり寄り米国の怒り買う―マレーシアメディア


●21日、マレーシア華字紙・南洋商報は記事「米国にうわべだけとりつくろった韓国」を掲載した。米国の高高度防衛ミサイルの韓国配備問題とアジアインフラ投資銀行の加盟問題で、韓国は米中の板挟みとなっている。

 2015年3月21日、マレーシア華字紙・南洋商報は記事
 「米国にうわべだけとりつくろった韓国」
を掲載した。

 韓国外交は今、苦境に陥っている。
 米国の高高度防衛(THAAD)ミサイルの韓国配備問題とアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟問題で、米中の板挟みとなっている。

 韓国外交は米国と中国の双方との間でバランスを取り、
 最大限の国益を実現することだ。
 しかし中国の顔色をうかがい、THAAD配備で煮え切らぬ態度を示し続けたことで米国の我慢も限界に達しようとしている。
 もはや
★米韓同盟は日米同盟ほど堅固なものではない
ことは明らかだ。

 また、中国が推進するAIIB構想については、米国の反対を顧みずに韓国が参加を表明することはほぼ確実視されている。
★.韓国は中国との関係を深める一方で、米国にもいい顔をしようとしてきた
が、それはうわべだけのものでしかない。
 韓国は米中間のバランサーを目指しているが、
★.どっちつかずの態度は最終的に韓国の核心的利益を損ねることにつながる
だろう。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年3月24日(火) 22時15分
http://www.recordchina.co.jp/a104860.html

韓国への圧迫攻勢を強める日米中、
韓国は新戦略を立てる時?
=韓国ネット「韓国の味方はいない」
「条件なしで日本と首脳会談をするしか…」

 2015年3月24日、韓国・国民日報によると、日本や米国、中国など、朝鮮半島をめぐる主要国家間の葛藤が高まり、離合集散が繰り返される中、韓国は新しい戦略を立てる時だとの指摘が出ている。

 南北関係だけに関心を寄せていた日本や米国、中国の3カ国が、最近では安全保障問題はもちろん、経済や過去の歴史認識など、さまざまな分野で自国の利益を最大化させようとしている。
 特に米国と中国は、すべての懸案で異なる立場を見せ、韓国への圧迫攻勢を強めている。
 そのため、韓国内では、
 「従来の対日、対米、対中外交では対処していけない。
 時間が経つほど大きくなる周辺国間の葛藤要素に合わせて、
 柔軟かつ現実的な外交戦略を新たに立て直すべきだ」
との指摘が出ている。

 21日に行われた日中韓外相会談で、中国は
 「日本が歴史を直視しなければ、首脳会談は行わない」
という姿勢を崩さなかった。
 表面的には日本を攻撃しているように見えるが、実際は、日韓関係の改善を阻止し、韓国を中国の味方にしておきたいとの意図があったというのが外交家らの評価であった。
 また、中国は、高高度防衛(THAAD)ミサイル配備やアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加においても、韓国への圧力を強めている。

 一方、日本は日韓関係の改善を粘り強く求めていたが、韓国が「歴史への反省メッセージ」をかたくなに要求したため、今では米国との関係を強化することだけに力を注いでいる。
★.日米同盟のレベルを米韓同盟以上に引き上げ、
 米国とともに韓国を挟み撃ちしようとしている。
 また、米国はTHAADとAIIB問題を通して、アジア・太平洋地域で中国とのG2対決構図を明確にしようとしている。

 このような中で、「北東アジア外交の中心」を目指す朴槿恵(パク・クネ)政権は、日米中の圧迫対象になってしまうのではないかとの懸念が相次いでいる。
 ある外交専門家は、
 「現在、北東アジア平和協力構想は完全に無視されている状況だ。
 信頼の構築や恒久的な平和などの理想論を語るのではなく、原則にとらわれずに、韓国の利益に合わせて柔軟に、現実的に対応するときだ」
と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「はっきり言おう。
 この重要な時期に、無能な韓国政府は未来ではなく過去に向かっている。
 リッパート駐韓米大使が韓国の大統領だったらどれだけいいだろう?
 リッパード大使がにらみ付けたら、きっと日本も中国も逃げていく…」
「こんな状況なのに、
 朴大統領は『さあ、次はどこに旅行に行こうかな?』
と考えるのに忙しいのだろう」

「これから朴大統領は、韓国の利益だけを考えて行動・発言してほしい」
「日米中の中に韓国の味方はいない」

「河野談話や村山談話を発表した日本政府に対し、韓国政府は、慰安婦問題は韓国内で解決すると約束したし、日韓パートナーシップを宣言した時には『和合』という言葉まで登場。
 2002年には共にW杯を開催した。
 過去の問題はすべて解決したはずだったのに、なんで朴政権は今になって中国と一緒に日本の歴史認識を批判し、米日から孤立しようとするのか?
 結局、この問題を解決させるには、朴大統領が条件を付けずに日本と首脳会談を開催するしかない」

「誰にも嫌われずにいたいと考えているからこうなるんだ」
「戦略なんて立てる必要ない。
 科学技術の発展に力を注ぎ、韓国が力を付ければ、日米中は大人しくなる」
「何を迷っているの?
 THAADを配置してAIIBに加入すればいいだけ。
 日本はこのまま無視していればいい」
』




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